Title	令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	厚生労働省鹿児島労働局鹿児島県鹿児島市
Published Date	13.05.2024
Deadline Date	15.08.2024
Overview	令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(... 厚生労働省鹿児島労働局鹿児島県鹿児島市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 13 日組織厚生労働省取得日 2024 年 5 月 13 日 19:05:32 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(2)契約期間令和６年７月１日(月)から令和６年３月31日(月)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所実施しない(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月６日(木) 17時00分(8)入札書の提出期限令和６年６月７日(金) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和６年６月10日(月) ９時30分鹿児島県鹿児島市山下町13番21号３階第２会議室2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada-ayumi @mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。3競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引(昭和 23 年法律第 25 号)第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和 60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札時までに是正を完了しているものを除く。)。イ労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。※法令の定めにより、保険料の猶予を受けている期間にかかる分は、滞納がないとみなす。ウ障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第 123 号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。エ高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。)。オ入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(５)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：その他)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(６)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(９)令和６年６月６日(木)17 時 00 分までに、仕様書に定める書類を添えて入札参加申込を行うこと。また、鹿児島労働局職業安定部訓練課及び公共職業安定所担当者との事前打合せを行う場合に、事業担当者とともに、講師及び補助員等が出席できること。(10) 当該役務の提供にかかる迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。(11) その他、仕様書に定める条件を満たしていること。4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 1入札説明書求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(令和６年度契約案件)2鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年５月 13 日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。○契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長三姓晃一Ⅰ 個別事項１概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(２)履行期間又は履行期限令和６年７月１日から令和７年３月31日(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：その他)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所実施しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月６日(木) 17時00分(９)入札書の提出期限令和６年６月７日(金) 15時00分(10)開札の日時及び場所令和６年６月10日(月) ９時30分鹿児島合同庁舎３階第２会議室(鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限令和６年５月31日(金) 12時00分3(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。２照会窓口①競争参加資格確認書類、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail：kitada－ayumi@mhlw.go.jp②企画書及び仕様書に関する問い合わせ〒892-0847 鹿児島県鹿児島市西千石町１番１号鹿児島西千石第一生命ビル鹿児島労働局職業安定部訓練課担当：浦口電話：099-219-8711(内線：122) Mail：uraguchi-yuka.1n5@mhlw.go.jp4３質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。(１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。① メール上記２照会窓口①に記載のメールアドレスへ行うこと。・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。(セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出された参加者へもメール等で共有する。４本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、以下の要件を有していなければならない。・鹿児島労働局職業安定部訓練課及び公共職業安定所担当者との事前打ち合わせを行う場合に、事業担当者とともに、講師及び補助者などが出席できること。・当該役務の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。５入札参加申し込み(１)この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類(入札説明書別紙)にある提出書類を令和６年６月６日(木)17 時 00 分までに政府電子調達システム又は上記２照会窓口①あて持参又は郵送のいずれかにより提出しなければならない。注２対象年の３年前の６月２日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。注３上記に該当する場合であっても、次の点に留意すること。 ① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。 ※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみなす。 ② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。 (ﾇ) 重度知的障害者の数(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ](ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ](ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数(ﾖ) 精神障害者の数(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数① 常用雇用労働者の数Ｂ雇用の状況② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数③計［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ］人④実雇用率(③/①のﾆ×100) ％(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く)(ﾛ) 短時間労働者の数(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ](ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ]障害者の雇用状況に関する報告書令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務一式に係る入札に参加するに当たり、令和５年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。Ａ事業主(ふりがな)氏名法人にあっては名称及び代表者の氏名法人にあっては主たる事務所の所在地3435入札説明書様式－９関係会社一覧表１．入札参加事業者フリガナ商号又は名称フリガナ代表者氏名主たる事務所の所在地２．関係会社フリガナ商号又は名称フリガナ代表者氏名主たる事務所の所在地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。36入札説明書様式－10同意書(例)私こと、 (講師氏名) は、 (会社名) が、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務を鹿児島労働局より受託した際は、 (会社名) の講師として講座を担当することに同意いたします。令和年月日住所講師氏名 (直筆署名) 印36入札説明書様式－10同意書私こと、は、が、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務を鹿児島労働局より受託した際は、の講師として講座を担当することに同意いたします。令和年月日住所講師氏名印入札説明書別添契約書(案)１．件名令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座２．履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所３．契約期間令和６年７月１日から令和７年３月31日４．契約金額金円(うち消費税額及び地方消費税額円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。５．契約保証金免除発注者(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)は、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(以下「業務」という。)に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和年月日甲鹿児島県鹿児島市山下町13-21支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長三姓晃一乙(委託事業の趣旨)第１条甲は、乙に対し、求職者支援訓練修了者等に再就職を実現するために必要な知識や技法を習得させ、円滑な求職活動の促進を図り、早期再就職の可能性を高めることを目的とした「就職支援講座」(以下「講座」という。)を委託する。(契約期間等)第２条契約期間は、令和６年７月１日(予定)から令和７年３月31日までとし、実施場所等の詳細については、別冊「令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に示すとおりとする。(契約保証金)第３条甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を、免除する。(委託事業の実施)第４条委託事業は、仕様書及び乙が入札に際し提出した講座の実施計画に関する確認書類(以下「実施計画」という。)その他の書類に明記された内容に基づき、実施する。２乙は、仕様書に定めのない事項については、甲の指示に従うものとする。(委託事業の遂行)第５条乙は、仕様書及び実施計画に記載された委託業務を善良なる管理者の注意義務をもって遂行する。２乙は、乙の従事者の身元、規律の維持、風紀及び衛生に関すること等人事管理その他これらに関する諸法令の運用について、一切の責任を負うものとする。３甲は、乙がこの契約を履行する上で、乙の従事者が著しく不適当と認められるときは、乙に対してその交替を求めることができる。(検査)第６条乙は、委託事業で使用する資料、担当する講師の略歴等、仕様書において甲が指定するものについて、事業開始前の甲が指定する日までに甲の検査を受けなければならない。２甲は、乙が仕様書に基づき適正に業務を遂行しているかどうかの検証を行い、その結果に基づき乙にテキストの改善等を求めることができる。乙は甲の指示に速やかに従うものとし、新たなテキスト等により委託事業を行う際には、事前に甲の承認を受けるものとする。(業務内容の変更)第７条甲は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。この場合において、委託金額又は履行期限を変更する必要がある場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。(個人情報取扱特記事項)第８条乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取り扱うときには、別紙１－１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(秘密の保持等)第９条乙及びその役員、従業員等で、委託事業に従事している者又は従事していた者は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。(金品等の授受の禁止)第10条乙は、委託事業において、金品等(事業を進めるために必要な物品として講座受講者に給付されるものを除く。)を受け取ること又は与えることをしてはならない。(宣伝行為等の禁止)第11条乙は、委託事業において、商品等の販売など、他の事業にかかる行為を行ってはならない。また、他の事業の宣伝又はそれに類する行為も行ってはならない。(記録)第12条乙は、委託事業の実施に関する記録を作成し、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。(関係書類の整備・保存等)第13条乙は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。２前項の書類等は、委託事業の終了(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。(権利の譲渡等)第14条乙は、委託契約に基づいて生じた権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。(売掛債務の譲渡)第 15 条乙は、流動資産担保融資保証制度を利用するため、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債務を譲渡する場合にあっては、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。２第１項に基づいて売掛債務の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 42 条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。(再委託)第16条乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。２乙は、業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ、様式第１号「再委託承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４乙は、再委託先又は承認を受けた内容を変更する場合は、様式第２号「再委託内容変更承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。５この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。