（RE-12087）BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張【掲載期間：2024-10-03～2024-10-23】 （RE-12087）BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張【掲載期間：2024-10-03～2024-10-23】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所  青森県六ヶ所村 入札情報は以下の通りです。 件名 （RE-12087）BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張【掲載期間：2024-10-03～2024-10-23】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:53:15 仕様書 [PDFファイル／1.52MB] 公告内容 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R6.10.23履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R6.10.3管理部経理・契約課管理部長 前田 勝0175-66-6839履行場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和6年10月3日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張令和7年2月28日川端 幸彦件 名内 容記(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和6年10月23日E-mail：令和6年11月8日 (金)実 施 し な い(4)令和6年10月24日 (木) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R06RE-12087(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)令和6年11月8日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和6年10月11日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年10月16日 1BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張仕様書令和６年10月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ21 一般仕様1.1 件名BOUT++コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)プラズマ理論シミュレーショングループでは、JT-60SA、ITER及び原型炉の炉心プラズマの閉じ込め研究を理論・シミュレーション研究により推進している。重要な研究課題として、次世代トカマク装置のダイバータ板における熱負荷低減があり、そのためにはプラズマ周辺部ペデスタル領域に局在するMHDモード(以下「ELM」という。) の挙動を理解することが喫緊の課題である。BOUT++コードにはELM実験解析を目的とした自由境界二次元磁気平衡コードのGEQDSK形式の出力からBOUT++コードの数値計算格子を生成するPythonスクリプトhypnotoadが存在するが、グラフィカルユーザーインターフェース(GUI)を用いて作成可能なBOUT++コード用計算格子は磁束関数の鞍点(X点)が計算領域に含まれるダイバータ配位と呼ばれる磁気平衡におけるX点を含んだ計算格子に制限されている。本仕様では、GUI及び、GUIから呼び出しされるスクリプトの改良を行い、1. GUI実行モード時においてダイバータ配位の平衡に対してX点を通る磁束等高線の内側(以下「コア領域」という。)のみから構成されるBOUT++用計算格子を出力する機能2. GUI実行モードで設定した格子生成の入力パラメータを項目１で必要に応じて追加した新規入力パラメータを含めてコマンドラインインターフェース(CLI)実行モードの入力ファイル(yaml形式)として出力する機能3. 項目２で出力した入力ファイルを用いてCLI実行モードでBOUT++用計算格子を出力する機能の実装を行い、hypnotoadの機能を拡張する。1.3 契約範囲本件では2.技術仕様が定める以下の作業を行うものとする。1. hypnotoad の Github 公開リポジトリの cocos1-extension ブランチhttps://github.com/boutproject/hypnotoad/tree/cocos1-extensionをダウンロードしてスクリプト実行環境の構築を行う。2. GUIモードの実行ファイルhypnotoad-guiのワークフローの解析を行い、本仕様で要求する機能拡張１及び２に必要となるコード修正を行う。33. CLI モードの実行ファイル hypnotoad-geqdsk のワークフローの解析を行い、機能拡張３に必要となるコード修正を行う。4. 上記の機能拡張によるソースコードの変更についてまとめたマニュアル及び妥当性検証の結果をまとめた報告書を作成する。1.4 作業場所本作業は受注者の環境を利用して実施し、契約成立以降、速やかに開始し、納期内に全作業を終了するものとする。また、担当者との密接な協議のため、Microsoft Teamsを利用して月に一回、定例の打合せを行うこととする。さらに、必要に応じてe-mail等での情報交換を行うこととする。1.5 貸与品本作業の実施に当たり、量研から以下のものを無償貸与する。1) ダイバータ配位の磁気平衡データ(GEQDSK形式)2) ダイバータ配位のBOUT++格子生成の入力パラメータデータ(yaml形式)3) GEQDSKの公開資料(英語、https://w3.pppl.gov/ntcc/TORAY/G_EQDSK.pdf)貸与品1)-2)は、作業完了時に返却すること。1.6 納期令和７年２月２８日1.7 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所研核融合炉システム研究開発部 プラズマ理論シミュレーショングループ1.8 検査条件貸与品の返却、報告書の内容確認及び本仕様書との照合により合否の判定を行う。 1.7に定める納入場所における検査の合格をもって納入、引渡しとする。1.9 納入品以下の 1) ～ 3) を納入品とする。1) 開発されたプログラム、入出力データ一式2) 報告書(インストールマニュアル及び使用手引きを含む。)3) 作業手順書4納入形態は以下のとおりとする。i. 1) ～ 3) を記録した光学メディア 1 部ii. 2) ～ 3) を印刷したもの 2 部報告書及び納品するコード一式は 1 週間程度の確認期間を考慮して事前にドラフトを提出すること。1.10 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添1「本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項」のとおりとする。1.11 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。1.13 その他本契約の履行に当たっては、別添2「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」、別添3「知的財産権特約条項」を遵守するものとする。2 技術仕様2.1 要求項目本技術仕様では、BOUT++コード用計算格子生成Pythonスクリプトhypnotoadでダイバータ配位の平衡に対して X 点を通る磁束等高線の内側のみから構成されるBOUT++用計算格子を出力する機能等を GUI 実行モード時に追加する等の機能拡張を行うための作業について記述する。開発工程においては基本となるソースコードは作業開始時に hypnotoad の Github リポジトリの cocos1-extension ブランチhttps://github.com/boutproject/hypnotoad/tree/cocos1-extension から clone又はzip形式でダウンロードを行い、Installationの項目git repoを参考にソースコードから実行ファイルの動作環境を受注作業環境に構築すること。また、納入ソースコードは black(https://pypi.org/project/black/)による自動整形を行い、5flake8(https://pypi.org/project/flake8/)によるテストを満足すること。2.1.1 hypnotoad-guiのワークフローの分析と修正項目の検討受注者は量研が提供するダイバータ配位の GEQDSK 磁気平衡データとダイバータ配位用の入力インプットデータを用いて、hypnotoad-guiのワークフローを分析し、コア領域のみを持つ計算格子作成モードを実装するために必要な修正を検討すること。既存の入力インプットに対する動作を変更する場合(例えば、X点より外側の格子数に負の値を入力した場合にコア領域のみの計算格子を作成する)又は、コア領域のみの計算格子を作成すための入力パラメータを新規に追加する場合は実装を行う前にオンライン会議等で量研担当者の了解を得ること。2.1.2 hypnotoad-guiのワークフローの修正項目2.1.1で量研担当者と合意した修正方針に従って、ダイバータ配位の平衡に対してコア領域のみから構成される BOUT++用計算格子を出力する機能を追加すること。また、項目2.1.1で入力パラメータを追加した場合は、格子作成時に入力したパラメータをyaml形式で入出力する機能に、追加入力パラメータを含めること。2.1.3 hypnotoad-geqdskのワークフローの修正項目 2.1.2 で修正した yaml 形式の入力ファイルと GEQDSK 形式の磁気平衡データからコア領域のみからなる BOUT++用計算格子を作成できるように hypnotoad-geqdskのワークフローの修正を行うこと。hypnotoad-guiで作成した計算格子と等価な計算格子が作成できることを確認すること。確認方法は計算格子のトーラス大円方向の回転軸からの距離の相対誤差の最大値が0.1%以下であることとする。2.1.4 報告書及び作業手順書の作成本作業に当たり、第2.1.1項から第2.1.3項で定義したスクリプト修正、及び妥当性検証で進めた準備作業及び結果を纏めた報告書を作成すること。報告書にはインストールマニュアル及び使用手引きを含むこと。2.2 打合せ本契約に関しては、作業開始前にMicrosoft Teamsを利用し、担当者と打合せを行う。また一ヶ月に一度、進捗報告及び具体的な作業内容や方針、計算結果の議論のための定例の打合せを行うこと。打合せ議事録は受注者が作成し、打合せ後、1週間以内に電子メールにて提出すること。63 特記事項使用する機器は受注者にて用意すること。補足資料：BOUT＋コード用格子生成Pythonスクリプトの機能拡張提供する平衡データ(ダイバータ配位)について図１は提供する格子生成用入力データ(yaml 形式)と磁気平衡データ(GEQDSK 形式)をhypnotoad-guiで読み込んだ結果である。右枠内に磁束関数の等高線とX点(赤十字点)及び、X点を通る磁束等高線を円形シンボル付きの実線で表現している。ここで、本仕様で要求するコア領域のみから構成される計算格子とはオレンジ色の実線で囲まれた閉じた領域内で磁束関数のO 点(極大又は極小点)を除いた中空の領域における格子(図２の緑領域)である。hypnotoad-gui/hypnotoad-geqdskで作成したBOUT＋＋格子データの確認方法についてBOUT++の格子データは netCDF 形式で出力される。出力データの確認には boutdata(https://pypi.org/project/boutdata/)と boututils( https://pypi.org/project/boututils/)をインストールして、boututils.file_import関数を使用すること。図１：hypnotoad-guiで平衡磁気データを読み込んだ画面図2：hypnotoad-guiでダイバータ配位の格子生成を実行した後の画面本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。本件の終了後においても同様とする。3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開⽰してはならない。 本件の終了後においても同様とする。4) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。5) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。11) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと。12) 本契約において、特に下記の点について遵守すること。A． 情報セキュリティ教育の実施受注者は、作業担当者に対する適切な情報セキュリティ教育を実施すること。B． 不正プログラム感染防⽌受注者は、本業務に使⽤するパソコン等の端末において、不正プログラムの感染を防⽌するため、次の事項を遵守すること。① 不正プログラム対策ソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実⾏ファイルを実⾏せず、データファイルをアプリケーション等で読み込まないこと。② 不正プログラム対策ソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル、使⽤OS、インストールアプリケーション等について、これを常に最新の状態に維持すること。③ 不正プログラム対策ソフトウェア等による不正プログラムの⾃動検査機能を有効にすること。④ 不正プログラム対策ソフトウェア等により定期的にすべての電⼦ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。⑤ 外部からデータやソフトウェアをパソコン等に取り込む場合⼜は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正プログラム感染の有無を確認すること。⑥ 不正プログラム感染の予防に努めること。具体的には、以下を例とする不正プログラム対策を講ずること。a) 不審なウェブサイトを閲覧しないこと。b) アプリケーション利⽤において、マクロ等の⾃動実⾏機能を無効にすること。c) プログラム及びスクリプトの実⾏機能を無効にすること。d) 安全性が確実でないプログラムをダウンロードしたり実⾏したりしないこと。⑦ 作業者は、パソコン等の端末(⽀給外端末を含む)が不正プログラムに感染したおそれのある場合には、感染したパソコン等の端末の通信回線への接続(LANケーブル等)を速やかに取り外し、量研担当者にその旨を報告すること。C． アカウント及びパスワード等の管理① 作業者は、⾃⼰に付与されたアカウント以外の識別コードを⽤いて、情報システムを利⽤しないこと。② 作業者は、⾃⼰に付与されたアカウントを適切に管理すること。a) ⾃⼰に付与されたアカウントを他者に付与及び貸与しないこと。b) ⾃⼰に付与されたアカウントを、それを知る必要のない者に知られるような状態で放置しないこと。c) 業務のためにアカウントを利⽤する必要がなくなった場合は、その旨を量研担当者に届け出る。③ 作業者は、管理者権限を持つアカウントを付与された場合には、管理者としての業務遂⾏時に限定して、当該アカウントを利⽤すること。④ 作業者は、⾃⼰の管理するパスワード等の利⽤者認証情報の管理を徹底すること。a) パスワード等を⽤いる場合には、以下の管理を徹底すること。(1) 仮のパスワード等は、最初のログイン時点で変更すること。(2) ⾃⼰のパスワード等を他者に知られないように管理すること。メール等で送信しないこと。(3) ⾃⼰のパスワードを内容が分かる状態でメモや付箋等に記⼊し、モニタ、端末本体、及びその周辺に貼付するようなことがないようにすること。(4) ⾃⼰のパスワード等を他者に教えないこと。(5) パスワード等を忘却しないように努めること。(6) パスワード等を設定するに際しては、⼗分な⻑さ(英数記号交じり13桁以上)とし、⽂字列は容易に推測されないものにすること。(7) 端末に、パスワード等を記憶させない、または暗号化等を⾏うことによって他⼈がパスワードを読めないようにすること。