Title	（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; functio...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
Published Date	03.07.2024
Deadline Date	04.10.2024
Overview	（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; functio... 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所入札情報は以下の通りです。件名（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日組織国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所取得日 2024 年 7 月 3 日 19:56:32 入札説明書類.pdf 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-3JPQC4MDHD'); gtag('config', 'UA-73387721-1'); （一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 \| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所お問い合わせアクセスリンクサイトマップ利用規約 ENGLISH 文字サイズ中大特大研究所紹介研究と活動情報公開調達情報採用情報ホーム調達情報（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業調達情報（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 2024年7月 3日下記のとおり一般競争入札に付します。入札説明書類.pdf 質疑書.docx 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔記１．契約件名等１）契約件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業２）仕様等入札説明書による。３）履行期間自：契約締結日至：令和６年１２月２７日４）履行場所 ①茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター ②茨城県つくば市八幡台１−２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部５）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。３）当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 10）「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 11)社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。３．入札書の提出場所等１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３０５−０８４３茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９−８３７−２０５４２）入札説明書の交付方法本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibiohn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。３）入札書の受領期限令和６年７月２９日（月）１７時００分（郵送の場合も同様）４）開札の日時及び場所令和６年７月３０日（火）１４時００分茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室４．その他１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。２）入札保証金及び契約保証金全額免除３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。４）契約書作成の要否要５）落札者の決定方法本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。６）詳細は入札説明書による。調達情報トップへ戻る調達情報 2024年 2023年 2022年医薬基盤研究所（NIBIO）" 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 © National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition. All Rights Reserved. ページの先頭へ戻る入札説明書類件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業令和６年７月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和６年７月１０日)までにメールにて提出すること。また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和６年７月２６日)までに提出すること。⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。また、提出期限(令和６年７月２９日)を厳守すること。⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和６年７月２９日までに提出すること。⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和６年７月３０日)、開札会場へ持参すること。入札説明書「霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業」にかかわる入札公告(令和６年７月３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔２委託業務内容(１)契約件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業(２)仕様等詳細は別添「仕様書」のとおり。(３)履行期間自：契約締結日至：令和６年１２月２７日(４)履行場所 ①茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター②茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部(５)入札方法入札金額については、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(６)入札保証金及び契約保証金全額免除３競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。(９)法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。４提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和６年７月１０日(水)１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ筑波総務課 ybaba@nibiohn.go.jpsisobe@nibiohn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和６年７月２６日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(※)とは下記の書類である。①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和６年７月２９日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和６年７月２９日)までに提出すること。(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和６年７月３０日)に開札会場へ持参すること。５入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９－８３７－２０５４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年７月３０日開札霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業入札書在中」と記載しなければならない。②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年７月３０日開札霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。④入札書の日付は、提出日を記入すること。(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。６開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和６年７月３０日(火)１４時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。緑地維持管理作業仕様書1. 件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業2. 数量別紙図面のとおり3. 目的施設内の緑地植栽類を良好に管理し、環境整備を行う。4. 場所 ①茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター②茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部5. 仕様(1) 作業責任者作業全般にわたって技術的な指導・監督を担当する作業責任者(一級造園施工管理技士又は一級造園技能士の資格を有する主任技術者)を定めること。又、本業務を行う上で、特に樹木の管理及び植栽等については樹木医、薬剤散布は茨城県農薬適正使用アドバイザーの指導の下に行うこと。(2) 業務内容霊長類医科学研究センターア) 植込地 手取り除草2,931.24㎡×年 1 回(10～12月)植込地は手又は鎌を用い雑草を抜取り、集めて搬出処分すること。 刈込み 2,931.24 ㎡×年 1 回(10～12月)樹冠外に飛び出した新生枝を樹冠の大きさが整うように、刈込みを行うこと。 薬剤散布 2,931.24 ㎡×年 1 回(10～12 月)病害虫等による被害を防止するため薬剤散布を行うこと。