(RE-10410)ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業【掲載期間：2024-10-02～2024-10-22】 (RE-10410)ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業【掲載期間：2024-10-02～2024-10-22】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 (RE-10410)ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業【掲載期間：2024-10-02～2024-10-22】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 2 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 2 日 19:55:43 仕様書 [PDFファイル／3.03MB] 公告内容 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R6.10.2入 札 公 告 (郵便入札可)R6.10.22 請負ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-10410令和6年10月2日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549令和6年11月14日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和6年10月23日(水) 15時00分14時30分実施しない令和6年10月22日029-210-2469(火)(3)(5)令和7年3月14日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限福地 正恵那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和6年10月9日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和6年10月16日 (水) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業場所.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.7. 提出図書.. 21.8. 検査条件.. 21.9. 品質管理.. 21.10. 知的財産権等.. 31.11. グリーン購入法の推進.. 31.12. 協議.. 32. 技術仕様.. 42.1. 一般事項.. 42.2. TLの構成.. 42.3. 作業内容.. 62.3.1. 評価タンク.. 62.3.2. 評価モデル.. 82.3.3. 解析条件.. 82.3.4. 材料物性値.. 112.3.5. 評価方法と評価対象.. 112.3.6. 強度評価のための許容値.. 112.4. 作業報告書の作成.. 11別紙-1 知的財産権特約条項11. 一般仕様1.1. 件名ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業1.2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER計画における日本国内機関として、中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)用高電圧電源の調達を担当する。ITER NBI では、過去に類を見ないエネルギー1MeV、電流 40A の重水素負イオンビームを加速するため、出力電圧直流1MV、電流66Aの直流高電圧電源システムが求められており、イタリアに建設したITER NBI実機試験装置(以下「NBTF」という。)での実証を経て、実機製作を進める計画である。ITERでは、本電源システム(以下「NBI(HNB)電源」という。)を2基設置し、高電圧電源1号機(以下「NBI(HNB1)電源」という。)と高電圧電源2号機(以下「NBI(HNB2)電源」という。)の 2 系統から成る。それぞれの系統の構成は同一で直流発生器、直流フィルター、伝送ライン、高電位デッキ、高電圧ブッシング、1MV絶縁変圧器及び試験用電源で構成される。本件は、伝送ライン(以下「TL」という。)を構成している圧力容器(以下「タンク」という。)の内部に収容している導体が、地震時に示す挙動を定量的に評価するものであり、これによりNBI(HNB)電源の円滑な調達に資することを目的とする。1.3. 契約範囲1) ITER NBI高電圧電源伝送ライン内部導体の地震時挙動評価作業 ：1式2) 作業報告書の作成 ：1式1.4. 納期令和7年3月14日(金)1.5. 作業場所受注者の事業所内にて行うこと。1.6. 支給品及び貸与品1) 支給品なし2) 貸与品受注者の求めに応じて、関係する図面及び NBI(HNB)電源の設計及び製作に関する2技術文書や ITER 機構が実施する設計レビュー用図書等を貸与する。ただし、貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。1.7. 提出図書受注者は、下表に定める各種図書を提出すること。図書 提出時期 部数 確認作業工程表 契約後1週間以内 1部及び電子ファイル 要作業要領書(計画書) 契約後2週間以内 1部及び電子ファイル 要作業報告書 作業完了後速やかに 1部及び電子ファイル 不要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部及び電子ファイル 要再委託承諾願※ 作業開始2週間前まで 1部 要※ 下請負等がある場合に提出すること。(量研指定様式を用いること。)電子ファイルの形式はMicrosoft officeまたはPDFとして、電子メール等で提出すること。(提出場所)茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ 実験準備棟(確認方法)「確認」は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正を指示しないときは受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研の確認後、書面にて回答するものとする。1.8. 検査条件1.3 項の作業が完了し、1.7 項に示す図書等の納入及び 1.6 項に示す貸与品の返却の確認をもって検査合格とする。1.9. 品質管理受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を文書化された手順により確立して作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。3受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)1) 業務実施計画2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)3) コンピュータプログラム及びデータの管理4) 不適合の管理5) 作業従事者の力量6) 文書及び記録管理1.10. 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.11. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。42. 技術仕様2.1. 一般事項1) 本作業で実施する有限要素解析には原則として有限要素解析ソフトウェア ANSYS(バージョン 2022R1 以上)を用いること。他のソフトウェアを使用する場合は、上記のソフトウェアとベンチマークを行い、量研の確認を得たうえで使用すること。2) 本作業にあたり、評価モデルの作成条件や境界条件など、予め量研の確認を得たうえで作業を実施すること。3) 本作業の進捗状況に応じて、随時、打ち合わせを実施するものとし、その他必要に応じて密に連絡を取りながら作業を実施すること。2.2. TLの構成TL は直径約 2m のタンクがおよそ 20 台連結され、内部は最大 1MV の高電圧導体及び負イオン生成用電力導体を配置した高電圧伝送管であり、全長は約100mに達する。 1MVを絶縁するため内部にはSF6ガスが0.65MPa(G)まで充填される。直流フィルターからの出力を伝送する上流部がTL1であり、屋外から高電圧ホールと呼ばれる建屋37に入り、高電位デッキ1内に据付ける負イオン生成用電源からの導体と合流する。合流地点より下流がTL2 であり、建屋37 から屋外に出る。屋外に出た位置から下流側はTL2.5であり、鉛直方向に立ち上がり、ブリッジと呼ばれる架台に支持されてトカマク建屋と呼ばれる建屋11の壁貫通孔に至る。建屋11の壁貫通孔から下流がTL3であり、建屋11のL3フロアの天井に吊り下げられた架構からなる架台によって支持され、最下流部は高電圧ブッシングに接続される。図1にTLの構成図を示す。5図1 TLの構成図62.3. 作業内容設計用床応答スペクトルを用いた、2.3.1項に示す評価タンクの応答スペクトル解析を行うこと。評価モデルは2.3.2項に示すとおり2種類のモデルでそれぞれ解析を行い、2.3.5項に示す評価対象の強度と完全拘束部に発生する反力及びモーメントを比較すること。2.3.1. 評価タンク本作業の評価対象となるタンクは、高電位デッキ1からの導体が合流した以降のTL2の中から TANK2-2 を選定して評価すること。図 2 に TL2 の内部導体配置図を示す。