(履行体制)第17条乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式第３号「履行体制図届出書」を甲に提出しなければならない。２乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに様式第４号「履行体制図変更届出書」を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(調査等)第18条甲は、本事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、乙に対し、委託事業の実施状況に関し必要な報告を求め、又は乙の事業所その他の施設に立ち入り、委託事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。２甲は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。３甲は、本事業を実施するために必要があると認めるときは、委託事業の実施状況を公表することができる。(指示)第19条甲は、乙が講座受講者に対してサービスを適切に提供していないと認めるとき、その他業務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、乙に対し、業務の実施を改善するために必要な措置を講ずるよう、指示することができる。(事業報告書の提出)第20条乙は、毎月、各講座の実施状況を取りまとめ、翌月５日までに「実施結果報告書」を作成して甲に提出し、甲又は甲の指定する職員の検査を受けなければならない。２乙は、委託事業を終了し、又は中止したときは、１ヶ月以内に、委託事業の実施状況を記載した「事業報告書」を甲に提出しなければならない。(委託費の金額)第21条この契約による委託費の金額は、金○○○○円(うち消費税及び地方消費税額 ○○○円)とする。２前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、委託費に110分の10を乗じて得た額である。３第１項の委託費の金額には、この契約の履行のための一切の費用が含まれるものとする。(委託費の支給)第22条乙は、委託事業終了後、前条に定める委託費の支給を、官署支出官鹿児島労働局長(以下「官署支出官」という。)に対して請求することができる。２官署支出官は、乙が当該委託事業を契約どおり完了したことを確認し、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内に乙に委託費を支払うものとする。３官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、前項に定める期間内に支払わないときは、乙に対して「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)」に規定する条項に定められた割合で計算した遅延利息を支払うものとする。(委託費の支給の制限)第23条甲は、乙が次のいずれかに該当すると認められるときは、委託費を減額すること、又は不支給とすることができる。一法令又は本契約に違反した場合二法令又は本契約に基づく調査を拒否し、または虚偽の回答をした場合三法令又は本契約に基づく指示に従わなかった場合四偽りその他不正の行為により本事業を受託した場合五その他、乙において就職支援事業を行うことが適当でないと認められる行為があった場合(契約の解除)第24条甲は、乙が次のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。この場合において、委託契約は、次のいずれかに該当することとなった時点において解除し、その効力は将来に向かって生じるものとする。一偽りその他不正の行為により本事業を受託した場合二契約当事者としての資格を欠くに至ったとき、競争参加資格の要件を満たさなくなったとき、又は破産の場合など、委託事業を適正に実施することが困難になったとき三本契約に従って委託事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき四三に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき五法令又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき六法令又は本契約に基づく指示に違反したとき七乙又はその職員その他の委託事業に従事する者が、法令又は本契約に違反して、委託事業の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき八講座受講者のアンケート等により求職者の就職促進効果が少ないと判断された場合又は受講者から同様の趣旨の苦情が多数あった場合九事業を遂行中に不適正な発言や資料の配付(ビデオ等を使用した場合は、その内容を含む。 )があったと判断されたとき十前各号に定めるもののほか、この契約に違反しその目的を達することができないと認められるとき２甲は、前項の規定により、契約が解除された場合において、第 20 条に定める委託費の金額を正当な履行済み分として相当する金額に変更する。また、甲は、これにより被る乙の損害についてはその責めを負わない。３前項の場合、乙は第 21 条第１項の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の110分の100に相当する金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。４甲は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。５第１項の規定により、この契約が解除された場合において、乙は、甲乙の協議に基づき委託事業の残務処理を行うものとする。(委託費の返還)第25条乙は、委託費の過誤払いがあったときは、それを返還しなければならない。(損害賠償)第26条甲は、乙の責により、講座実施庁舎等の備品等に損害を与えた場合若しくは委託事業の処理により第三者に損害を与えた場合は、その賠償を乙に請求することができる。 ☆講座実施時間についての「その他・要望等」☆今後どのような講座を受けたいか☆受講した感想やその他の意見・要望など求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座(アンケート集計表) ( 令和6年度令和年月分 )☆講座内容についての「その他・要望等」計☆求職者支援訓練を受講して☆講座の時間☆講座の内容☆離職後の期間オーダーメイド(個別対応)コース別紙６求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座実施結果報告書［令和年月実施分］鹿児島労働局訓練課宛て［報告機関名］［］開催総回数回・受講者総数人●ハローワーク鹿児島会場講座開催回数回・受講者数人［内訳］実施日コース名別紙７鹿児島労働局訓練課宛て[ 報告機関名 ]7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月計求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座終了時事業報告書月別受講者数(令和6年度)合計種別適性診断応募書類添削面接対策グループワーク※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ提出してください。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 ※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレスを記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。 ※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。備考令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営電子調達システム紙入札令和年月日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先鹿児島労働局総務部総務課会計第１係北田行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書MAIL
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令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
