Title	令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託 1一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年５月29日長崎県知事大石賢吾１競争入札に付する事...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	長崎県
Published Date	29.05.2024
Deadline Date	30.08.2024
Overview	令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託 1一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年５月29日長崎県知事大石賢吾１競争入札に付する事... 長崎県入札情報は以下の通りです。件名令和6年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 29 日組織長崎県取得日 2024 年 5 月 29 日 19:11:49 令和6年度介護事業所の魅力発信支援事業実施業務委託仕様書［PDFファイル／31KB］公告内容 1一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年５月29日長崎県知事大石賢吾１競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務(2) 履行期間契約締結日から令和７年３月21日(金)まで(3) 業務概要県内のモデル介護事業所において、事業所の魅力を効果的に発信しPRすることで、新たな人材の確保に資するよう、当該モデル事業所に対し、事業所のPR、魅力的な求人票の書き方、採用に向けたホームページの作り方等に関するコンサルティングを行う。またモデル事業所の取組を横展開するためのリーフレット作成や、県内介護事業所向けの魅力発信支援セミナーを開催する。２競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和６年５月29日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。３入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札は、別に指定する入札書(第５号様式)及び入札用封筒(第６号様式)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポ2ート・顔写真付きの社員証等)による。)を行う。なお、電送及び郵送による入札は認めない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 (5) 入札執行回数は３回を限度とする。 (6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名称長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班住所〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-895-2440(8) 技術提案書の提出場所及び提出期限等場所 (7)の部局期限令和６年６月26日(水)17時まで方法直接持参又は郵送すること。郵送の場合は書留郵便により提出期限内必着のこと(9) 入札及び開札の場所及び日時場所長崎県庁行政棟601会議室(長崎市尾上町3番１号)日時令和６年７月12日(金)14時当日が悪天候(大雨、台風接近等)の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に(7)の部局に確認すること。４入札説明書等の交付期間及び場所期間この公告の日から令和６年６月７日(金)までとする。(県の休日を除く９時から17時まで。)場所３の(7)の部局。県のホームページから入手することもできる。５契約事項を示す場所３の(7)の部局６入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金3見積った契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合８入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任者の届出済の印鑑を押印した委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９入札の無効次の入札は無効とする。なお、(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 4(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 入札者が入札条件に違反したとき。 (9) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。 (10)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11)入札書に記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 10 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39 年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 技術点は、基礎点35点と加算点65点の合計100点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。 (3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。 