※薬剤については協議の上決定する。イ)芝生 10,544.50 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて芝を刈取り、集めて搬出処分すること。落葉時期の落葉清掃等を含む。ウ)裸地 14,414.96 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取り、集めて搬出処分すること。エ)山林 12,471.62㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取ること。オ)山林Ｂ 13,889.22 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取ること。薬用植物資源研究センターア)フェンス際支障枝下し 340.00ｍ (11月～12月)フェンスの外に出ている枝(車道側片面 )を地際から６ｍ枝下し剪定を行う。フェンス内には植物があるため、作業は車道側からのみ行うこととする。切除した枝葉は適切に搬出処分すること。イ)サワラ枝下し(片面) 379.00ｍ (11月～12 月)車道側片面を地際から４ｍ枝下し剪定を行う。萌芽を促すよう、芽はできるだけ残すこととする。又、ガマスミ、サルスベリ、ムラサキシキブ等樹名板がある樹木とツル植物は残して作業を行う。切除した枝葉は適切に搬出処分すること。ウ)高木強剪定 15 本 (11 月～12月)高所作業車を用い、樹形を整えながら、高木の強剪定を行う。２甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙から引渡しの申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。３前項の検査に合格しないときは、乙は、遅滞なく改善措置を施して甲の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。(代金の支払)第６条乙は、前条第２項の検査に合格したときは、甲に代金の支払を請求するものとする。２甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払わなければならない。(遅延利息)第７条甲は、前条に規定された期日までに甲の責により作業代金を支払わないときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条に定める年率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。(延滞料)第８条甲は、乙が期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を延滞料として徴収するものとする。(契約の解除及び違約金)第９条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。(１) 乙の責により本契約書第１条の義務を履行する見込みがないと認められたとき。(２) 本契約書第２条及び第３条の規定に違反したとき。(３) 乙が、文書により契約の解除を申し出たとき。２甲が、前項各号により契約を解除するときは、乙は、契約残余期間分に相当する金額の１００分の１０を違約金として甲に支払わなければならない。(危険負担)第10条乙は、この契約に基づく作業中、乙の責により甲に損害を与えたときは、乙はその損害に対し、損害賠償金を支払わなければならない。２前項の損害賠償金は甲が算定する。(甲の解除権)第11条甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。一乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。二乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。三甲の都合により契約の解除を必要とするとき。(乙の解除権)第12条乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。(違約金)第13条甲が、第１１条第１号及び第２号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。(損害賠償)第14条甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。２前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。３第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議のうえ、定めるものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。二公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。三公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。２乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。３第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(属性要件に基づく契約解除)第17条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第18条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一暴力的な要求行為二法的な責任を超えた不当な要求行為三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五その他前各号に準ずる行為(表明確約)第19条乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第20条乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第21条甲は、第17条、第18条及び第20条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２乙は、甲が第17条、第18条及び第20条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第22条乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(契約不適合責任)第23条甲は検査終了後に、履行された業務が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。御社代表者印 ( ３ヶ所 )( 裏面 )○○○株式会社入札辞退届件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業上記の入札件名について、都合により辞退します。令和年月日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿入札者住所氏名(社名)委任状私は、を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。記委任事項令和６年７月３０日開札件名「霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。代理人氏名 ○印令和年月日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和年月日から令和年月日までの間における国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との下記事項に関する権限を委任します。記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。(契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。３．契約代金の請求及び受領に関すること。４．復代理人を選任すること。５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和年月日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ybaba@nibiohn.go.jpsisobe@nibiohn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書：令和６年７月１０日(水)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和６年７月２６日(金)１７時００分まで入札書：令和６年７月２９日(月)１７時００分まで開札日の日時：令和６年７月３０日(火)１４時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業公告種別一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。該当箇所に☑をお願いします。(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １特に問題はなかった□ ２期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。該当箇所に☑をお願いします。□ １競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。□ ２説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。□ ３業務内容に一部扱えない業務があった。(具体的業務： )□ ４参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。□ ５求められる業務実績の要件が厳しかった。(厳しいと考えられた業務実績： )□ ６業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。□ ７業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。□ ８入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。□ ９その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課
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（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; functio...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