但し、TL1からTL3まで包括した評価とするため、地震時の荷重となる設計用床応答スペクトルはTL1からTL3の中で最大の設計用床応答スペクトル(2.3.3項の解析条件)を与えること。7図2 TL2内部導体配置図82.3.2. 評価モデル1つ目はビーム要素でタンクを表現したモデル(以下「モデルＡ」という。)であり、内部導体はモデル化せず、内部導体及びタンクに充填されるSF6ガスの質量をタンクの質量に足し合わせたモデルとすること。図3(a)に評価モデルの概念図を示す。2つ目はソリッド要素もしくはシェル要素でタンクを表現したモデル(以下「モデルＢ」という。)であり、内部導体はしかるべき位置へモデル化すること。なお、SF6ガスの質量はタンク質量に足し合わせること。図3(b)に評価モデルの概念図を示す。図3 評価モデルの概念図2.3.3. 解析条件1) 拘束条件と各部の概略質量を図4に示す。拘束条件の詳細は量研と協議のうえ決定する。2) TL1からTL3の中で最大の設計用床応答スペクトルを図5に示す。3) モーダル解析は累積有効質量比を90 %以上考慮すること。設計用床応答スペクトルの周波数100Hzの加速度はゼロ周期加速度(ZPA)として扱うこと。9図4 拘束条件と概略質量10図5 設計用床応答スペクトル112.3.4. 材料物性値材料物性値を表1に示す。表1 材料物性値2.3.5. 評価方法と評価対象2.3.2項で作成した評価モデルに対して、設計用床応答スペクトルをX、Y、Zの方向毎に与えた応答スペクトル解析を行うこと。応答スペクトル解析で使用する解析モデルと解析ケースを表2に示す。解析ケースは計6ケースである。評価対象は碍子脚とし、素材の強度と完全拘束部に発生する反力及びモーメントを2.3.6項の許容値を参照して比較すること。表2 解析モデルと解析ケース2.3.6. 強度評価のための許容値強度評価のための許容値を表3に示す。表3 強度評価のための許容値2.4. 作業報告書の作成作業報告書は応答スペクトル解析で得た結果を容易に可視化できるようにまとめるとともに、モデルの作成に適用したメッシュ作成、境界条件の付与、計算条件の設定など各種条件も報告書に記載すること。そして最後に、得られた結果に基づく考察を記載すること。以上別紙-1知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、 育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。 ３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しなければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなけれならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上

(RE-10410) Evaluation of seismic behavior of the inner conductor of the ITER NBI high-voltage power transmission line [Posting period: 2024-10-02 to 2024-10-22] (RE-10410) Evaluation of seismic behavior of the inner conductor of the ITER NBI high-voltage power transmission line [Posting period: 2024-10-02 to 2024-10-22] Announcement period: ? (). 1. Specifications for items to be submitted for competitive bidding... Naka Fusion Institute, Fusion Energy Research and Development Sector, National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology, Naka City, Ibaraki Prefecture Bidding information is as follows. Subject (RE-10410) Seismic behavior evaluation work for the inner conductor of the ITER NBI high voltage power transmission line [Posting period: 2024-10-02 to 2024-10-22] Bidding category Public competitive bidding Date of announcement or update October 2, 2024 Organization National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Date of acquisition October 2, 2024 19:55:43 Specifications [PDF file / 3.03MB] Announcement content Announcement period: Attached to (). 1. Items to be submitted for competitive bidding As per specifications 2. Place of submission of bid documents, etc. Place of delivery of bid documents, etc. and place of submission of bid documents, etc. and contact point (dial-in) Method of delivery of bid documents, etc. Delivered at the delivery place described in 2. (1) above or by email. However, the document will be issued on weekdays excluding Saturdays, Sundays, national holidays, and the New Year holiday period (December 29th to January 3rd). If you wish to receive the document by email, please write the "announcement date, contract management number, bid subject, name of the person in charge at our organization, your company name, address, department of the person in charge, name, telephone number, fax number, and email address" and send it to the address in 2. (1) above. The deadline for receiving the document is 17:00 on . Date and time of the tender briefing Deadline for submission of reference estimate documents and technical review materials Date and time of the tender and tender opening National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology R6.10.2 Tender announcement (postal tenders accepted) R6.10.22 Contract Work to evaluate the seismic behavior of the inner conductor of the ITER NBI high-voltage power transmission line (1) Public tender As follows RE-10410 October 2, 2024 (3) (4) (5) (2) 801 Mukaiyama, Naka City, Ibaraki Prefecture nyuusatsu_naka@qst.go.jp Contract management number 801 Mukaiyama, Naka City, Ibaraki Prefecture E-mail: TEL Naka Fusion Science and Technology Research Institute Management Department Contract Division Subject Details 311-0193 Yoshihiro Matsuda, Director of Management FAX 050-3730-8549 Thursday, November 14, 2024 1st floor of the Management Research Building Bidding Room (Room 114) Naka Fusion Science and Technology InstituteWednesday, October 23, 2024 15:00 14:30Not implementedTuesday, October 22, 2024029-210-2469 (Tue) (3) (5)March 