Title	姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察兵庫県神戸市
Published Date	25.04.2024
Deadline Date	26.07.2024
Overview	姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25... 国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察兵庫県神戸市入札情報は以下の通りです。件名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事種別工事公示日または更新日 2024 年 4 月 25 日組織兵庫県神戸市取得日 2024 年 4 月 25 日 19:24:31 公告内容入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長栢野健次記１入札に付する事項⑴ 工事名称姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事⑵ 工事場所姫路市安富町狭戸字新井536-１の一部⑶ 工事概要国道整備事業に伴い、姫路警察署狭戸駐在所庁舎の移転新築工事を行う。⑷ 施工期間着工の日より180日間⑸ 最低制限価格有・無⑹ 入札方式制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)⑺ 契約締結予定日令和６年５月31日⑻ 支払条件① 年割支払有・無② 前払金有・無③ 中間前払金有・無④ 部分払有・無(履行期間中２回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別有・無２応募方法単独企業による。３入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 81 条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。⑴入札参加資格工種建築一式工事⑵営業所の所在地等に関する要件姫路市、たつの市、揖保郡太子町、宍粟市、神崎郡神河町、神崎郡市川町、神崎郡福崎町、加西市、加古川市及び高砂市内のいずれかに建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の建築工事における格付等級がＤ等級以上の者であること。⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件無⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件無⑹特定建設業の許可に関する要件無⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込み日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申し込み日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。⑼入札保証金不要⑽その他別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に示すとおり。４入札手続等手続等期間・期日場所・方法⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署会計課⑵提出資料の様式等の交付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)兵庫県姫路警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)⑶入札参加受付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署会計課 ⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)⑸質問書(様式任意)の受付令和６年４月26日(金)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)⑹回答書の閲覧令和６年５月16日(木)から令和６年５月17日(金)まで(注1～3)⑺入札(開札)日時令和６年５月20日(月)午前11時00分から姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署５階会議室 ⑻工事費内訳書の提出同上⑼入札結果の公表落札決定後速やかに(注5)兵庫県姫路警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)(注１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条)に定める県の休日を除く。(注２)毎日午前９時30分から午後５時まで(注３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注５)閲覧の方法により公表する５入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県姫路警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４(1)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。ただし、建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項の(2) 配置技術者の要件①に該当する場合は記載可とする。６その他⑴ 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。⑵ 現場説明会は実施しない。７入札担当課(問い合わせ先)姫路市市之郷926番地５兵庫県姫路警察署会計課電話 (079)222-0110 内線230建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１入札の実施本件入札においては、入札参加申込書及び入札書は契約担当課に持参すること。２入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下｢入札参加資格者名簿｣という。)に登載されている者であって、かつ次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。(1) 資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。② 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、提出期限日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。 ③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の格別等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下、「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。ア当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。⑧ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。⑨ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(2) 配置技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。 police.pref.hyogo.jp/)に公表する。様式３号の５制限付き一般競争(事後審査型)入札参加申込書工事名称：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札日：令和６年５月20日午前11時00分入札場所：姫路市市之郷926番地５兵庫県姫路警察署５階会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」※が事実と相違ないことを誓約します。違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。※「関係する会社」双方が、同一の一般競争入札に参加することを制限しています。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所商号又は名称代表者氏名建設業許可番号大臣・知事般・特第号建設業許可年月日年月日課税業者免税業者制限付き一般競争入札(事後審査型)参加申込代表者届令和年月日現在業者名許可番号所在地代表者氏名(ふりがな)住所生年月日年月日生入札委任の有無有・無代理人氏名、年齢氏名(ふりがな) 歳代理人住所※ 下欄に代表者の運転免許証等身分の確認できるものの写しを貼付してください。なお、警察の担当者に身分を確認できるものを提示して確認を受けた場合は、写しの貼付を省略することができます。様式7号建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係商号又は名称※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)項目内訳建設業法の規定による特定建設業の許可状況(発注業種の許可状況業種・許可年月日・許可番号)業種：工事許可年月日：平成・令和年月日許可番号：般・特号建設業法の規定による経営事項審査の状況(発注業種の総合評定値業種・審査基準日・総合評定値)業種：工事審査基準日：平成・令和年月日総合評定値：点本工事に係る設計業務等の受託者との関係当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況(いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。)