Title	東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事調達案件番号0000000000000462922調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事公...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	財務省東京都
Published Date	27.06.2024
Deadline Date	28.09.2024
Overview	東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事調達案件番号0000000000000462922調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事公... 財務省東京都入札情報は以下の通りです。件名東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 27 日組織財務省取得日 2024 年 6 月 27 日 19:51:43 公告内容調達案件番号0000000000000462922調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事公開開始日令和06年06月27日公開終了日令和06年07月17日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容入札公告掲示第 310 号下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本工事は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(1) 件名東京港湾合同庁舎受変電設備部品交換工事(2) 特質等入札説明書による。(3) 契約期間契約締結日～令和8年2月27日(4) 証明書等の受領期限令和6年7月12日（金）17時00分(5) 入札書の受領期限令和6年7月16日（火）17時00分(6) 開札の日時及び場所令和6年7月17日（水）11時00分から東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎7階東京税関入札室(7) （4）から（6）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「電気工事」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４．契約条項を示す場所東京都江東区青海２－７－１１東京税関総務部会計課営繕係５．入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1) 日時令和6年6月27日（木）～令和6年7月11日（木）（平日 9時00～12時00分及び13時00分～17時00分）(2) 場所東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計課営繕係(3) 問合せ先東京税関総務部会計課営繕係担当：田口・吉田電話：03-3599-6238６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに内訳書の提出がない場合、内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10．工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。以上公告する。令和6年6月27日支出負担行為担当官東京税関総務部長後藤秀志調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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