b) パスワード等の利⽤者認証情報が他者に使⽤され、またはその危険が発⽣した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。D． 通信の暗号化本契約作業に係るアクセスは全てSSH, HTTPS等の暗号化可能なプロトコルに基づき⾏うこと。暗号化のなされていないメール等で機微情報を送受信しないこと。E． 本契約で取り扱う情報やソフトウェアは、量研の許可なしに第三者に開⽰してはならない。本件の終了後においても同様とする。以上プログラム特約_202306コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。一 コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物二 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果三 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利の帰属等)第２条 この契約により作成された目的物(第１条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。 )に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、乙が所有するものについては、その著作権は乙に帰属するものとする。２ 乙は、この契約により作成された目的物について、甲又は甲の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとする。(氏名の表示の制限)第３条 乙は、第１条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第４条 乙は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第５条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無償で提供しなければならない。２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き、前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第６条 甲は、仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。プログラム特約_202306(公表)第７条 乙は、目的物を甲に引き渡す前に、これを第三者に公表してはならない。２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。以上知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。知財特約_202306２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。知財特約_202306(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告し知財特約_202306なければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上

(RE-12087) Functionality enhancement of grid generation Python script for BOUT++ code [Posting period: 2024-10-03 to 2024-10-23] (RE-12087) Functionality enhancement of grid generation Python script for BOUT++ code [Posting period: 2024-10-03 to 2024-10-23] Publication period: ~ ( )1. Items to be submitted for competitive bidding As per the specifications2... Rokkasho Fusion Institute, Fusion Energy Research and Development Sector, National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology, Rokkasho Village, Aomori Prefecture Bidding information is as follows. Subject (RE-12087) Functionality extension of grid generation Python script for BOUT++ code [Posting period: 2024-10-03 to 2024-10-23] Bidding category Public competitive bidding Date of announcement or update October 3, 2024 Organization National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Date of acquisition October 3, 2024 19:53:15 Specifications [PDF file / 1.52MB] Announcement contents Announcement period: to ( ) 1. Items to be submitted for competitive bidding As per the specifications 2. Place of submission of bid documents, etc. Place of delivery of bid documents, etc. and place of submission of bid documents, etc. and contact information (dial-in) Method of delivery of bid documents, etc. Delivered at the delivery place described in 2. (1) above or by email. However, delivery will be made on weekdays excluding Saturdays, Sundays, holidays, and the New Year holidays (December 29 to January 3). If you wish to receive the document by e-mail, please include the following information and send it to the address in 2. (1) above. The deadline for receiving the document is 17:00 on . Date and time of the bidding briefing Deadline for submission of bidding documents and technical review materials Deadline for submission of bid documents October 23, 1994 Deadline for implementation (2) (4) (3) The document will be subject to public competitive bidding as follows: Tender announcement (mail bid) Contract R6.10.3 Management Department Accounting and Contract Division Manager Maeda Masaru 0175-66-6839 Place of performance National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Rokkasho Fusion Energy Laboratory ?039-3212 (1) (2) October 3, 2024 Rokkasho Fusion Energy Laboratory 2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori Prefecture Extension of Python script for grid generation for BOUT++ code February 28, 2025 Yukihiko Kawabata Name Details (3) (Wed) TEL FAX 0175-71-6501 12:00 October 23, 2024 E-mail: November 8, 2024 (Friday) Not implemented (4) October 24, 2024 (Thursday) 12:00 (5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jpNational Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and TechnologyRokkasho Fusion Energy Institute2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori PrefectureR06RE-12087(1)Date, time and place of bid opening3. Qualifications required for participants in the competitionNot a person who is currently under suspension from the Agency.A person who is qualified to participate in unified competitive bidding for all ministries and agencies.A person who can pledge in a pledge form separately specified by the Agency that they are not members of an organized crime group, etc.4. Exemption from bid security and contract security5. Invalidated bidBids made by persons who do not have the necessary qualifications to participate in the bidBids made by persons who violate the conditions of the bid6. Necessity of preparation of contracts, etc. Required7. Method of determining the successful bidder8. OtherThe above will be posted on the Agency's website during the period. The above will be announced. (5)A person who does not fall under the provisions of Article 10 of the Detailed Rules for Handling Contract Affairs of the National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. However, this does not apply to minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the necessary consent to enter into a contract. The successful bidder will be the bidder who passes the technical review and submits a valid bid with the lowest price within the estimated price limit. (Lowest price bidding method) Friday, November 8, 2024. There is no need to be present at the bid opening, and the results will be notified separately. If there is no successful bidder as a result of the bid opening, the deadline for submitting a new bid and the date and time of bid opening will be notified separately. Rokkasho Fusion Energy Institute Administration and Research Building (Wed) (2) (1) (2) (3) (4) (1) (1) If you have any questions about this bid (2) The successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10% of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable or exempt business, the bidder must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount. (4) By 11:00 on Friday, October 11, 2024, the bidder must not fall under the provisions of Article 11, Paragraph 1 of the Contract Administration Detailed Rules of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. (1) Those who wish to participate in this bid must submit a pledge to the effect that they are not members of any organized crime group, etc., as separately designated by the organization, when submitting the bid document. If a bidder fails to submit the pledge in the preceding paragraph, or makes a false pledge, or violates the pledge, the bidder's bid will be invalidated. (3) For other details, refer to the bidding documents, so be sure to obtain the bidding documents as described in 2. (2) above. (2) In addition to this case, please refer to the procurement information on our website, where future "Procurement Plan Information" is posted. (URL: https://www.qst.go.jp/site/procurement/) (6) Submit a questionnaire to the above contact by 2:00 p.m. Please note that the answer to the question will be posted on October 16, 2024. 