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Title

入札公告(受変電設備等修繕)(PDF:193kb)[2024/8/6] 入札公告(受変電設備等修繕)(PDF:193kb)[2024/8/6] (4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者で...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
06.08.2024
Deadline Date
08.11.2024
Overview
入札公告(受変電設備等修繕)(PDF:193kb)[2024/8/6] 入札公告(受変電設備等修繕)(PDF:193kb)[2024/8/6] (4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者で... 独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター  愛知県豊橋市 入札情報は以下の通りです。 件名 入札公告(受変電設備等修繕)(PDF:193kb)[2024/8/6] 公示日または更新日 2024 年 8 月 6 日 組織 独立行政法人国立病院機構 取得日 2024 年 8 月 7 日 19:18:43 公告内容 (4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」のA、B、C又はDの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ②第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター①入札者は、仕様書等に規定する業務の施行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 令和7年3月31日(1) 件 名(2) 内 容(3) 履行期限(4)3 契約条項を示す場所〒440-8510 愛知県豊橋市飯村町字浜道上50 独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター 企画課 業務班長 電話 0532-62-0301入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 履行場所(5) 入札方法令和6年8月6日経理責任者独立行政法人国立病院機構豊橋医療センター院長 山下 克也1 競争に付する事項受変電設備等修繕入札説明書及び仕様書による(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2) 入札書の受領期限令和6年8月22日(木)17時00分(3) 開札の日時及び場所(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(1) 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 詳細は入札説明書による。 (6) 契約の相手方の決定方法入札者に要求される事項(2) 入札保証金及び契約保証金 免除4 競争入札執行の場所及び日時5 その他必要な事項上記3に同じ。 (5) 契約書作成の要否 要この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(3)から(4)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札書は、開札の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 令和6年8月23日(金)10時00分 会議室(当院2階)(3)
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APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Bridges and Tunnels Roads and Highways-Bridge Telecommunications Law and Legal Construction Marine
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Language: Japanese
Deadline Date: 10.01.2025