Title	新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式要求仕様書(新規FMC導...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	科学技術振興機構様
Published Date	13.06.2024
Deadline Date	15.09.2024
Overview	新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式要求仕様書(新規FMC導... 科学技術振興機構様入札情報は以下の通りです。件名新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 13 日組織科学技術振興機構様取得日 2024 年 6 月 14 日 19:28:16 公告内容新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式要求仕様書(新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務).pdf 公募説明書(新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務).pdf 各種様式(新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】東京都江東区青海二丁目３番６号国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館経営管理室経理・契約担当担当：池永敏絵 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項公告日令和６年６月１３日(木) 公告の種類参加者確認公募公告番号未来-2024-8 分任契約担当者日本科学未来館副館長伊藤洋一契約担当部署日本科学未来館調達種別役務調達品目その他作業１．当該招請の主旨本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）において、新規FMCを導入するにあたり、JSTが運営する日本科学未来館（以下、「未来館」という。）とJST本部各拠点間における内線相互接続作業に関する業務である。本件は、電話交換機（以下、「PBX」という。）の設定変更を含むことから、 JST全体の内線接続・通話に影響するものであり、作業に不具合等が生じると JST全般の業務に重大な支障をきたす可能性がある。そのため、本業務の遂行にあたっては、未来館が使用しているPBXの特性や取り扱いを熟知しており、その設定を十分に把握し、迅速かつ的確な対応を行うことが求められる。特定事業者は、未来館におけるPBXの導入・設定業務およびその後の保守業務の受注者であり、未来館独自の設定も熟知していることから、本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であると判断する。これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合は、一般競争入札による公告を行う予定である。２．調達概要業務名新規FMC導入に伴う日本科学未来館とJST本部各拠点との内線相互接続に関する業務一式業務内容未来館とJST本部各拠点との内線相互接続のためのPBXの設定変更作業等履行又は納入期限令和６年９月３０日(月) 契約方法確定契約主な履行又は納入地域東京都３．調達目的本件は、JSTが新規FMCを導入するにあたり、未来館とJST本部各拠点の内線相互接続を行うため、未来館PBXの接続・設定作業等を行うことを目的とする。４．公募要件（１）基本的要件 ① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 ② JSTから取引停止を受けている期間中でないこと。（２）PBXの取り扱い実績 ① 未来館で使用しているPBX（沖電気工業株式会社製「Discovery neo」）の取り扱い実績があること。 ② 本件で必要となる各種マニュアル、正規ソフトウェアおよび設計・製造情報を、それら製品の製造ベンダーから適宜入手できること。（３）業務知識 ① 未来館PBXの設定内容等を十分に把握し、適切な業務遂行が行えること。 ② 未来館所有の電話交換設備全体の保守に資するべく、本件で実施した作業に関するQ＆A対応を、未来館の保守契約先と行えること。 ③障害が発生した場合には、その原因と障害個所の切り分け作業を、JSTが別途契約する「本部3拠点-未来館の内線相互接続とFMC網アクセス拠点の変更」業務の受注者と協力して実施できること。（４）守秘性に関する要件 ① 守秘義務の遵守および違反した場合の適切な懲罰などについて社則などに明記していること。 ② 業務上知り得た情報については、JSTの監督職員の許可を受けた場合または JSTが公開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用しないことを遵守できること。 ③ ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を取得していること。または同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施されていることをいう。（５）業務執行体制に関する要件本業務の実施に必要な組織体制を有すること。（６）業務従事者の適性上記（２）～（３）の実績・知識を有するスタッフが本業務に従事すること。（７）その他 ①本公募に応募し審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般競争入札に必ず参加すること。５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法交付期間令和６年６月１３日(木) １５時００分から令和６年７月３日(水) １１時００分まで場所及び方法本ページからダウンロードすること。【内容にかかる問合せ先】〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館経営管理室担当：池永敏絵 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等実施しない７．質問書の提出期限・場所期限令和６年６月１９日(水) １７時００分まで場所上記５．に同じ８．参加意思確認書提出期限・場所及び方法期限令和６年６月２７日(木) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終了し特定事業者との契約に移行する。９．応募資料提出期限・場所及び方法期限令和６年７月３日(水) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出は受理しないので注意すること。１０．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者全員に通知する。（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有していない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供を求めることがあるので協力すること。また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。（６）その他詳細は公募説明書による。
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