1BOUT++ Code Grid Generation Python Script Extension Specification October 2024 National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Rokkasho Fusion Energy Laboratory Fusion Reactor System Research and Development Department Plasma Theory Simulation Group 21 General Specifications 1.1 Subject BOUT++ Code Grid Generation Python Script Extension 1.2 Purpose National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology (hereinafter referred to as "QST") Rokkasho Fusion Energy Laboratory (hereinafter referred to as "RKE") The Plasma Theory Simulation Group is conducting theoretical and simulation research on the confinement of the core plasma of JT-60SA, ITER, and DEMO reactors. One of the important research topics is the reduction of the heat load on the divertor plate of the next-generation tokamak device, and for this purpose, it is an urgent task to understand the behavior of MHD modes (hereinafter referred to as "ELM") localized in the pedestal region at the plasma periphery. The BOUT++ code has a Python script hypnotoad that generates numerical calculation grids for the BOUT++ code from the GEQDSK format output of a free boundary two-dimensional magnetic equilibrium code aimed at ELM experiment analysis, but the calculation grids for the BOUT++ code that can be created using the Graphical User Interface (GUI) are limited to calculation grids that include X points in magnetic equilibrium, called divertor configurations, where the saddle point (X point) of the flux function is included in the calculation domain. In this specification, the GUI and the scripts called from the GUI have been improved, and 1.A function to output a computational grid for BOUT++ consisting only of the inside of the magnetic flux contour line passing through the X point (hereinafter referred to as the "core region") for the equilibrium of the divertor configuration in GUI execution mode. 2. A function to output the input parameters for grid generation set in GUI execution mode as an input file (yaml format) for command line interface (CLI) execution mode, including new input parameters added as necessary in item 1. 3. Implement a function to output a computational grid for BOUT++ in CLI execution mode using the input file output in item 2, and extend the functionality of hypnotoad. 1.3 Scope of contract In this case, the following tasks stipulated in 2. Technical Specifications shall be performed. 1. Download the cocos1-extension branch https://github.com/boutproject/hypnotoad/tree/cocos1-extension from the hypnotoad Github public repository and build a script execution environment. 2. Analyze the workflow of the GUI mode executable file hypnotoad-gui and make the code modifications required for function extensions 1 and 2 required by this specification. 33. Analyze the workflow of the CLI mode executable file hypnotoad-geqdsk and make the code modifications required for function extension 3. 4. Prepare a manual summarizing the changes to the source code due to the above function extension and a report summarizing the results of the validity verification. 1.4 Work Location This work will be carried out using the contractor's environment, and will begin promptly after the contract is concluded, with all work to be completed within the delivery date. In addition, regular meetings will be held once a month using Microsoft Teams to maintain close discussions with the person in charge. Furthermore, information will be exchanged via e-mail, etc. as necessary. 1.5 Loaned Items The following items will be loaned free of charge from QST for the performance of this work. 1) Magnetic equilibrium data for divertor configuration (GEQDSK format)2) Input parameter data for BOUT++ lattice generation for divertor configuration (yaml format)3) Public document for GEQDSK (English, https://w3.pppl.gov/ntcc/TORAY/G_EQDSK.pdf)Items 1)-2) should be returned when the work is completed. 1.6 Delivery date February 28, 20251.7 Delivery location 2-166 Omotedate, Obuchi, Rokkasho-mura, Kamikita-gun, Aomori Prefecture, Japan1.8 Inspection conditions The return of the loaned items, confirmation of the contents of the report, and comparison with this specification will determine whether the item passes or fails. Delivery and handover will be made upon passing the inspection at the delivery location specified in 1.7. 1.9 Items to be delivered Items 1) to 3) below will be the items to be delivered. 1) Developed program, input/output data set2) Report (including installation manual and user's guide)3) Work procedure manual4 Delivery form is as follows: i. One optical media with 1) to 3) recordedii. Two printed copies of 2) to 3) The report and the set of codes to be delivered shall be submitted in advance in a draft form, allowing for a confirmation period of about one week. 1.10 Ensuring information security Ensuring information security shall be as per Attachment 1 "Matters related to "ensuring information security" to be complied with in this contract". 1.11 Promotion of Green Purchasing Law1) In this contract, if environmentally friendly goods (office supplies, OA equipment, etc.) that are applicable to the Green Purchasing Law (Law on the Promotion of Procurement of Environmentally Friendly Goods, etc. by the State, etc.) are generated, they shall be adopted. 2) The documents to be submitted (delivered printed materials) specified in this specification shall meet the standards for "paper" specified in the basic policy of the Green Purchasing Law. 1.12 Consultation If any doubts arise regarding matters described in this specification or matters not described in this specification, the decision shall be made after consultation with QST. 1.13 Others In carrying out this contract, the parties shall comply with Attachment 2 "Special Terms for Computer Program Creation and Other Business Activities" and Attachment 3 "Special Terms for Intellectual Property Rights". 2 Technical Specifications 2.1 Requirements This technical specification describes the work to expand the functionality of the BOUT++ code by adding a function to the BOUT++ code calculation grid output function, which is composed only of the inside of the magnetic flux contour line passing through the X point for the equilibrium of the divertor configuration, in the GUI execution mode using the Python script hypnotoad. In the development process, the basic source code is to be cloned or downloaded in zip format from the cocos1-extension branch of the hypnotoad Github repository https://github.com/boutproject/hypnotoad/tree/cocos1-extension at the start of work, and the operating environment of the executable file from the source code is to be built in the order work environment by referring to the git repo in the Installation section. In addition, the delivered source code is to be automatically formatted using black (https://pypi.org/project/black/) and satisfy the test using 5flake8 (https://pypi.org/project/flake8/). 2.1.1 Analysis of the hypnotoad-gui workflow and consideration of correction items The contractor is to analyze the hypnotoad-gui workflow using the GEQDSK magnetic equilibrium data of the divertor configuration and the input data for the divertor configuration provided by QST, and consider the necessary corrections to implement a computational grid creation mode with only the core region. When changing the behavior of existing input (for example, when a negative value is entered for the number of lattices outside the X point, a computational lattice consisting only of the core region is created) or when adding a new input parameter for creating a computational lattice consisting only of the core region, obtain the consent of the QST staff via an online meeting before implementing. 