厚生労働省鹿児島労働局鹿児島県鹿児島市
Published Date
13.05.2024
Deadline Date
15.08.2024
Overview
令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(... 厚生労働省鹿児島労働局鹿児島県鹿児島市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式（PDFファイル：310KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 13 日組織厚生労働省取得日 2024 年 5 月 13 日 19:05:32 公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月13日(月)支出負担行為担当官三姓晃一1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(2)契約期間令和６年７月１日(月)から令和６年３月31日(月)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所実施しない(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月６日(木) 17時00分(8)入札書の提出期限令和６年６月７日(金) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和６年６月10日(月) ９時30分鹿児島県鹿児島市山下町13番21号３階第２会議室2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada-ayumi @mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。3競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引(昭和 23 年法律第 25 号)第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和 60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札時までに是正を完了しているものを除く。)。イ労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。※法令の定めにより、保険料の猶予を受けている期間にかかる分は、滞納がないとみなす。ウ障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第 123 号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。エ高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。)。オ入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(５)令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：その他)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(６)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(９)令和６年６月６日(木)17 時 00 分までに、仕様書に定める書類を添えて入札参加申込を行うこと。また、鹿児島労働局職業安定部訓練課及び公共職業安定所担当者との事前打合せを行う場合に、事業担当者とともに、講師及び補助員等が出席できること。(10) 当該役務の提供にかかる迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。(11) その他、仕様書に定める条件を満たしていること。4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 1入札説明書求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(令和６年度契約案件)2鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年５月 13 日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。○契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長三姓晃一Ⅰ 個別事項１概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(２)履行期間又は履行期限令和６年７月１日から令和７年３月31日(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：その他)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所実施しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月６日(木) 17時00分(９)入札書の提出期限令和６年６月７日(金) 15時00分(10)開札の日時及び場所令和６年６月10日(月) ９時30分鹿児島合同庁舎３階第２会議室(鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限令和６年５月31日(金) 12時00分3(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。２照会窓口①競争参加資格確認書類、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail：kitada－ayumi@mhlw.go.jp②企画書及び仕様書に関する問い合わせ〒892-0847 鹿児島県鹿児島市西千石町１番１号鹿児島西千石第一生命ビル鹿児島労働局職業安定部訓練課担当：浦口電話：099-219-8711(内線：122) Mail：uraguchi-yuka.1n5@mhlw.go.jp4３質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。(１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。① メール上記２照会窓口①に記載のメールアドレスへ行うこと。・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。(セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出された参加者へもメール等で共有する。４本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、以下の要件を有していなければならない。・鹿児島労働局職業安定部訓練課及び公共職業安定所担当者との事前打ち合わせを行う場合に、事業担当者とともに、講師及び補助者などが出席できること。・当該役務の提供に係る迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。５入札参加申し込み(１)この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格等確認関係書類(入札説明書別紙)にある提出書類を令和６年６月６日(木)17 時 00 分までに政府電子調達システム又は上記２照会窓口①あて持参又は郵送のいずれかにより提出しなければならない。注２対象年の３年前の６月２日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。注３上記に該当する場合であっても、次の点に留意すること。 ① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。 ※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみなす。 ② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。 (ﾇ) 重度知的障害者の数(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ](ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ](ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数(ﾖ) 精神障害者の数(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数① 常用雇用労働者の数Ｂ雇用の状況② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数③計［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ］人④実雇用率(③/①のﾆ×100) ％(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く)(ﾛ) 短時間労働者の数(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ](ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ]障害者の雇用状況に関する報告書令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務一式に係る入札に参加するに当たり、令和５年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。Ａ事業主(ふりがな)氏名法人にあっては名称及び代表者の氏名法人にあっては主たる事務所の所在地3435入札説明書様式－９関係会社一覧表１．入札参加事業者フリガナ商号又は名称フリガナ代表者氏名主たる事務所の所在地２．関係会社フリガナ商号又は名称フリガナ代表者氏名主たる事務所の所在地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。36入札説明書様式－10同意書(例)私こと、 (講師氏名) は、 (会社名) が、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務を鹿児島労働局より受託した際は、 (会社名) の講師として講座を担当することに同意いたします。令和年月日住所講師氏名 (直筆署名) 印36入札説明書様式－10同意書私こと、は、が、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営に伴う業務を鹿児島労働局より受託した際は、の講師として講座を担当することに同意いたします。令和年月日住所講師氏名印入札説明書別添契約書(案)１．件名令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座２．履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所３．契約期間令和６年７月１日から令和７年３月31日４．契約金額金円(うち消費税額及び地方消費税額円)消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。５．契約保証金免除発注者(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)は、令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座一式(以下「業務」という。)に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和年月日甲鹿児島県鹿児島市山下町13-21支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長三姓晃一乙(委託事業の趣旨)第１条甲は、乙に対し、求職者支援訓練修了者等に再就職を実現するために必要な知識や技法を習得させ、円滑な求職活動の促進を図り、早期再就職の可能性を高めることを目的とした「就職支援講座」(以下「講座」という。)を委託する。(契約期間等)第２条契約期間は、令和６年７月１日(予定)から令和７年３月31日までとし、実施場所等の詳細については、別冊「令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に示すとおりとする。(契約保証金)第３条甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を、免除する。(委託事業の実施)第４条委託事業は、仕様書及び乙が入札に際し提出した講座の実施計画に関する確認書類(以下「実施計画」という。)その他の書類に明記された内容に基づき、実施する。２乙は、仕様書に定めのない事項については、甲の指示に従うものとする。(委託事業の遂行)第５条乙は、仕様書及び実施計画に記載された委託業務を善良なる管理者の注意義務をもって遂行する。２乙は、乙の従事者の身元、規律の維持、風紀及び衛生に関すること等人事管理その他これらに関する諸法令の運用について、一切の責任を負うものとする。３甲は、乙がこの契約を履行する上で、乙の従事者が著しく不適当と認められるときは、乙に対してその交替を求めることができる。(検査)第６条乙は、委託事業で使用する資料、担当する講師の略歴等、仕様書において甲が指定するものについて、事業開始前の甲が指定する日までに甲の検査を受けなければならない。２甲は、乙が仕様書に基づき適正に業務を遂行しているかどうかの検証を行い、その結果に基づき乙にテキストの改善等を求めることができる。乙は甲の指示に速やかに従うものとし、新たなテキスト等により委託事業を行う際には、事前に甲の承認を受けるものとする。(業務内容の変更)第７条甲は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。この場合において、委託金額又は履行期限を変更する必要がある場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。(個人情報取扱特記事項)第８条乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取り扱うときには、別紙１－１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(秘密の保持等)第９条乙及びその役員、従業員等で、委託事業に従事している者又は従事していた者は、業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。(金品等の授受の禁止)第10条乙は、委託事業において、金品等(事業を進めるために必要な物品として講座受講者に給付されるものを除く。)を受け取ること又は与えることをしてはならない。(宣伝行為等の禁止)第11条乙は、委託事業において、商品等の販売など、他の事業にかかる行為を行ってはならない。また、他の事業の宣伝又はそれに類する行為も行ってはならない。(記録)第12条乙は、委託事業の実施に関する記録を作成し、委託事業を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。(関係書類の整備・保存等)第13条乙は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。２前項の書類等は、委託事業の終了(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。(権利の譲渡等)第14条乙は、委託契約に基づいて生じた権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。(売掛債務の譲渡)第 15 条乙は、流動資産担保融資保証制度を利用するため、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債務を譲渡する場合にあっては、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。２第１項に基づいて売掛債務の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 42 条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生じるものとする。(再委託)第16条乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。２乙は、業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ、様式第１号「再委託承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４乙は、再委託先又は承認を受けた内容を変更する場合は、様式第２号「再委託内容変更承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。