(RE-11286)可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入【掲載期間：2024-10-07～2024-10-28】 (RE-11286)可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入【掲載期間：2024-10-07～2024-10-28】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-11286仕... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 (RE-11286)可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入【掲載期間：2024-10-07～2024-10-28】 種別 物品 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 7 日 19:58:40 仕様書 [PDFファイル／1.56MB] 公告内容 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-11286仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年11月15日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和6年10月28日石田 ゆり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入令和7年3月17日029-210-2392履行場所履行期限一般競争入札14時00分購入令和6年10月7日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.10.28(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.10.7茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和6年10月22日令和6年10月15日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ1I 一般仕様1．件 名可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系の購入2．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に必要な計測装置を整備する。本件では、計測装置付帯機器整備の一環として、可視分光ポロイダルアレイ計測装置の光検出系を購入する。3．業務内容表1に本仕様で整備する機器の品名、メーカー、型式、数量および相当品の可否を示す。表1に記載の機器を受注者が納入すること。また、CCDカメラホルダーの据え付け調整を行うこと。ただし、量研がレンズの取り付けと光ファイバーの配線を行う。また、図1に可視分光ポロイダルアレイ計測装置の概要を示す。表１．納入品(詳細な機器仕様はII.技術仕様を参照すること)図1．可視分光ポロイダルアレイ計測装置の概要図24．納入期限令和7年3月17日5．納入場所及び納入条件茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟3 階 シールドルーム I6．納入条件据え付け調整後渡し7．検査条件下記の項目を量研が確認し、本仕様書の内容を満たしていることを確認したときをもって検査合格とする。(1) I．3項に示す納入物の員数検査及び外観検査(2) I.10項に示す提出図書の確認8．保証II.技術仕様に定める機器仕様を満足することを保証すること9．契約不適合責任契約条項の通りとする10．提出図書表2に示す書類を遅滞なく提出すること。表2 提出書類一覧図書名 提出期限 部数 確認1 完成図 納入時 1部 不要2再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに(下請等がある場合)1部 要3外国人来訪者票(量研指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること。)1部 要(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは、確認したものとする。(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ担当者3(提出方法)電子メールにファイルを添付して送付すること11．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)材料管理(5)工程管理(6)試験・検査管理(7)不適合管理(8)記録の保管10．適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、据付調整及び試験検査を行うものとする(1)量研内諸規程、規格(2)日本産業規格(JIS)(3)労働基準法(4)労働安全衛生法(5)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等11．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない12．グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡15．責任事項(1)受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする(2)受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、運搬、試験検査などの一切の作業について責任を有するものとする(3)受注者は本仕様を量研と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研の確認を得ること(4)受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないもの4とする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること(5)製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠たり受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること(6)量研と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研の解釈を有効とする。