無有(株式％)(出資％)当該受託者の役員となっている当社の役員の有無(いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。)無有(役職名： )(役員氏名： )(注)1 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。2 特定建設業の許可の通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。3 総合評定値通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。4 本工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。5 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記2は不要です。6 制限付き一般競争入札の公告において、本工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記4は不要です。様式６号の２配置予定技術者の資格商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称項目氏名「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業法令による免許等(例)一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士・技術士(建設部門、農業土木、林業部門の森林部門)・監理技術者資格等(取得年及び登録番号)監理技術者講習(修了年月日及び修了証番号対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無現在従事している工事名等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注)1 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。2 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務(予定)が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。3 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。4 対象工事における配置予定技術者と現場代理人の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式６号の３現場代理人の資格商号又は名称※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)項目氏名「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業雇用期間平成○年○月○日から現在従事している工事名等当該現場代理人が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名(注)１直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。２現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。３対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。４対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式９号の２設計図書貸与申込書姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。記１金抜設計書１冊(特記仕様書含む)２図面１式 (20枚)令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所商号又は名称代表者氏名切り取り商号又は名称設計図書引換書姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事に係る設計図書について、下記により無償貸与します。なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。記１貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。２設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和年月日までに必ず返却してください。(建設工事受注者用)誓約書下記１の県発注工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、暴力団排除条例(平成 22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１県発注工事請負契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア条例第２条第１号で規定する暴力団イ条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール(建設工事下請負人用)誓約書下記１の元請工事契約の履行に伴い、下請契約(以下「本工事契約」という。)を締結するに当たり、暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１元請工事契約(1) 契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事(2) 発注者兵庫県姫路警察署長(3) 元請負人ア住所(所在地)イ氏名(氏名・代表者名)２誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア条例第２条第１号で規定する暴力団イ条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日下請工事契約の発注者様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール(受注者用)誓約書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１工事請負契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(下請契約用)誓約書下記１の元請契約の履行に伴い、下請契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１元請工事契約(1) 契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事(2) 元請発注者兵庫県姫路警察署長(3) 元請負人ア住所 (所在地)イ氏名 (名称・代表者名)２誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに発注者へ報告を行うこと。ア発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を守るよう誓約書を提出させ、その写しを発注者に提出すること。(4) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときには、発注者が行う本契約の解除その他発注者が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和年月日下請工事契約の発注者様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)社会保険等加入対策に関する誓約書下記１の建設工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。記１工事名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(１)次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。)を下請負人(二次以下の下請負人を含む。以下同じ。)としないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(２)前号の誓約事項に違反したとき(当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。)に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日(発注者)兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様(受注者)住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール
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姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25...