14, 2025National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and TechnologyNaka Fusion Science and Technology InstitutePerformance deadlineMasae FukuchiNaka Fusion Science and Technology Institute(1) (2)Performance location(4)3. Qualifications required for participants in the competitionNot a person currently subject to a suspension of nomination measures from the Agency.A person who is qualified to participate in unified competitive bidding for all ministries and agencies.Able to pledge in a pledge separately specified by the Agency that they are not affiliated with organized crime groups, etc.4. Exemption from bid security and contract security5. Invalidated bidsBids made by persons without the necessary qualifications to participate in bidsBids by persons who violate the conditions of the bid6. Necessity of preparation of contracts, etc.7. Method of determining the successful bidder8. Others For details, please refer to the bidding instructions, so be sure to receive the bidding instructions as described in 2. (2) above. Any questions regarding this bid should be submitted to the above contact by 15:00. The answers to your questions will be posted on our website during the period. In addition to this matter, our website (Procurement Information) also posts "Planned Procurement Information" for the future, so please check it out. (URL of the location: https://www.qst.go.jp/site/procurement/) End of announcement. (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) When deciding on a successful bid, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10% of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down), so the bidder, regardless of whether he/she is a taxable business entity or a tax-exempt business entity, should state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount. (4) Wednesday, October 9, 2024 (2) If a person does not submit the pledge in the preceding paragraph, or makes a false pledge, or violates the pledge, the bid of that person shall be invalid. (3) (1) Those who wish to participate in this bid must submit a pledge that they are not a member of an organized crime group, etc., as separately designated by the Organization, when submitting the reference estimate, etc. Wednesday, October 16, 2024 The successful bidder shall be the bidder who passes the technical review and submits a valid bid with the lowest price within the limit of the estimated price. (Lowest price bidding method) (5) (5) A person who does not fall under the provisions of Article 10 of the Detailed Rules for Handling Contract Affairs of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. However, this does not apply to minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for entering into a contract. A person who does not fall under the provisions of Article 11, Paragraph 1 of the Detailed Rules for Handling Contract Affairs of the National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology. When entering into this agreement, a contract (if the contract amount is 5 million yen or more) or an invoice (if the contract amount is 2 million yen or more but less than 5 million yen) specified by our organization will be prepared. Specification for the evaluation of the behavior of the inner conductor of the ITER NBI high voltage power transmission line during earthquakes National Research and Development Agency National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology Naka Fusion Science and Technology Institute ITER Project Department NB Heating Development Group Table of Contents 1. General Specifications 11.1. Subject 11.2. Objectives and Outline 11.3. Scope of Contract 11.4. Delivery Date 11.5. Work Location 11.6. Supplies and Loans 11.7. Documents to be Submitted 21.8. Inspection Conditions 21.9. Quality Control 21.10. Intellectual Property Rights, etc. 31.11. Promotion of the Green Purchasing Law 31.12. Consultations 32. Technical Specifications 42.1. General Matters 42.2. TL Structure 42.3. Work Contents 62.3.1. Evaluation tank. 62.3.2. Evaluation model. 82.3.3. Analysis conditions. 82.3.4. Material properties. 112.3.5. Evaluation method and evaluation object. 112.3.6. Allowable values ??for strength evaluation. 112.4. Preparation of work report. 