Published Date
03.07.2024
Deadline Date
04.10.2024
Overview
（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; functio... 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所入札情報は以下の通りです。件名（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日組織国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所取得日 2024 年 7 月 3 日 19:56:32 入札説明書類.pdf 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-3JPQC4MDHD'); gtag('config', 'UA-73387721-1'); （一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 \| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所お問い合わせアクセスリンクサイトマップ利用規約 ENGLISH 文字サイズ中大特大研究所紹介研究と活動情報公開調達情報採用情報ホーム調達情報（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業調達情報（一般競争入札公告）霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業 2024年7月 3日下記のとおり一般競争入札に付します。入札説明書類.pdf 質疑書.docx 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔記１．契約件名等１）契約件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業２）仕様等入札説明書による。３）履行期間自：契約締結日至：令和６年１２月２７日４）履行場所 ①茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター ②茨城県つくば市八幡台１−２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部５）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。３）当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 10）「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 11)社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。３．入札書の提出場所等１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３０５−０８４３茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９−８３７−２０５４２）入札説明書の交付方法本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibiohn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。３）入札書の受領期限令和６年７月２９日（月）１７時００分（郵送の場合も同様）４）開札の日時及び場所令和６年７月３０日（火）１４時００分茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室４．その他１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。２）入札保証金及び契約保証金全額免除３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。４）契約書作成の要否要５）落札者の決定方法本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。６）詳細は入札説明書による。調達情報トップへ戻る調達情報 2024年 2023年 2022年医薬基盤研究所（NIBIO）" 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 © National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition. All Rights Reserved. ページの先頭へ戻る入札説明書類件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業令和６年７月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和６年７月１０日)までにメールにて提出すること。また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和６年７月２６日)までに提出すること。⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。また、提出期限(令和６年７月２９日)を厳守すること。⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和６年７月２９日までに提出すること。⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和６年７月３０日)、開札会場へ持参すること。入札説明書「霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業」にかかわる入札公告(令和６年７月３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔２委託業務内容(１)契約件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業(２)仕様等詳細は別添「仕様書」のとおり。(３)履行期間自：契約締結日至：令和６年１２月２７日(４)履行場所 ①茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター②茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部(５)入札方法入札金額については、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(６)入札保証金及び契約保証金全額免除３競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。(９)法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。４提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和６年７月１０日(水)１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ筑波総務課 ybaba@nibiohn.go.jpsisobe@nibiohn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和６年７月２６日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(※)とは下記の書類である。①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和６年７月２９日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和６年７月２９日)までに提出すること。(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和６年７月３０日)に開札会場へ持参すること。５入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９－８３７－２０５４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年７月３０日開札霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業入札書在中」と記載しなければならない。②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年７月３０日開札霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。④入札書の日付は、提出日を記入すること。(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。６開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和６年７月３０日(火)１４時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。緑地維持管理作業仕様書1. 件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業2. 数量別紙図面のとおり3. 目的施設内の緑地植栽類を良好に管理し、環境整備を行う。4. 場所 ①茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター②茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部5. 仕様(1) 作業責任者作業全般にわたって技術的な指導・監督を担当する作業責任者(一級造園施工管理技士又は一級造園技能士の資格を有する主任技術者)を定めること。又、本業務を行う上で、特に樹木の管理及び植栽等については樹木医、薬剤散布は茨城県農薬適正使用アドバイザーの指導の下に行うこと。(2) 業務内容霊長類医科学研究センターア) 植込地 手取り除草2,931.24㎡×年 1 回(10～12月)植込地は手又は鎌を用い雑草を抜取り、集めて搬出処分すること。 刈込み 2,931.24 ㎡×年 1 回(10～12月)樹冠外に飛び出した新生枝を樹冠の大きさが整うように、刈込みを行うこと。 薬剤散布 2,931.24 ㎡×年 1 回(10～12 月)病害虫等による被害を防止するため薬剤散布を行うこと。※薬剤については協議の上決定する。イ)芝生 10,544.50 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて芝を刈取り、集めて搬出処分すること。