Title	種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部藤本・大わし管理部長鈴木 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
Published Date	12.06.2024
Deadline Date	13.09.2024
Overview	種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部藤本・大わし管理部長鈴木 ... 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構入札情報は以下の通りです。件名種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 12 日組織国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構取得日 2024 年 6 月 12 日 19:53:38 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部藤本・大わし管理部長鈴木雅人(押印省略)１競争に付す事項(１)業務名種苗センター研究本館給水設備改修工事設計業務 (２)業務内容給水設備改修工事に係る設計・積算業務(３)履行期限令和6年9月30日２競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)実施規則第９条の規定に該当しない者であること。 (３)令和５・６年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という｡)の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建築士事務所」において、「Ａ～Ｃ」いずれかの等級に格付されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ契約の種類・業種区分に格付されている者を含む。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (５)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け 19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 (６)管理技術者は、次のいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。 ※建築士法に定める業務は管理技術者が行うこと。・一級建築士・二級建築士・建築設備士担当技術者は、次のいずれかの資格有する者を当該業務に配置できること。 ※管理技術者は、いずれの担当技術者も兼務することができない。担当技術者・一級建築士・二級建築士・建築設備士・技術士機械・上下水道・衛生工学総合技術監理(機械・上下水道・衛生工学)・１級管工事施工管理技士・２級管工事施工管理技士管理技術者は、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上継続してあること。 (７)測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停止等の措置(平成7年6月12日 7経第987 号農林水産省大臣官房経理課長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(９)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。３入札手続等(１)担当部局〒305-8634 茨城県つくば市大わし１-２管理棟農研機構本部管理本部藤本・大わし管理部会計課会計チーム電話：029-838-7415 ﾌｧｸｼﾐﾘ：029-838-7106 メール：fo-keiyaku@naro.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和6年6月26日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)の場所にて交付又はメールによる送付を行う。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しないが入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び応札資料(以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法令和6年6月28日(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後4時まで、上記３(１)に持参又は郵送等により提出すること。 (５)郵送等による場合の入札書の受領期限及び場所令和6年7月11日(木)午後4時00分必着上記３(１)に郵送(書留又は簡易書留もしくはレターパックプラス)で提出すること。 (６)入札(開札)の日時、場所及び方法令和6年7月12日(金) 午後2時00分農研機構生物機能利用研究部門管理棟2階輪講室(茨城県つくば市大わし１-２)に持参すること４その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金免除。 ② 契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもて有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否要。 (６)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７)その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 農研機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(農研機構ＯＢ)の人数、職名及び農研機構における最終職名 ② 農研機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4 月に締結した契約については原則として93 日以内)
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