11Attachment-1 Special provisions for intellectual property rights11. General specifications1.1. Subject1.2. Evaluation of seismic behavior of inner conductor of ITER NBI high voltage power transmission line1.3.Objective and Overview: The National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology (hereafter referred to as "QST") is the Japanese domestic agency in the ITER project and is responsible for procuring high-voltage power supplies for the Neutral Beam Injector (hereafter referred to as "NBI"). The ITER NBI requires a DC high-voltage power supply system with an output voltage of 1 MV and a current of 66 A to accelerate a deuterium negative ion beam with an unprecedented energy of 1 MeV and current of 40 A. After demonstration at the ITER NBI Actual Equipment Test Facility (hereafter referred to as "NBTF") constructed in Italy, the actual equipment will be manufactured. Two power supply systems (hereafter referred to as "NBI (HNB) power supplies") will be installed in ITER, consisting of two systems: High Voltage Power Supply Unit 1 (hereafter referred to as "NBI (HNB1) power supply") and High Voltage Power Supply Unit 2 (hereafter referred to as "NBI (HNB2) power supply"). Each system has the same configuration, consisting of a DC generator, DC filter, transmission line, high potential deck, high voltage bushing, 1MV insulating transformer and test power supply. This project aims to quantitatively evaluate the behavior of the conductors housed inside the pressure vessels (hereinafter referred to as "tanks") that constitute the transmission lines (hereinafter referred to as "TL") during an earthquake, thereby contributing to the smooth procurement of NBI (HNB) power supplies. 1.3. Scope of contract 1) Seismic behavior evaluation work for the internal conductors of the ITER NBI high voltage power supply transmission line: 1 set 2) Preparation of work report: 1 set 1.4. Delivery date Friday, March 14, 2025 1.5. Work location Work must be carried out within the contractor's premises. 1.6. Supplies and loans 1) None 2) Loaned items Upon request from the contractor, related drawings and technical documents related to the design and manufacture of the NBI (HNB) power supply, as well as documents for design reviews conducted by the ITER Organization, will be loaned. However, the loan period will be until the completion of the work, and disclosure or loaning of the documents to third parties is prohibited. 1.7. Documents to be submitted The Contractor must submit the various documents specified in the table below. Document Submission time Number of copies Confirmation work schedule Within one week after signing the contract 1 copy and electronic file Required Work instructions (plan) Within two weeks after signing the contract 1 copy and electronic file Required Work report Promptly after completion of work 1 copy and electronic file Not required Meeting minutes Within one week after the meeting 1 copy and electronic file Required Subcontract approval request* Up to two weeks before the start of work 1 copy Required * To be submitted if there is subcontracting, etc. (Use the format specified by QST.) Electronic files should be submitted in Microsoft Office or PDF format via email, etc. (Submission location) 801-1 Mukaiyama, Naka, Ibaraki Prefecture, QST Naka Fusion Science and Technology Research Institute, ITER Project Department, NB Heating Development Group, Experiment Preparation Building (Verification method) When documents submitted for verification are received, they are returned with a receipt stamp indicating the deadline. In addition, the review is completed by the deadline, and if the documents are not accepted, corrections will be instructed, and if no corrections are instructed, they are considered to have been accepted. However, the "Request for Subcontract Approval" will be responded to in writing after QST's confirmation. 1.8. Inspection conditions The inspection is considered to have passed when the work in 1.3 is completed, and the delivery of the books, etc. shown in 1.7 and the return of the loaned items shown in 1.6 are confirmed. 1.9. Quality control The contractor shall establish the requirements for quality assurance activities specified below through documented procedures and carry out the work in the performance of this contract. The contractor's quality assurance program may be applied to this procedure. 