落葉時期の落葉清掃等を含む。ウ)裸地 14,414.96 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取り、集めて搬出処分すること。エ)山林 12,471.62㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取ること。オ)山林Ｂ 13,889.22 ㎡×年 1 回(10～12月)自走式又は肩掛式草刈機を用いて雑草を刈取ること。薬用植物資源研究センターア)フェンス際支障枝下し 340.00ｍ (11月～12月)フェンスの外に出ている枝(車道側片面 )を地際から６ｍ枝下し剪定を行う。フェンス内には植物があるため、作業は車道側からのみ行うこととする。切除した枝葉は適切に搬出処分すること。イ)サワラ枝下し(片面) 379.00ｍ (11月～12 月)車道側片面を地際から４ｍ枝下し剪定を行う。萌芽を促すよう、芽はできるだけ残すこととする。又、ガマスミ、サルスベリ、ムラサキシキブ等樹名板がある樹木とツル植物は残して作業を行う。切除した枝葉は適切に搬出処分すること。ウ)高木強剪定 15 本 (11 月～12月)高所作業車を用い、樹形を整えながら、高木の強剪定を行う。２甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙から引渡しの申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。３前項の検査に合格しないときは、乙は、遅滞なく改善措置を施して甲の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。(代金の支払)第６条乙は、前条第２項の検査に合格したときは、甲に代金の支払を請求するものとする。２甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払わなければならない。(遅延利息)第７条甲は、前条に規定された期日までに甲の責により作業代金を支払わないときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条に定める年率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。(延滞料)第８条甲は、乙が期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を延滞料として徴収するものとする。(契約の解除及び違約金)第９条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。(１) 乙の責により本契約書第１条の義務を履行する見込みがないと認められたとき。(２) 本契約書第２条及び第３条の規定に違反したとき。(３) 乙が、文書により契約の解除を申し出たとき。２甲が、前項各号により契約を解除するときは、乙は、契約残余期間分に相当する金額の１００分の１０を違約金として甲に支払わなければならない。(危険負担)第10条乙は、この契約に基づく作業中、乙の責により甲に損害を与えたときは、乙はその損害に対し、損害賠償金を支払わなければならない。２前項の損害賠償金は甲が算定する。(甲の解除権)第11条甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。一乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。二乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。三甲の都合により契約の解除を必要とするとき。(乙の解除権)第12条乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。(違約金)第13条甲が、第１１条第１号及び第２号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。(損害賠償)第14条甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。２前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。３第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議のうえ、定めるものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第15条甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第16条乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。二公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。三公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。２乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。３第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(属性要件に基づく契約解除)第17条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第18条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一暴力的な要求行為二法的な責任を超えた不当な要求行為三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五その他前各号に準ずる行為(表明確約)第19条乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第20条乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第21条甲は、第17条、第18条及び第20条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２乙は、甲が第17条、第18条及び第20条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第22条乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(契約不適合責任)第23条甲は検査終了後に、履行された業務が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。御社代表者印 ( ３ヶ所 )( 裏面 )○○○株式会社入札辞退届件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業上記の入札件名について、都合により辞退します。令和年月日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿入札者住所氏名(社名)委任状私は、を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。記委任事項令和６年７月３０日開札件名「霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。代理人氏名 ○印令和年月日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和年月日から令和年月日までの間における国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との下記事項に関する権限を委任します。記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。(契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。３．契約代金の請求及び受領に関すること。４．復代理人を選任すること。５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和年月日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長中村祐輔殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ybaba@nibiohn.go.jpsisobe@nibiohn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書：令和６年７月１０日(水)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和６年７月２６日(金)１７時００分まで入札書：令和６年７月２９日(月)１７時００分まで開札日の日時：令和６年７月３０日(火)１４時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名霊長類医科学研究ｾﾝﾀｰ・薬用植物資源研究ｾﾝﾀｰ筑波研究部緑地維持管理作業公告種別一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。該当箇所に☑をお願いします。(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １特に問題はなかった□ ２期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。該当箇所に☑をお願いします。□ １競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。□ ２説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。□ ３業務内容に一部扱えない業務があった。(具体的業務： )□ ４参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。□ ５求められる業務実績の要件が厳しかった。(厳しいと考えられた業務実績： )□ ６業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。□ ７業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。□ ８入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。□ ９その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課
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