（単価契約）不用品売却（クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収）令和７年度上半期（施設管理課） （単価契約）不用品売却（クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収）令和７年度上半期（施設管理課） bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" margi... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）不用品売却（クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収）令和７年度上半期（施設管理課） 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 7 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200051 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用品売却（クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収）令和７年度上半期（施設管理課） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 7年 9月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 130,000円 入札期間開始日時 2024.10.10 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.15 17:00まで 開札日 2024.10.16 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格（税抜き）の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月16日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７度不用物品売却単価契約内訳書(令和７年４月１日～令和７年９月３０日分)環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：片山、守本 075-222-3964)件 名(単価契約)不用物品売却クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収(令和７年度上半期分)予 定 数 量 １３０,０００ｋｇ契 約 期 間令和７年 ４月 １日から令和７年 ９月 ３０日まで引 渡 場 所 別紙「仕様書」のとおり契 約 条 件 等 別紙「仕様書」のとおりそ の 他予定数量については、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。- 1 -クリーンセンターにおける紙ごみ分別回収仕様書第１章 総 則１ 業務の目的本業務は、業者及び市民がクリーンセンターに搬入するごみのうち、リサイクルが可能な紙ごみ(以下「紙ごみ」という。)について、分別回収を行い、ごみ減量及びリサイクルの推進を行うものである。２ 業務の範囲京都市(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)の契約業務は、「第３章業務内容」のとおりとする。３ 履行期間令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで４ 別途業務本業務の途中において、当該業務以外の業務の必要が生じた場合には、その段階で甲乙協議のうえ別途実施するものとする。- 2 -第２章 一 般 事 項１ 適用の範囲本仕様書は、甲が計画している紙ごみの分別回収に関する業務に適用する。２ 関係法令及び規則、基準等の遵守乙は、本業務の実施に当たって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令・規則を遵守しなければならない。３ 業務管理乙は、業務の円滑な進捗を図るため、十分な経験を有する者を配置すること。４ 事前準備乙は、業務を行うに際し、開始日までに各クリーンセンターと回収方法や品目について十分に協議、説明を行うこと。５ 秘密の保持と中立性の義務乙は、契約中、契約終了後に関わらず、本業務の遂行によって知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。６ 疑義の解決本委託業務の仕様及び契約内容に疑義が生じた場合、甲乙協議のうえ業務の遂行に支障のないように努めるものとする。７ 安全の配慮乙は、クリーンセンターにおいて周囲の車両等の導線に十分注意するなど安全面に最大限配慮するとともに、クリーンセンター職員の指示に従うこと。また、回収時に発生した事故、負傷等について本市は責任を負わない。８ その他甲が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。この場合の変更については、その都度、甲乙協議により定めることとする。- 3 -第３章 業務内容１ 業務概要甲がクリーンセンター内に設置した紙ごみ回収ボックス(以下「回収ボックス」という。)に投入された紙ごみについて売却するものである。２ 場 所南部クリーンセンター (伏見区横大路八反田２９)東北部クリーンセンター(左京区静市市原町１３３９)北部クリーンセンター (右京区梅ケ畑高鼻町２７)３ 回収する紙ごみ回収する紙ごみは、ダンボール、雑誌・書籍、新聞、紙パック及び雑がみとし、品目ごとの分別は、乙において行うものとする。４ 回収作業乙は、３クリーンセンター管理係と協議及び日時調整のうえ、回収ボックスから紙ごみを回収すること。また、やむを得ず雨水等で濡れた紙ごみについても同様に回収すること。なお、回収時にやむを得ず混入した袋、紐、粘着テープ等の不純物については、乙が適正に処理を行うこととする。５ 回収頻度原則、毎週火曜日及び金曜日に回収を行うこととする。また、ダンボールは毎週月曜日、水曜日及び木曜日も回収することとする。ただし、各クリーンセンターにおいて回収ボックスが満杯になると見込まれる場合は、随時回収を依頼する。紙ごみの量が少量である場合については、回収日を延期する場合がある。６ 回収ボックス設置場所及び台数回収ボックスについては、特大紙ごみ用回収ボックス(物置程度)、大型紙ごみ用回収ボックス(幅１．６ｍ×奥行き０．９ｍ×高さ１．０ｍ程度)及び小型紙パック用回収ボックス(０．３ｍ×０．５ｍ×０．５ｍ程度)を使用する。なお、設置場所及び台数は、次のとおりとする。- 4 -特大紙ごみ用(紙パック除く)サイズ(物置程度)大型紙ごみ用(紙パック除く)サイズ(1.6m×0.9m×1.0m)小型紙パック用サイズ(0.3m×0.5m×0.5m)南 部CC １台 １２台 ４台東北部CC ４台 ９台 ０台北 部CC １台 ３台 ０台※１ 紙ごみ量の変動等により、設置台数を調整する場合がある。※２ クリーンセンターでの導線上の問題や天候等により、設置場所を変更する場合がある。※３ これらの変更については、甲乙協議のうえ行うものとする。７ 回収量の計量紙ごみの回収に際しては、入構時と退構時の車両重量を計測し、各クリーンセンターで回収した紙の総重量を確認すること。また、回収した紙ごみについては、登録を受けた計量証明事業所において、紙の種類ごとに計量すること。なお、売却代金を算定するうえでは、計量証明事業所において計量した値を用いること。８ 回収報告乙は、回収ボックス内の紙ごみ回収に当たっては以下の記録を行い、一週間毎の報告を翌週月曜日(月曜が祝日の場合は、この限りではない。)に甲へ報告を行うこと。また、契約最終日については、業務完了後、速やかに報告を行うこととする。・回収日時・紙ごみ回収量(クリーンセンター毎、品目毎の重量を計量すること)・搬出先(名称、所在地)９ 売却代金乙は、毎月月末を締切りとし、翌月５日までに売却代金の見積書に計量証明書及び明細書を添えて施設管理課へ提出すること。また、支払金額については、月末締めで引渡した紙ごみの総量に対して、契約単価を乗じることにより決定する。なお、１円未満の端数については切捨てる。１０ 支払方法甲から乙に対して発行する納入通知書により、納入通知書到達日から１４日以内に納入すること。１１ その他本仕様書に定めのない事項については、その都度甲乙協議により定めることとする。 回収ＢＯＸ設置場所大型3台市民持込ごみ搬入者専用回収ＢＯＸ設置場所大型４台回収ＢＯＸ設置場所大型３台・小型１台市民持込ごみ搬入者専用回収ＢＯＸ設置場所大型４台市民持込ごみ搬入者専用回収ＢＯＸ設置場所大型４台一般廃棄物収集運搬業許可業者専用回収ＢＯＸ設置場所特大１台・小型４台＜別紙１＞東北部クリーンセンター紙ごみ回収ＢＯＸ設置場所回収ＢＯＸ設置場所特大2台，大型６台【４階】回収ＢＯＸ設置場所特大１台，大型３台【１階】回収BOX設置場所特大１台【１階】一般廃棄物収集運搬業許可業者専用一般廃棄物収集運搬業許可業者専用市民持込ごみ搬入者専用＜別紙２＞＜別紙３＞北部クリーンセンター回収ＢＯＸ設置場所特大1台・大型３台