2.1.2 Modifications to the hypnotoad-gui workflow According to the modification policy agreed upon with the QST staff in item 2.1.1, add a function to output a computational lattice for BOUT++ consisting only of the core region for the equilibrium of the divertor configuration. Also, if an input parameter is added in item 2.1.1, include the additional input parameter in the function to input/output the parameters entered at the time of lattice creation in YAML format. 2.1.3 Modifications to the hypnotoad-geqdsk workflow Modify the hypnotoad-geqdsk workflow so that a computational lattice for BOUT++ consisting only of the core region can be created from the YAML format input file modified in item 2.1.2 and the magnetic equilibrium data in GEQDSK format. Verify that a computational grid equivalent to the computational grid created with hypnotoad-gui can be created. The verification method is that the maximum relative error of the distance from the rotation axis in the torus great circle direction of the computational grid is 0.1% or less. 2.1.4 Preparation of report and work procedure For this work, please follow the procedures in 2.1.1 to 2.1.A report summarizing the script modifications defined in Section 3 and the preparatory work and results of the validation verification shall be prepared. The report shall include the installation manual and user's guide. 2.2 Meetings Regarding this contract, a meeting shall be held with the person in charge using Microsoft Teams before starting work. In addition, regular meetings shall be held once a month to report on progress and discuss specific work content, policies, and calculation results. The minutes of the meeting shall be prepared by the contractor and submitted by email within one week after the meeting. 63 Special notes The equipment used shall be prepared by the contractor. Supplementary material: Functional extension of the grid generation Python script for BOUT+ code About the equilibrium data (divertor configuration) provided Figure 1 shows the result of loading the input data for grid generation (yaml format) and magnetic equilibrium data (GEQDSK format) provided by hypnotoad-gui. In the right frame, the contour lines of the magnetic flux function and X points (red cross points), and the magnetic flux contour lines passing through the X points are represented by solid lines with circular symbols. Here, the computational grid consisting only of the core region required by this specification is the grid in the hollow region (green region in Figure 2) excluding the O point (maximum or minimum point) of the magnetic flux function within the closed region surrounded by the orange solid line. How to check the BOUT++ grid data created with hypnotoad-gui/hypnotoad-geqdsk BOUT++ grid data is output in netCDF format. To check the output data, install boutdata (https://pypi.org/project/boutdata/) and boututils (https://pypi.org/project/boututils/) and run boututils.Use the file_import function. Figure 1: Screen showing equilibrium magnetic data loaded with hypnotoad-gui Figure 2: Screen after lattice generation of divertor configuration is performed with hypnotoad-gui Matters concerning "ensuring information security" to be observed in this contract 1) The contractor shall observe the information security policy of QST. 2) The contractor shall not use the information of QST obtained in this project for any purpose other than the purpose of this project without the permission of QST. This also applies after the completion of this project. 3) The contractor shall not disclose the information of QST obtained in this project to a third party without the permission of QST. This also applies after the completion of this project. 4) In carrying out this project, the contractor shall establish a management system to prevent employees or other persons from making changes that are not intended by QST. 5) In carrying out this project, from the perspective of ensuring information security, information on the contractor's capital ties, officers, etc., the location of this project, the affiliation, expertise (qualifications and training history related to information security, etc.) and track record of the person in charge of the work and nationality may be requested. The contractor shall comply with these requests. 6) In the event of an information security incident, such as an information leak related to this project, the contractor shall promptly contact the QST personnel in charge and take measures to prevent the damage from spreading, investigate the cause, and prevent recurrence under the QST's instructions. 7) The contractor shall confirm and report on the implementation status of the information security measures required by QST in this project upon request from QST. If the implementation is found to be insufficient, the contractor shall promptly improve the situation. 8) The contractor shall not take equipment, computer programs, data, documents, etc. outside of QST without QST's permission. 9) The contractor shall delete or return the information acquired in this project at the end of this project. The same shall apply if the acquired information is no longer necessary. 10) The ownership of the works created in this project (manuals, computer programs, etc.) shall belong to QST. 11) When subcontracting part of the work in the performance of this project, except for minor matters, the contractor shall submit to QST a written statement detailing the address, name, scope of the work to be subcontracted, necessity of the subcontracting, amount, etc. of the subcontractor in advance and obtain approval. In that case, the contractor shall bear all responsibility to QST for the actions of the subcontractor in the work subcontracted. 12) In particular, the following points in this contract shall be observed. A. Implementation of information security education The contractor shall provide appropriate information security education to the workers. B. Prevention of malware infection The contractor shall observe the following items in order to prevent malware infection on the computers and other terminals used in this work. ? Executable files detected as malware by anti-malware software, etc. shall not be executed, and data files shall not be loaded by applications, etc. ? Applications and malware definition files related to anti-malware software, etc., the operating system used, installed applications, etc. shall be kept up to date at all times. ? Activate the automatic scanning function for malware using anti-malware software, etc. ? Regularly check for the presence of malware in all electronic files using anti-malware software, etc. ? When importing data or software from outside into a PC, etc., or when providing data or software to an outside party, check for the presence of malware infection. ? Make efforts to prevent malware infection. Specifically, take measures against malware, such as the following: a) Do not visit suspicious websites. b) Disable