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25.04.2024
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26.07.2024
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姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25... 国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察兵庫県神戸市入札情報は以下の通りです。件名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事種別工事公示日または更新日 2024 年 4 月 25 日組織兵庫県神戸市取得日 2024 年 4 月 25 日 19:24:31 公告内容入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。令和６年４月25日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長栢野健次記１入札に付する事項⑴ 工事名称姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事⑵ 工事場所姫路市安富町狭戸字新井536-１の一部⑶ 工事概要国道整備事業に伴い、姫路警察署狭戸駐在所庁舎の移転新築工事を行う。⑷ 施工期間着工の日より180日間⑸ 最低制限価格有・無⑹ 入札方式制限付き一般競争入札(事後審査型)(価格競争)⑺ 契約締結予定日令和６年５月31日⑻ 支払条件① 年割支払有・無② 前払金有・無③ 中間前払金有・無④ 部分払有・無(履行期間中２回以内とする。)⑤ 中間前払金と部分払の選択該当工事の別有・無２応募方法単独企業による。３入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 81 条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。⑴入札参加資格工種建築一式工事⑵営業所の所在地等に関する要件姫路市、たつの市、揖保郡太子町、宍粟市、神崎郡神河町、神崎郡市川町、神崎郡福崎町、加西市、加古川市及び高砂市内のいずれかに建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。⑶入札参加資格格付等級又は総合評定値確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の建築工事における格付等級がＤ等級以上の者であること。⑷技術・社会貢献評価数値に関する要件無⑸同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件無⑹特定建設業の許可に関する要件無⑺配置技術者に関する要件営業所において、建設業法の規定による建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を有し、当該工事に有資格者を適切に配置できること。また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込み日以前に３カ月以上の雇用関係)があるもので、かつ建設業法に規定する営業所における専任の技術者でないこと。⑻現場代理人の要件請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申し込み日以前に３カ月以上の雇用関係)がある者を適正に配置できること。⑼入札保証金不要⑽その他別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」に示すとおり。４入札手続等手続等期間・期日場所・方法⑴建設工事請負契約書等の閲覧令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署会計課⑵提出資料の様式等の交付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)兵庫県姫路警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)⑶入札参加受付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署会計課 ⑷設計図書の閲覧及び貸与受付令和６年４月25日(木)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)⑸質問書(様式任意)の受付令和６年４月26日(金)から令和６年５月14日(火)まで(注1～3)⑹回答書の閲覧令和６年５月16日(木)から令和６年５月17日(金)まで(注1～3)⑺入札(開札)日時令和６年５月20日(月)午前11時00分から姫路市市之郷926 番地５兵庫県姫路警察署５階会議室 ⑻工事費内訳書の提出同上⑼入札結果の公表落札決定後速やかに(注5)兵庫県姫路警察署会計課兵庫県警察ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ入札情報(注 4)(注１)土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 条)に定める県の休日を除く。(注２)毎日午前９時30分から午後５時まで(注３)正午から午後１時までを除く(注４)アドレスは(http://www.police.pref.hyogo.lg.jp)(注５)閲覧の方法により公表する５入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県姫路警察署会計課まで各１部提出すること。なお、様式等は、別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」４(1)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。⑴ 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)⑵ 現場代理人の資格 (様式６号の３)⑶ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(様式７号)(注) 様式６号の２については、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でない者を記載すること。ただし、建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項の(2) 配置技術者の要件①に該当する場合は記載可とする。６その他⑴ 別紙「建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおりとする。⑵ 現場説明会は実施しない。７入札担当課(問い合わせ先)姫路市市之郷926番地５兵庫県姫路警察署会計課電話 (079)222-0110 内線230建設工事の制限付き一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１入札の実施本件入札においては、入札参加申込書及び入札書は契約担当課に持参すること。２入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下｢入札参加資格者名簿｣という。)に登載されている者であって、かつ次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。(1) 資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。② 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、提出期限日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。 ③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の格別等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、総合評定値に、兵庫県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下、「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。④ 兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。⑤ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。ア当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者イ代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。⑧ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。⑨ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(2) 配置技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。 police.pref.hyogo.jp/)に公表する。様式３号の５制限付き一般競争(事後審査型)入札参加申込書工事名称：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事入札日：令和６年５月20日午前11時00分入札場所：姫路市市之郷926番地５兵庫県姫路警察署５階会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」※が事実と相違ないことを誓約します。違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。※「関係する会社」双方が、同一の一般競争入札に参加することを制限しています。