3Quality assurance requirements to be managed by the contractor (applies only to items related to the performance of this contract)1) Work implementation plan2) Confirmation of contract contents (including change management)3) Management of computer programs and data4) Management of non-conformity5) Competence of workers6) Document and record management1.10. Intellectual property rights, etc.The handling of intellectual property rights, etc. shall be as stipulated in Appendix-1 "Special clause on intellectual property rights".1.11. Promotion of the Green Purchasing Law1) In this contract, if environmentally friendly goods (office supplies, OA equipment, etc.) that apply to the Green Purchasing Law (Law on the Promotion of Procurement of Environmental Goods, etc. by the State, etc.) are generated, they shall be adopted.2) The documents to be submitted (delivered printed materials) stipulated in this specification shall meet the standards for "paper" stipulated in the basic policy of the Green Purchasing Law.1.12. ConsultationIf any doubts arise regarding the matters described in this specification and those not described in this specification, the decision shall be abide by after consultation with QST. 42. Technical Specifications2.1. General1) In principle, the finite element analysis software ANSYS (version 2022R1 or later) should be used for the finite element analysis performed in this work. If other software is used, benchmark it with the above software and obtain confirmation from QST before use.2) When carrying out this work, QST should obtain confirmation in advance on the conditions for creating the evaluation model and boundary conditions.3) Meetings should be held from time to time depending on the progress of this work, and work should be carried out while maintaining close contact as necessary.2.2. TL ConfigurationThe TL is a high-voltage transmission tube consisting of approximately 20 tanks with a diameter of approximately 2m connected together, with a maximum of 1MV high-voltage conductor and a power conductor for generating negative ions inside, and has a total length of approximately 100m. To insulate the 1MV, SF6 gas is filled inside up to 0.65MPa(G). The upstream part transmitting the output from the DC filter is TL1, which enters the building 37 called the high voltage hall from the outdoors and merges with the conductor from the negative ion generation power supply installed in the high potential deck 1. The downstream part from the merge point is TL2, which exits from the building 37 outdoors. The downstream side from the position where it exits outdoors is TL2.5, which rises vertically, is supported by a frame called a bridge, and reaches the wall penetration hole of the building 11 called the Tokamak building. The downstream part from the wall penetration hole of the building 11 is TL3, which is supported by a frame consisting of a structure suspended from the ceiling of the L3 floor of the building 11, and the most downstream part is connected to the high voltage bushing. Figure 1 shows the configuration diagram of the TL. 5Figure 1 Configuration diagram of the TL 62.3. Work content Perform a response spectrum analysis of the evaluation tank shown in Section 2.3.1 using the design floor response spectrum. As shown in 2.3.2, two types of models are used for the evaluation model, and the strength of the evaluation target shown in 2.3.5 is compared with the reaction force and moment generated in the fully restrained part. 2.3.1. Evaluation tank The tank to be evaluated in this work is TANK2-2, which is selected from TL2 after the conductor from high potential deck 1 joins, and evaluated. Figure 2 shows the internal conductor layout of TL2. However, in order to comprehensively evaluate TL1 to TL3, the design floor response spectrum, which is the load during an earthquake, should be the maximum design floor response spectrum (analysis conditions in 2.3.3) among TL1 to TL3. 