automatic execution functions such as macros when using applications. c) Disable execution functions for programs and scripts. d) Do not download or execute programs whose safety is not assured. ? If a worker suspects that a PC or other terminal (including a terminal not provided by the Company) is infected with malware, the worker must immediately disconnect the infected PC or other terminal from the communication line (LAN cable, etc.) and report the matter to the QST staff. C. Management of accounts and passwords, etc. ? Workers shall not use information systems using identification codes other than the account assigned to them. ? Workers shall properly manage accounts assigned to them. a) Do not assign or lend accounts assigned to them to others. b) Do not leave accounts assigned to them in a state where they can be known by those who do not need to know them. c) If the account is no longer needed for business purposes, notify the QST staff accordingly. ? Workers shall use an account with administrator privileges only when performing administrator duties. ? Workers shall thoroughly manage user authentication information such as passwords that they manage. a) When using passwords, etc., the following management shall be thoroughly implemented. (1) Temporary passwords, etc. shall be changed at the time of the first login. (2) Passwords, etc. shall be managed so that they are not known to others. Do not send them by email, etc. (3) Do not write your password on a memo or post-it note in a manner that reveals its contents, and do not stick it on the monitor, the terminal itself, or in the vicinity. (4) Do not tell others your password. (5) Make an effort not to forget your password. (6) When setting a password, it must be of sufficient length (13 or more digits including a mixture of alphanumeric characters and symbols) and the character string must not be easily guessed. (7) Do not allow the terminal to store your password, or encrypt it so that others cannot read it. b) If your password or other user authentication information is used by a third party, or if there is a risk of this happening, immediately report it to the QST personnel in charge. D. Encryption of communications All access related to the work under this agreement must be performed using SSH,This must be done based on an encryptable protocol such as HTTPS. Sensitive information must not be sent or received via unencrypted email, etc. E. Information and software handled under this agreement must not be disclosed to third parties without QST's permission. This applies even after the termination of this agreement. Program Special Agreement_202306 Special Terms for Computer Program Creation and Other Business (Subject Matter) Article 1 The subject matter of this agreement is computer program works (including data, databases, manuals and documentation; the same applies below) that fall under one or a combination of two or more of the following items, and the results of calculations performed by said computer programs, within the scope specified in the specifications. 1. Computer program (including computer program design) works 2. Calculation results obtained from the computer program works provided by Party A 3. Computer program works and calculation results obtained therefrom owned by Party B (Attribution of Rights, etc.) Article 2 All copyrights related to the objects created under this contract (meaning those listed in each item of Article 1; the same applies below) and all other rights related to the use, profits, and disposal of the objects (including reproduction, translation, adaptation, modification, transfer/lending, and use of derivative works) shall belong to Party A. However, with regard to programs, etc. used to carry out this contract that Party B owned prior to the conclusion of this contract, the copyrights shall belong to Party B. 2. Party B shall not exercise its moral rights against Party A or a person designated by Party A with respect to the objects created under this contract. (Restrictions on display of name) Article 3 Party B shall not display the name of the author on the works specified in Article 1. (Protection of third party rights) Article 4 Party B shall take necessary measures at its own responsibility not to infringe on the copyrights or other rights of third parties (including authors) in the implementation of this business. (Technical information) Article 5 If Party A needs to know technical information held by Party B in the implementation of this business, Party B shall provide such technical information to Party A free of charge to the extent necessary for the business of this contract. 2 Party A shall not provide to a third party the technical information obtained in the preceding paragraph, except when Party A has obtained prior written consent from Party B. (Technical information necessary for program development) Article 6 Party A may allow Party B to use the calculation code and other necessary technical information required for Party B to carry out this business, as specified in the specifications. Program Special Agreement_202306 (Publication) Article 7 Party B shall not disclose the subject matter to a third party before delivering it to Party A. 2 Party B must obtain Party A's prior written approval when announcing, publishing, or providing to a third party the results obtained under this contract, and when disclosing to a third party technical information obtained through the implementation of this business. The above is the Intellectual Property Special Clause_202306 Intellectual Property Rights Special Clause (Definition of Intellectual Property Rights, etc.) Article 1 In this special clause, "intellectual property rights" means the following items: (i) Patent rights as provided in the Patent Act (Act No. 121 of 1959), utility model rights as provided in the Utility Model Act (Act No. 123 of 1959), design rights as provided in the Design Act (Act No. 125 of 1959), circuit layout exploitation rights as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits (Act No. 43 of 1985), breeder's rights as provided in the Plant Variety and Seeds Act (Act No. 83 of 1998), and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "industrial property rights, etc."); (ii) The right to obtain a patent as provided in the Patent Act, the right to obtain a utility model registration as provided in the Utility Model Act, the right to obtain a design registration as provided in the Design Act, the right to obtain a registration of the establishment of a circuit layout exploitation right as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the status of obtaining a variety registration as provided in the Plant Variety and Seeds Act, and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries; Copyright as provided for in the Copyright Act (Act No. 48 of 1970) (including all the rights provided for in Articles 21 to 28 of the Copyright Act) and rights equivalent to copyright in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "Copyright"). 4. The right to use technical information not subject to the rights listed in the preceding items, which can be kept secret and has proprietary value, and which is specially designated through consultation between the Parties (hereinafter referred to as "Know-how"). 