道路照明灯改修工事（坪井地下道） 道路照明灯改修工事（坪井地下道） 熊谷市長 小 林 哲 也入札対象工事⑴ 道路照明灯改修工事(坪井地下道)⑵ 熊谷市石原地内⑶ まで⑷ ⑸ 入札手続等の方法⑹ その他本工事は、熊谷市「週休２日制モデル... 埼玉県熊谷市   入札情報は以下の通りです。 件名 道路照明灯改修工事（坪井地下道） 種別 工事 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 8 月 16 日 組織 埼玉県熊谷市 取得日 2024 年 8 月 19 日 19:10:46 公告内容 熊谷市長 小 林 哲 也入札対象工事⑴ 道路照明灯改修工事(坪井地下道)⑵ 熊谷市石原地内⑶ まで⑷ ⑸ 入札手続等の方法⑹ その他本工事は、熊谷市「週休２日制モデル工事(受注者希望型)」の試行対象工事である。 競争参加資格確認申請書の提出午前９時から午後４時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)入札執行の日時等⑴ 入札書提出期間午前９時から午後４時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)⑵ 開札日時⑶ 上記の期間及び日時は変更することがある。その場合は、電子入札システム上で案内する。 施要綱の規定によるものとする。 令 和 6 年 8 月 16 日記熊谷市公告第327号熊谷市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告 建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び熊谷市契約規則(平成１７年規則第６８号。以下「契約規則」という。)第１８条の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、熊谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)実１工 事 名工事場所工 期 契約締結日から 令和7年1月17日 ( 金 )工事概要 道路照明設備工照明灯設置・撤去(車道部) N=28基照明灯設置・撤去(歩道部) N=9基雑工 一式本工事に係る入札は、資料の提出、届出及び入札について、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ２入札参加を希望する者は、以下の期間内に、電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する。 令和6年8月16日(金)令和6年8月30日(金)３令和6年9月2日(月)令和6年9月3日(火)令和6年9月4日(水) 午前 9時00分入札に参加できる者の形態 単体企業入札に参加する者に必要な資格入札参加資格の有無の確認設計図書等⑴ ⑵４ ５ 令和５・６年度熊谷市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載され、次の要件を満たしている者であること。 ただし、本公告日において資格者名簿に登載された内容に変更があり、次の要件を満たさなくなった者、又は本公告日以降、新たに資格者名簿に登載された者を除く。 ⑴ 資格者名簿において、熊谷市内に本店を有し、電気工事業Ａ級又はＢ級に格付けされている者で あること。 ⑵ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項から第４項までの規定に基づき、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者をこの工事に配置できること。 ただし、下請代金の総額が４，５００万円以上となる場合には、監理技術者に限る。 また、請負代金額が４，０００万円以上となる場合に配置する者は、専任でなければなら ない。ただし、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項により兼務が 認められる場合においては、この限りでない。 ⑶ 指定された業種に関し、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。なお、下請代金の額の総額が４，５００万円以上(建築工事にあっては７，０００万円以上)となる場合 には、特定建設業の許可を受けていること。 ⑷ 建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づき、該当業種に関して、開札日から１年７月 前の日以後の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること。 ⑸ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること、及び契約規則第２０条の２の規 定により、熊谷市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。 ⑹ 本件の公告の日から落札の決定までの期間に、熊谷市建設工事等の契約に関する入札参加 停止等措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること｡⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ、又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年 法律第１１５号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基 づく雇用保険に加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について、法 令で適用が除外されている者はこの限りではない。 ６熊谷市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 ７公 開 日 令和6年8月16日(金)工事仕様書等、その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システム(電子入札システムで指示がある場合は、熊谷市のホームページ「入札・契約情報」)からダウンロードすること。 なお、仕様書は、ＺＩＰ形式圧縮ファイルになっている。展開(解凍)ソフトの使用により自動的にフォルダが作成され、ＰＤＦ形式で保存される。 設計図書等に関する質問⑴ 受付期間午前９時から午後４時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)⑵ 質問に対する回答質問に対する回答は、電子入札システムにより、 までに掲示する。 最低制限価格の設定最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 10 入札保証金契約規則第３条の３の規定により免除とする。 契約保証金契約規則第５条の規定により、契約金額の１００分の１０以上を要する。 支払条件⑴ 前 払 金 熊谷市公共工事前金払事務処理要領及び熊谷市公共工事中間前金払事務処理要領の規定に基づき、前払金を支払う。 ⑵ 部 分 払 なし入札に関する注意事項⑴ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 提出書類入札時に、入札書とともに入札金額見積内訳書を提出すること。 なお、入札金額見積内訳書のファイル名は必ず会社名を付記したものとし、電子入札システムの仕組上、拡張子は「.xlsx」とすること。(例：「見積内訳書 ○○建設．xlsx」)⑶ 入札執行等ア 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 イ 入札回数は、２回とする。 ウ １回目の入札の結果、再度入札となった場合の入札書提出期間及び開札日については、１回目の入札の終了後、電子入札システムにより通知する。なお、１回目の入札において、入札に参加しなかった者、最低制限価格に満たない金額で入札を行った者又は無効である入札を行った者は、再度入札に参加することはできない。 ⑷ 入札の辞退競争参加資格確認申請後においても、入札の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。この場合においては、電子入札システムにより辞退の手続を行うこと。 なお、入札を辞退しても、これを理由として、以後の入札指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 ８設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札システムにより提出すること。 令和6年8月16日(金)令和6年8月28日(水)令和6年8月30日(金)９本入札については、最低制限価格を設定する。最低制限価格を下回る価格による入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、最低制限価格以上予定価格以下の範囲内において111213⑸ 最低価格が同額の場合電子入札システムの電子くじを利用し、落札者を決定する。 開札後に関する事項⑴ 本入札は事後審査型であるため、開札後、入札を保留とする。落札候補者通知書を受けた者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書」「一般競争入札参加資格等確認資料」等指定された書類を、通知を受けた日から２日以内に提出すること。 ⑵ 落札決定後、電子入札システムにより入札結果を公表する。 談合情報に係る取扱い本入札に関する談合情報を把握した場合、市長の定めるところにより入札の執行を延期又は中止することがある。 電子証明書の不正利用について入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合は、入札参加停止等の処分を行うことがある。 また、電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格を取り消すものとし、又は落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前にあっては、当該契約の締結を行わないものとし、契約締結後にあっては、本件工事の進捗状況等を勘案し、契約を解除するか否かについて判断する。 契約条項等この公告に定めるもののほか、本件工事に係る入札及び契約の手続については、熊谷市契約規則、熊谷市建設工事執行規則(平成１７年規則第１６６号)、熊谷市建設工事請負契約約款、熊谷市建設工事検査規則(平成１７年規則第１６７号)及び設計図書の定めるところによる。 そ の 他⑴ 提出された確認申請書は、返却しない。 ⑵ 本件工事における現場代理人は、国又は地方公共団体の発注する工事(当該工事が現場代理人の兼務を認める工事である場合に限る。)との兼務を認める。ただし、本件工事の請負代金額が４，０００万円以上である場合は、建設業法施行令第２７条第２項により主任技術者の兼務が認められた工事を除き、他工事との兼務を認めない。 なお、本件工事の施工中にやむを得ない事情が生じた場合、発注者と受注者との協議により他工事との兼務を認めないことがある。 ⑶ 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 ⑷ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 問い合わせ先熊谷市総務部契約課 契約検査係 電話 ０４８－５２４－１１１１(内線５１２)161718191415