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所商号又は名称代表者氏名建設業許可番号大臣・知事般・特第号建設業許可年月日年月日課税業者免税業者制限付き一般競争入札(事後審査型)参加申込代表者届令和年月日現在業者名許可番号所在地代表者氏名(ふりがな)住所生年月日年月日生入札委任の有無有・無代理人氏名、年齢氏名(ふりがな) 歳代理人住所※ 下欄に代表者の運転免許証等身分の確認できるものの写しを貼付してください。なお、警察の担当者に身分を確認できるものを提示して確認を受けた場合は、写しの貼付を省略することができます。様式7号建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係商号又は名称※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)項目内訳建設業法の規定による特定建設業の許可状況(発注業種の許可状況業種・許可年月日・許可番号)業種：工事許可年月日：平成・令和年月日許可番号：般・特号建設業法の規定による経営事項審査の状況(発注業種の総合評定値業種・審査基準日・総合評定値)業種：工事審査基準日：平成・令和年月日総合評定値：点本工事に係る設計業務等の受託者との関係当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況(いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。)無有(株式％)(出資％)当該受託者の役員となっている当社の役員の有無(いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。)無有(役職名： )(役員氏名： )(注)1 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。2 特定建設業の許可の通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。3 総合評定値通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。4 本工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。5 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記2は不要です。6 制限付き一般競争入札の公告において、本工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記4は不要です。様式６号の２配置予定技術者の資格商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称項目氏名「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業法令による免許等(例)一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士・技術士(建設部門、農業土木、林業部門の森林部門)・監理技術者資格等(取得年及び登録番号)監理技術者講習(修了年月日及び修了証番号対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無現在従事している工事名等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注)1 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。2 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務(予定)が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。3 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。4 対象工事における配置予定技術者と現場代理人の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式６号の３現場代理人の資格商号又は名称※【特別共同企業体の場合】○○特別共同企業体構成員商号又は名称(対象工事名：姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事)項目氏名「記載例」 ○ ○ ○ ○最終学歴 ○○大学工学部土木学科○○年卒業雇用期間平成○年○月○日から現在従事している工事名等当該現場代理人が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名(注)１直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。２現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。３対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。４対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。様式９号の２設計図書貸与申込書姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。記１金抜設計書１冊(特記仕様書含む)２図面１式 (20枚)令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所商号又は名称代表者氏名切り取り商号又は名称設計図書引換書姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事に係る設計図書について、下記により無償貸与します。なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。記１貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。２設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和年月日までに必ず返却してください。(建設工事受注者用)誓約書下記１の県発注工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、暴力団排除条例(平成 22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１県発注工事請負契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア条例第２条第１号で規定する暴力団イ条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール(建設工事下請負人用)誓約書下記１の元請工事契約の履行に伴い、下請契約(以下「本工事契約」という。)を締結するに当たり、暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１元請工事契約(1) 契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事(2) 発注者兵庫県姫路警察署長(3) 元請負人ア住所(所在地)イ氏名(氏名・代表者名)２誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア条例第２条第１号で規定する暴力団イ条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日下請工事契約の発注者様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール(受注者用)誓約書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１工事請負契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和年月日兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(下請契約用)誓約書下記１の元請契約の履行に伴い、下請契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１元請工事契約(1) 契約名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事(2) 元請発注者兵庫県姫路警察署長(3) 元請負人ア住所 (所在地)イ氏名 (名称・代表者名)２誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに発注者へ報告を行うこと。ア発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が 200 万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を守るよう誓約書を提出させ、その写しを発注者に提出すること。(4) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときには、発注者が行う本契約の解除その他発注者が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和年月日下請工事契約の発注者様住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)社会保険等加入対策に関する誓約書下記１の建設工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。記１工事名姫路警察署狭戸駐在所庁舎新築工事２誓約事項(１)次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。)を下請負人(二次以下の下請負人を含む。以下同じ。)としないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(２)前号の誓約事項に違反したとき(当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。)に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和年月日(発注者)兵庫県契約担当者兵庫県姫路警察署長様(受注者)住所氏名法人名代表者名電話 ( ) －電子メール
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