2. In this special clause, "inventions, etc." means the following items: 1. In the case of any subject matter of a patent right, the invention; 2. In the case of any subject matter of a utility model right, the design; 3. In the case of any subject matter of a design right, a layout-design exploitation right and a copyright, the creation, in the case of any subject matter of a breeder's right, the breeding, and in the case of any subject matter of a right to use know-how, the invention. 3. In this agreement, "implementation" of intellectual property rights means the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Patent Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Utility Model Act, the acts specified in Article 2, paragraph 2 of the Design Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, the acts of utilizing works based on all the rights specified in Articles 21 to 28 of the Copyright Act, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, and the acts of using know-how. (Attribution of intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B) Article 2 Party A shall not acquire from Party B the intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, if Party B notifies Party A in writing that it will comply with all of the following provisions. Intellectual Property Special Clause_202306 1. If Party B makes an invention, etc. related to this Agreement, it shall report to Party A without delay in accordance with the provisions of the following article. 2. If Party A requests the State based on a request from Party A that it is particularly necessary for the public interest and clearly explains the reasons, Party B shall grant the State the right to implement the intellectual property rights free of charge. 3. If Party B finds that the intellectual property rights have not been utilized for a considerable period of time and there is no justifiable reason for not utilizing the intellectual property rights for a considerable period of time, Party A shall grant a third party the right to implement the intellectual property rights if Party A requests the State based on a request from Party A that it is particularly necessary to promote the utilization of the intellectual property rights and clearly explains the reasons. 4. When Party B transfers the intellectual property right to a third party, or grants an exclusive license (including a provisional exclusive license) or an exclusive right of use for the intellectual property right, or grants or consents to the transfer of such right to an exclusive use in Japan (hereinafter referred to as "grant of an exclusive license, etc."), Party B must notify Party A in advance and obtain Party A's approval, except in cases where the transfer is due to a merger or division and in the cases specified in (a) to (c) below: (a) When Party B transfers the intellectual property right to a subsidiary (meaning a subsidiary as specified in Article 2, paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); the same applies hereinafter) or a parent company (meaning a parent company as specified in Article 2, paragraph 4 of the Companies Act; the same applies hereinafter), Party B must notify Party A in advance and obtain Party A's approval, except in cases where the transfer is due to a merger or division or the cases specified in (a) to (c) below.(c) When Party B is a technology research association, and transfers the intellectual property right or establishes an exclusive license, etc. to a member of the association. 2. If Party B does not submit the document prescribed in the preceding paragraph, it must transfer the intellectual property right to Party A upon request from Party A. 3. If Party B has submitted the document prescribed in paragraph 1 but does not satisfy any of the provisions of each item of the same paragraph and Party A finds that there is no justifiable reason for such non-compliance, it must transfer the intellectual property right to Party A free of charge upon request from Party A. (Report on Intellectual Property Rights) Article 3 With regard to the preceding article, when Party B files an application or petition for industrial property rights, etc., related to this Agreement, Party B must notify Party A in advance of such fact, attaching copies of the documents to be submitted at the time of the application or petition. 2 Party B, in the case of filing a domestic patent application, utility model registration application, or design registration application related to the preceding paragraph, which corresponds to the results of specific research and development, etc., as provided for in Article 17, paragraph 1 of the Industrial Technology Enhancement Act (Act No. 44 of 2000), must indicate in the application documents that the application is the result of research related to a government-commissioned project, with reference to the Enforcement Regulations of the Patent Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 10 of 1960), the Enforcement Regulations of the Utility Model Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 11 of 1960), and the Enforcement Regulations of the Design Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 12 of 1960), etc. 3. In the event that Party B has received a registration of establishment in relation to the application or filing of the industrial property rights, etc. under Paragraph 1, Party B shall notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of registration of establishment (however, within 90 days if the registration of establishment is received in a foreign country). 4. In the event that Party B has implemented the industrial property rights, etc. under this Agreement by itself or has authorized a third party to implement them (except in the cases provided for in Article 5 Paragraph 4), Party B shall notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of implementation (however, within 90 days if the implementation is carried out in a foreign country). 5. With regard to intellectual property rights other than the industrial property rights, etc. under this Agreement, Party B shall, at Party A's request, report in writing to Party A on the status of its implementation by itself and the authorization to implement to a third party. Article 4 (Transfer of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Developed by Party B Alone) In the event that Party B transfers intellectual property rights of inventions, etc. devoted by Party B alone in relation to this Agreement to a third party (excluding the case where copyright is transferred to the publisher of a publication in order to announce the results of this Agreement as such), Party B must have the third party agree not to interfere with the application of the provisions of Articles 2 to 6 and Article 12. 2 In the event that Party B effectuates the transfer under the preceding paragraph, Party B must notify Party A in writing of the transfer and obtain Party A's prior approval. However, this does not apply in the event that the transfer is due to a merger or division of Party B or in the case specified in Article 2, Paragraph 1, Items 4 (a) to (c). 3 In the event that the third party specified in Paragraph 1 is a subsidiary or parent company of Party B (only in the case where such company is located outside Japan), Party B shall contact Party A in advance before effecting the transfer under the same paragraph, and make adjustments between Party A and Party B as necessary. 