11 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 512 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (4) その他、詳細は入札説明書による。 1令和６年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務委託仕様書１委託業務名令和６年度介護事業所の魅力発信等支援事業実施業務２業務の目的介護人材不足が常態化するなか、介護事業所の採用ニーズは非常に高いものの十分な採用につながっていないことから、介護事業所が事業所の魅力を効果的に発信し PR することで、新たな人材を確保していくことが求められる。そのため、専門的な知識を有する業者が、県内のモデル事業所に対し、事業所の魅力発信等にかかるコンサルティング等を行い、その成果の横展開を行うことにより、県内事業所の採用力向上を図り、無資格・未経験の求職者や学生、移住希望者などの新規参入者を増やすことを目的とする。３委託期間契約締結日から令和７年３月２１日(金)まで４モデル事業所県内の介護事業所２施設を、県がモデル事業所として選定する。＜想定施設＞➀離島地域における複数事業所のグループ：1グループ➁本土地区の入所系施設：1施設※上記２の業務目的に合致する場合は、同法人内の別の事業所もあわせてモデル事業所とみなす場合がある。５委託内容(１)モデル事業所人材獲得力強化支援コンサルタント業務介護分野の無資格未経験者や学生及び本県への移住希望者等の新たな雇用を創出するため、上記４のモデル事業所に対し、以下のアからオに沿ったコンサルティングを実施すること。・ア～オの項目のうち3つずつを各モデル事業所に対して支援すること。・１事業所あたり６回以上のコンサルティングを行うこと。 (オンライン若しくは直接訪問により実施。直接訪問は1回以上実施すること)・採用活動は長期間に及ぶことから、モデル事業所から県に対し、令和６年度末及び令和７年度末時点の成果を報告する様式を作成すること。ア採用ターゲットの設定及びターゲットに応じたPR方法の検討短期的及び中長期的視点に立った採用ターゲットの設定方法及びターゲットに応じた効果的なPR方法の検討2イ分かりやすいキャリアパス例の策定と求職者等へのPR方法の検討数年後の保有資格や役職及び給与等の例や処遇改善手当等による処遇改善状況の効果的なPR方法の検討ウ移住者及び移住希望者に向けたPR方法の検討短時間勤務、テレワーク等との副業兼業、田舎暮らしとの両立等の多様な働き方の体制構築及びPR方法の検討エ魅力的な求人票の書き方学生や求職者が関心を持ちやすい情報や自事業所の魅力を伝えるための求人票の書き方の検討オ採用に向けたホームページの作り方学生や求職者が関心を持ちやすい情報や自事業所の魅力を伝えるための事業所ホームページの作り方の検討(２)令和５年度モデル事業所の成果等の確認令和5年度介護事業所の魅力発信等支援事業で支援した３つのモデル事業所の本年度の取組や成果等を確認し、整理すること・１事業所あたり2回以上のヒアリングを実施すること。 (オンライン若しくは直接訪問により実施)・ヒアリングの際に、必要に応じ、モデル事業所へ助言等の支援を行うこと。・3つのモデル事業所は以下のとおりであり、契約後、県から情報を提供する。 ①訪問介護事業所(長崎市)②通所介護事業所(五島市)➂介護老人福祉施設(諫早市)(３)介護事業所人材獲得力強化支援リーフレットの作成上記(１)のコンサルティング内容や(２)のヒアリング内容を簡潔にまとめたリーフレット原稿データを作成すること。・10～20ページ程度を想定・採用ターゲット検討表、キャリアパス概略図、移住者向けPR媒体、ホームページ、求人票等の一部を掲載するなど、見やすいレイアウトで作成すること・(２)で具体的な成果が生じている場合、数値等で分かりやすく表示すること・リーフレットは県ホームページへの掲載及び県での印刷・配付を想定している(４)介護事業所の魅力発信支援セミナーの開催(１)(２)の取組を県内事業所へ横展開し、効果的な魅力発信を自らできる事業所を増やすためのセミナーを開催すること。・開催時期は令和７年2月頃を想定しており、具体的な日程は県と調整すること・オンライン方式で開催し、200名の参加まで可能とすること3・セミナーの構成は以下の内容を想定しているが、別途提案することも可能介護事業所人材獲得力強化支援リーフレットの紹介モデル事業所の取組事例紹介・周知用のチラシを作成すること・県内事業所への周知は県が実施する(５)その他、２の業務目的を達成するために効果的と認められる取組６成果物(１)コンサルタント業務の実施内容報告書１部様式については、県との協議により決定すること。 (２)介護事業所人材獲得力強化支援リーフレット１部(３)魅力発信支援セミナー報告書１部様式については、県との協議により決定すること。 (４)データファイル一式上記(１)から(３)までのデータファイルを提出すること。複製が可能なデータ形式とすること。７業務完了時に提出すべき書類(１)提出物上記６の成果物及び業務完了報告書(２)提出期限令和７年３月２１日(金)(３)提出方法郵送又は持参(必着)(４)提出先長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班(〒850-8570 長崎市尾上町３番１号)８その他特記事項(１)受託者は、業務を実施するにあたり、県と十分な調整を行うこと。また、完成までに県による内容確認(修正指示を含む)を複数回行う機会を設けること。 (２)本業務について、この仕様書に記載されていない事項その他疑義が生じた場合は、県と協議のうえ決定する。 (３)委託業務を円滑に遂行するため、県は受託者に対して業務の進捗状況について報告を求めることができる。 (４)受託者は、本業務の履行にあたり、第三者の著作権を侵害してはならない。 (５)本委託業務により生まれた著作権等の知的財産については、すべて県に帰属する。
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