(7)量研からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、量研の確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対する量研の解釈を有効とする(8)受注者は、業務の進行状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととするⅡ 技術仕様1． 機器仕様1.1対物レンズ エドモンド・オプティクス社製固定焦点レンズ TS HR 637781. 全長 (mm):45.942. 最大直径 (mm):363. 最大イメージサークル (mm):11.004. 開口数 NA, 物体側:0.02645. 焦点距離 FL (mm):12.006. 光学倍率 PMAG:0.0977. 許容最大センサーフォーマット:2/3インチ8. 作動距離 (mm):100 - ∞9. マウント:Cマウント10. 絞り範囲 (Fナンバー):f/1.8 - f/1611. 入射瞳位置 (mm):17.612. 最大ディストーション (%):-3.2513. 射出瞳位置 (mm):-30.0414. 最適作動距離 (mm):400 - 200015. レンズ波長域:可視域 エドモンド・オプティクス社製固定焦点レンズ TS HR 858661. 全長 (mm):45.472. 最大直径 (mm):373. 最大イメージサークル (mm):11.004. 開口数 NA, 物体側:0.03755. 焦点距離 FL (mm):16.006. 光学倍率 PMAG:0.1427. 許容最大センサーフォーマット:2/3インチ58. 作動距離 (mm):100 - ∞9. マウント:C-マウント10. 絞り範囲 (Fナンバー):f/1.8 - f/1611. 入射瞳位置 (mm):13.6912. 最大ディストーション (%):-2.7613. 射出瞳位置 (mm):-29.314. 最適作動距離 (mm):300 - 200015. レンズ波長域:可視域1.2 対物光ファイバー MFオプテックス社製 CPSCMSL-19 ST200D/19 12M(図2参照)a. 光ファイバー素線1. 芯数は19本、全長12 mとする。2. コア径は200 m、およびファイバー径は250 mであること。3. 開口数は0.2であること。4. ステップインデックス型光ファイバーであること。 5. 伝送損失は波長400 nm で 50 dB/km以下、波長850 nm で 10 dB/km 以下であること。6. 材質は低OH合成石英であること。b. スリーブ端1. スリーブは 80 mm(L) x 50mm(Φ) の円筒形金型であること。2. SUS303材とすること。3. 19本のファイバーをスリーブ端面の中心に、図2に示すように並べること。4. 光ファイバーの端面をフラット研磨加工すること。5. スリーブの方向がわかるようにキー溝を加工すること。c. コネクタ端1. 19本の光ファイバーの末端の断面をフラット研磨加工すること。2. SCコネクタをそれぞれの光ファイバーの端に取り付けること。3. SCコネクタの近傍にはラベルを取り付けること(図2に示すようにスリーブ端の光ファイバーの番号と対応させること)。4. SCコネクタから分岐金具までは光ファイバー素線をPVCチューブで覆うこと。d. 可とう管1. 分岐金具とスリーブの間では、光ファイバー素線をSUS可とう管に封入し、さらにSUS可とう管をPVCチューブで覆うこと。2. SUS303材とすること。3. 分岐金具とスリーブの間は絶縁継ぎ手により電気的に絶縁されていること(直流電圧500 Vにて1分間、1 MΩ以上を保つこと)。 MFオプテックス社製 CPSCMSL-19 ST200D/19 33M(図2参照)6a. MFオプテックス社製 CPSCMSL-19 ST200D/19 12Mと同じとする。ただし、光ファイバーの全長を 33 mとする。 MFオプテックス社製 CPSCKSL-4-104(図3参照)a. 光ファイバー素線1. 芯数は104本、全長16mとする。2. そのほかの仕様はMFオプテックス社製 CPSCMSL-19 ST200D/19 12Mと同じとする。b. スリーブ端1. スリーブは 50 mm(L) x 20mm(Φ) の円筒形金型であり、4個とりつけること2. SUS316L材とすること。3. それぞれのスリーブにつき13本のファイバーを図3に示すようにダミーファイバーと交互に並べること。4. 光ファイバーの端面はフラット研磨加工すること。5. スリーブの方向がわかるようにキー溝(あるいはケガキ)を加工すること。c. コネクタ端1. 104本の光ファイバーの末端の断面をフラット研磨加工すること。2. SCコネクタをそれぞれの光ファイバーの端に取り付けること。3. SCコネクタの近傍にはラベルを取り付けること(図3に示すようにスリーブ端の光ファイバーの番号と対応させる)。4. SCコネクタから分岐金具までは光ファイバー素線をPVCチューブで覆うこと。d. 可とう管1. 分岐金具とスリーブの間では、光ファイバー素線をSUS可とう管に封入し、さらにSUS可とう管をPVCチューブで覆うこと。2. 分岐金具とスリーブの間は絶縁継ぎ手により電気的に絶縁されていること(直流電圧500 Vにて1分間、1 MΩ以上を保つこと)。1.3 CCDカメラホルダー(図4参照) ホルダーは、光軸方向、光軸面に対して鉛直と水平方向および光軸に対して回転方向に調整可能な機能を有すること。2． 据付調整2.1 対物光ファイバー 図1のとおり、対物光ファイバーの据付調整を行うこと。詳細は、量研担当者と協議のうえ決定する。2.2 CCDカメラホルダー 図4のとおりCCDカメラホルダーの据付調整を行うこと。 ＣＣＤカメラ内蔵のシャッターを取り外すこと。 分光器内部にシャッターを取り付け、ＣＣＤカメラと同期して測定できることを確認すること。 分光器にＣＣＤカメラを取り付けた状態で結像調整を行うこと。7以上図2．MFオプテックス社製 CPSCMSL-19 ST200D/19 12MおよびCPSCMSL-19 ST200D/19 33Mの仕様概要8図3．MFオプテックス社製 CPSCKSL-4-104の仕様概要9図4．CCDカメラホルダーの仕様概要