4. When Party B transfers the intellectual property rights under Paragraph 1, Party A must notify Party A in writing within 60 days from the date of the transfer (but within 90 days if the transfer is made in a foreign country). 5. When Party B transfers the intellectual property rights under Paragraph 1, the person to whom the intellectual property rights are transferred must comply with the provisions of each item of Paragraph 1 of Article 2, Paragraph 3, Articles 3 to 6, and Article 12 with respect to the intellectual property rights. (License of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Made by Party B) Article 5. When Party B grants a license to a third party to use the intellectual property rights of inventions, etc. made by Party B alone in relation to this Agreement, Party B must have the third party agree not to interfere with the application of the provisions of Articles 2, this Article, and Article 12. Intellectual Property Special Agreement_2023062 When Party B grants an exclusive license, etc. to a third party with respect to the intellectual property rights of inventions, etc. made by Party B alone in relation to this Agreement, Party A must notify Party A in writing to that effect before the granting of the license, etc., and must obtain Party A's written approval in advance. However, this does not apply in the case of transfer due to merger or division of Party B and in the case of Article 2, paragraph 1, item 4, sub-items (a) to (c). 3. If the third party in the preceding paragraph is a subsidiary or parent company of Party B (only if these companies are located outside Japan), Party B shall contact Party A in advance before establishing the exclusive license, etc. in the same paragraph, and make adjustments between Party A and Party B as necessary. 4. When Party B has established the exclusive license, etc. in paragraph 2, Party B shall notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of establishment (however, within 90 days if the license is established in a foreign country). 5. Party A may, free of charge, use the intellectual property rights pertaining to the inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement for testing or research purposes. In the case where Party A has a third party manufacture the invention for Party A or grants a sublicense to a third party acting on Party A's behalf, the grant shall be made with Party B's consent, and the terms of such implementation shall be determined through consultation between Party A and Party B. (Abandonment of intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B) Article 6 If Party B waives intellectual property rights for inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, Party B must notify Party A in writing of such waiver prior to making such waiver. (Attribution of intellectual property rights for inventions, etc. made jointly by Party A and Party B) Article 7 If Party A and Party B jointly make an invention, etc. in relation to this Agreement, Party A and Party B shall enter into a joint application agreement for the intellectual property rights for said invention, etc., and jointly file or apply for the invention, etc., and said intellectual property rights shall be co-owned by Party A and Party B. However, Party B must notify Party A in writing that it will comply with all of the following provisions. 1. Party B shall grant the State the right to exercise said intellectual property rights free of charge if Party A requests it based on a request from the State that it is particularly necessary for the public interest and clearly states the reasons for doing so. 2. In the case where Party B is found not to have utilized the intellectual property right for a considerable period of time and there is no valid reason for not utilizing the intellectual property right for a considerable period of time, and Party A requests Party A to do so by clarifying the reasons that it is particularly necessary to promote the utilization of the intellectual property right at the request of the government, Party B shall grant the right to implement the intellectual property right to a third party designated by Party A. 2. In the case of the preceding paragraph, the costs of filing or application shall, in principle, be borne in proportion to the shares of Party A and Party B. 3. In the case where Party B has submitted the documents specified in paragraph 1, but has not satisfied any of the provisions of each item of the same paragraph, and Party A finds that there is no valid reason for the non-compliance, Party B shall, upon receiving a request from Party A, transfer to Party A the part of the intellectual property right owned by Party B free of charge. Intellectual Property Special Agreement_202306 (Transfer of Intellectual Property Rights for Inventions, etc. Jointly Made by Party A and Party B) Article 8If Party A and Party B transfer their own share of the intellectual property rights related to the inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement to a third party other than the other party, they must notify the other party in writing of the transfer and obtain the other party's prior written consent. (License of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Jointly Made by Party A and Party B) Article 9 If Party A and Party B grant a license to a third party to use the intellectual property rights of the inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they must notify the other party in writing of the license and obtain the other party's prior written consent. (License of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Jointly Made by Party A and Party B) Article 10 Party A shall not use the intellectual property rights of the inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement for purposes other than testing or research. However, Party A may grant a license to the third party free of charge if Party A has a third party produce the inventions, etc. on Party A's behalf, or grant a license to a third party performing the work on Party A's behalf. 2. When Party B commercially exploits the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made with Party A in relation to this Agreement, in consideration of Party A's not commercially exploiting the inventions, Party A and Party B shall consider Party B's commercial exploitation plan and, in advance, consult with each other regarding the license fee, etc., and enter into a separate license agreement. (Waiver of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 11. When Party A and Party B waive the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they must notify the other party in writing of the waiver and obtain the other party's prior written consent. (Attribution of copyright) Article 12. Notwithstanding the provisions of Article 2, paragraph 1 and Article 7, paragraph 1, all copyrights of works created and delivered for the purpose of this Agreement shall belong to Party A. 2. Party B shall not exercise its moral rights with respect to the exploitation by Party A and a third party designated by Party A under the preceding paragraph. In addition, if the author of the work is a person other than Party B, Party B shall take necessary measures to prevent the author from exercising the moral rights of the author. 