５この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。(履行体制)第17条乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式第３号「履行体制図届出書」を甲に提出しなければならない。２乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに様式第４号「履行体制図変更届出書」を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(調査等)第18条甲は、本事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、乙に対し、委託事業の実施状況に関し必要な報告を求め、又は乙の事業所その他の施設に立ち入り、委託事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。２甲は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。３甲は、本事業を実施するために必要があると認めるときは、委託事業の実施状況を公表することができる。(指示)第19条甲は、乙が講座受講者に対してサービスを適切に提供していないと認めるとき、その他業務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、乙に対し、業務の実施を改善するために必要な措置を講ずるよう、指示することができる。(事業報告書の提出)第20条乙は、毎月、各講座の実施状況を取りまとめ、翌月５日までに「実施結果報告書」を作成して甲に提出し、甲又は甲の指定する職員の検査を受けなければならない。２乙は、委託事業を終了し、又は中止したときは、１ヶ月以内に、委託事業の実施状況を記載した「事業報告書」を甲に提出しなければならない。(委託費の金額)第21条この契約による委託費の金額は、金○○○○円(うち消費税及び地方消費税額 ○○○円)とする。２前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、委託費に110分の10を乗じて得た額である。３第１項の委託費の金額には、この契約の履行のための一切の費用が含まれるものとする。(委託費の支給)第22条乙は、委託事業終了後、前条に定める委託費の支給を、官署支出官鹿児島労働局長(以下「官署支出官」という。)に対して請求することができる。２官署支出官は、乙が当該委託事業を契約どおり完了したことを確認し、前項の適法な請求書を受理した日から30日以内に乙に委託費を支払うものとする。３官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、前項に定める期間内に支払わないときは、乙に対して「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)」に規定する条項に定められた割合で計算した遅延利息を支払うものとする。(委託費の支給の制限)第23条甲は、乙が次のいずれかに該当すると認められるときは、委託費を減額すること、又は不支給とすることができる。一法令又は本契約に違反した場合二法令又は本契約に基づく調査を拒否し、または虚偽の回答をした場合三法令又は本契約に基づく指示に従わなかった場合四偽りその他不正の行為により本事業を受託した場合五その他、乙において就職支援事業を行うことが適当でないと認められる行為があった場合(契約の解除)第24条甲は、乙が次のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。この場合において、委託契約は、次のいずれかに該当することとなった時点において解除し、その効力は将来に向かって生じるものとする。一偽りその他不正の行為により本事業を受託した場合二契約当事者としての資格を欠くに至ったとき、競争参加資格の要件を満たさなくなったとき、又は破産の場合など、委託事業を適正に実施することが困難になったとき三本契約に従って委託事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき四三に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき五法令又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき六法令又は本契約に基づく指示に違反したとき七乙又はその職員その他の委託事業に従事する者が、法令又は本契約に違反して、委託事業の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したとき八講座受講者のアンケート等により求職者の就職促進効果が少ないと判断された場合又は受講者から同様の趣旨の苦情が多数あった場合九事業を遂行中に不適正な発言や資料の配付(ビデオ等を使用した場合は、その内容を含む。 )があったと判断されたとき十前各号に定めるもののほか、この契約に違反しその目的を達することができないと認められるとき２甲は、前項の規定により、契約が解除された場合において、第 20 条に定める委託費の金額を正当な履行済み分として相当する金額に変更する。また、甲は、これにより被る乙の損害についてはその責めを負わない。３前項の場合、乙は第 21 条第１項の契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の110分の100に相当する金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。４甲は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。５第１項の規定により、この契約が解除された場合において、乙は、甲乙の協議に基づき委託事業の残務処理を行うものとする。(委託費の返還)第25条乙は、委託費の過誤払いがあったときは、それを返還しなければならない。(損害賠償)第26条甲は、乙の責により、講座実施庁舎等の備品等に損害を与えた場合若しくは委託事業の処理により第三者に損害を与えた場合は、その賠償を乙に請求することができる。 ☆講座実施時間についての「その他・要望等」☆今後どのような講座を受けたいか☆受講した感想やその他の意見・要望など求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座(アンケート集計表) ( 令和6年度令和年月分 )☆講座内容についての「その他・要望等」計☆求職者支援訓練を受講して☆講座の時間☆講座の内容☆離職後の期間オーダーメイド(個別対応)コース別紙６求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座実施結果報告書［令和年月実施分］鹿児島労働局訓練課宛て［報告機関名］［］開催総回数回・受講者総数人●ハローワーク鹿児島会場講座開催回数回・受講者数人［内訳］実施日コース名別紙７鹿児島労働局訓練課宛て[ 報告機関名 ]7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月計求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座終了時事業報告書月別受講者数(令和6年度)合計種別適性診断応募書類添削面接対策グループワーク※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ提出してください。 ※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。 ※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレスを記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。 ※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。備考令和６年度求職者支援訓練修了者等に対する就職支援講座の実施運営電子調達システム紙入札令和年月日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先鹿児島労働局総務部総務課会計第１係北田行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書MAIL
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