「原子力広報紙の新聞折込業務」の条件付一般競争入札に係る入札日等の日程を変更します 「原子力広報紙の新聞折込業務」の条件付一般競争入札に係る入札日等の日程を変更します 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年９月２６日収支等命令者佐賀県県民環境部原子力安全対策課長 高木... 佐賀県   入札情報は以下の通りです。 件名 「原子力広報紙の新聞折込業務」の条件付一般競争入札に係る入札日等の日程を変更します 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 佐賀県 取得日 2024 年 10 月 11 日 19:11:16 業務仕様書（一部変更） 公告内容 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和６年９月２６日収支等命令者佐賀県県民環境部原子力安全対策課長 高木 貴弘１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 原子力広報紙の新聞折込業務委託(２)入札条件等 業務仕様書のとおり(３)履行期間 業務仕様書のとおり２ 入札に参加するために必要な資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀県内に本社、支社(支店)又は営業所を有し、活動の実態があること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(６)新聞折込請負業務の実績があり、委託業務を迅速かつ確実に履行できること。(７)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書」、「営業概要書」及び「同種業務の履行実績調書」を令和６年１０月１８日(金)午後５時までに下記の担当課へ持参又は郵送(必着)してください。提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて別途資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県 県民環境部原子力安全対策課電話：0952-25-7081E-mail:genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３の提出書類を確認の上、入札参加資格の適否を決定します。なお、確認結果は令和６年１０月２３日(水)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)入札条件書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ(２)入札条件書の入手方法佐賀県のホームページから入手できます。また、令和６年９月２６日(木)から１０月１８日(金)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記５の(１)においても交付します。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日 時 令和６年１０月２５日(金)午前１０時イ 場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁 旧館１階 県民環境部内会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。(６)注意事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当す金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかは問わず、見積もった金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は入札当日の日付で記入し、入札当日、代理人の方は必ず委任状を持参してください。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の 100 分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる担保を供することができます。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とします。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(ｷ) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する者(ｲ) ２に掲げる要件の全てを満たす者で、過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、上記①のイの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。 (ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する者(ｲ) 地方自治法施行令第167条の5第1項及び令第167条の11第2項の規定により知事が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(ｳ) ２に掲げる要件の全てを満たす者で、過去２年間に国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再入札は３回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行います。(６)詳細は、業務仕様書を参照してください。(７)問い合わせ先郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県県民環境部原子力安全対策課 旧館１階電話：0952-25-7081E-mail：genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp(※３の担当課に同じ)(８)代金の支払方法検査確認したのち、適正な請求書を受理してから３０日以内 業 務 仕 様 書１．業 務 名原子力広報紙の新聞折込業務委託２．業務内容及び履行期日原子力安全対策課が指示する広報紙を、指定する日の新聞の朝刊に折り込む。期日：令和６年１１月５日(火)(ただし、変更になる場合もあります。)３．折込を行う新聞佐賀新聞、西日本新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞４．折込部数及び地区折込部数 １３８，４５０部(唐津市、伊万里市、玄海町を除く佐賀県内新聞購読世帯の全部)５．広報紙の規格等Ａ４判８ページ(Ａ３の１回折２枚重ね)上質紙Ａ判４４．５ｋｇ６．検査確認折込実施後、令和６年１１月１２日(火)までに折込証明書を原子力安全対策課へ提出することとする。なお、折込証明書は折込を行う各新聞の部数がわかるようにすること。７．代金支払代金については、上記６の検査に合格したのち、適正な請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。８．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)契約書作成の要否要(３)提出された書類返却しない(４)提出書類の作成に要した費用、その他この入札参加に要した経費入札者の負担とする別紙