3 Party B shall clearly indicate that the work and its derivative works resulting from this Agreement are the result of this Agreement when they are published. (Reporting in the event of merger, etc. or acquisition) Article 13 Party B shall promptly report to Party A that Party B has merged or split up, or become a subsidiary of a third party (including the case where Party B's parent company is changed. The same applies in paragraph 3, item 1). 2 In the case of the preceding paragraph, if Party A determines, based on a request from the government, that the results of this Agreement may not be efficiently utilized in business activities in light of the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party B shall grant the right to implement the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3 When Party B transfers the intellectual property rights related to this Agreement to a third party, Party B shall have the third party promise to comply with each of the following provisions. 1. In the event of a merger, division, or becoming a subsidiary of a third party, the parties shall promptly report such to Party A. 2. In the case of the preceding paragraph, if Party A, at the request of the government, judges that there is a risk that the results of this business will not be efficiently utilized in business activities in light of the perspective of contributing to the sound development of the national economy, the parties shall grant the right to exercise the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3. In the event that the transferred intellectual property rights are further transferred to a third party, the transferee shall promise to comply with each of the provisions of this paragraph. (Confidentiality) Article 14 Party A and Party B shall not disclose the contents of the inventions, etc. under Articles 2 and 7 to others until the date on which the contents are made public through the publication of the application, etc. However, this does not apply if the consent of the person who filed the application or request has been obtained in advance in writing. (Entrustment and Subcontracting) Article 15. In the event that Party B entrusts or subcontracts all or part of this Agreement to a third party, the provisions of this Special Clause shall apply mutatis mutandis to such third party, and Party B shall take the necessary measures for this purpose. 2. If the third party in the preceding paragraph violates any of the matters set out in this special clause, Party B shall bear all responsibility to Party A. (Negotiations) Article 16 In the cases of Articles 2 and 7, if any doubts arise as to the distinction between sole and joint ownership or the scope of joint ownership, etc., then Party A and Party B shall negotiate and determine the matter. (Validity) Article 17 The validity of this special clause shall be from the date of the conclusion of this contract until the date on which the intellectual property right in question expires. EndWhen Party B transfers the intellectual property rights under this Agreement to a third party, Party B must have the transferee promise to comply with all of the following provisions. 1. In the event of a merger, division, or becoming a subsidiary of a third party, Party B shall promptly report this to Party A. 2. In the case of the preceding item, if Party A determines, at the request of the government, that the results of this Business may not be efficiently utilized in business activities from the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party A shall grant the right to implement the intellectual property rights under this Agreement to a person designated by Party A. 3. When the transferred intellectual property rights are further transferred to a third party, Party B shall have the transferee promise to comply with all of the provisions of this paragraph. (Confidentiality) Article 14 Party A and Party B shall not disclose the contents of the inventions, etc. under Articles 2 and 7 to others until the date on which the contents are made public by the publication of the application, etc. However, this does not apply if the consent of the person who filed the application or request has been obtained in advance in writing. (Delegation/Subcontracting) Article 15 In the event that Party B delegates or subcontracts all or part of this Agreement to a third party, Party B shall apply the provisions of these Special Clauses mutatis mutandis to said third party and Party B must take the necessary measures to this end. 2 In the event that the third party in the preceding paragraph violates any of the matters set out in these Special Clauses, Party B shall bear full responsibility to Party A. (Consultation) Article 16 In the cases of Articles 2 and 7, if any doubt arises as to the distinction between sole or joint work or the scope of joint work, etc., then the two Parties shall consult and determine the matter. (Validity Period) Article 17 The validity period of this Special Clause shall be from the date of the conclusion of this Agreement until the date on which the intellectual property right in question expires. EndWhen Party B transfers the intellectual property rights under this Agreement to a third party, Party B must have the transferee promise to comply with all of the following provisions. 1. In the event of a merger, division, or becoming a subsidiary of a third party, Party B shall promptly report this to Party A. 2. In the case of the preceding item, if Party A determines, at the request of the government, that the results of this Business may not be efficiently utilized in business activities from the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party A shall grant the right to implement the intellectual property rights under this Agreement to a person designated by Party A. 3. When the transferred intellectual property rights are further transferred to a third party, Party B shall have the transferee promise to comply with all of the provisions of this paragraph. (Confidentiality) Article 14 Party A and Party B shall not disclose the contents of the inventions, etc. under Articles 2 and 7 to others until the date on which the contents are made public by the publication of the application, etc. However, this does not apply if the consent of the person who filed the application or request has been obtained in advance in writing. (Delegation/Subcontracting) Article 15 In the event that Party B delegates or subcontracts all or part of this Agreement to a third party, Party B shall apply the provisions of these Special Clauses mutatis mutandis to said third party and Party B must take the necessary measures to this end. 2 In the event that the third party in the preceding paragraph violates any of the matters set out in these Special Clauses, Party B shall bear full responsibility to Party A. (Consultation) Article 16 In the cases of Articles 2 and 7, if any doubt arises as to the distinction between sole or joint work or the scope of joint work, etc., then the two Parties shall consult and determine the matter. (Validity Period) Article 17 The validity period of this Special Clause shall be from the date of the conclusion of this Agreement until the date on which the intellectual property right in question expires. End