7Figure 2 TL2 internal conductor layout diagram82.3.2.The first evaluation model is a model in which the tank is represented by beam elements (hereinafter referred to as "Model A"), in which the internal conductor is not modeled, and the mass of the internal conductor and the SF6 gas filled in the tank is added to the mass of the tank. A conceptual diagram of the evaluation model is shown in Figure 3 (a). The second model is a model in which the tank is represented by solid elements or shell elements (hereinafter referred to as "Model B"), in which the internal conductor is modeled in the appropriate position. The mass of the SF6 gas is added to the tank mass. A conceptual diagram of the evaluation model is shown in Figure 3 (b). Figure 3 Conceptual diagram of the evaluation model 2.3.3. Analysis conditions 1) The constraint conditions and approximate masses of each part are shown in Figure 4. Details of the constraint conditions will be decided in consultation with QST. 2) The maximum design floor response spectrum among TL1 to TL3 is shown in Figure 5. 3) The modal analysis should take into account a cumulative effective mass ratio of 90 % or more. The acceleration at a frequency of 100 Hz in the design floor response spectrum should be treated as zero period acceleration (ZPA). 9Figure 4. Restraint conditions and approximate mass10Figure 5. Design floor response spectrum112.3.4. Material propertiesMaterial properties are shown in Table 1. Table 1. Material properties2.3.5. Evaluation method and evaluation targetPerform a response spectrum analysis by giving the design floor response spectrum for each of the X, Y, and Z directions to the evaluation model created in 2.3.2.The analysis model and analysis cases used in the response spectrum analysis are shown in Table 2.There are a total of six analysis cases.The evaluation target is the insulator leg, and the material strength and the reaction force and moment generated in the fully restrained part are compared with the allowable values ??in 2.3.6.Table 2. Analysis model and analysis case2.3.6. Allowable values ??for strength evaluationThe allowable values ??for strength evaluation are shown in Table 3.Table 3. Allowable values ??for strength evaluation2.4.Preparation of a work report The work report should be compiled so that the results obtained from the response spectrum analysis can be easily visualized, and the various conditions applied to the creation of the model, such as mesh creation, boundary conditions, and calculation conditions, should also be included in the report. Finally, a consideration based on the results obtained should be included. End of Appendix 1 Special clause on intellectual property rights (Definition of intellectual property rights, etc.) Article 1 In this special clause, "intellectual property rights" refers to the following items. (i) Patent rights as provided in the Patent Act (Act No. 121 of 1959), utility model rights as provided in the Utility Model Act (Act No. 123 of 1959), design rights as provided in the Design Act (Act No. 125 of 1959), circuit layout exploitation rights as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits (Act No. 43 of 1985), breeder's rights as provided in the Plant Variety and Seeds Act (Act No. 83 of 1998), and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "industrial property rights, etc."); (ii) The right to obtain a patent as provided in the Patent Act, the right to obtain a utility model registration as provided in the Utility Model Act, the right to obtain a design registration as provided in the Design Act, the right to obtain a registration of the establishment of a circuit layout exploitation right as provided in the Act on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the status of obtaining a variety registration as provided in the Plant Variety and Seeds Act, and rights equivalent to each of the above rights in foreign countries; Copyright as provided for in the Copyright Act (Act No. 48 of 1970) (including all the rights provided for in Articles 21 to 28 of the Copyright Act) and rights equivalent to copyright in foreign countries (hereinafter collectively referred to as "Copyright"). 4. The right to use technical information not subject to the rights listed in the preceding items, which can be kept secret and has proprietary value, and which is specially designated through consultation between the Parties (hereinafter referred to as "Know-how"). 2. In this special clause, "inventions, etc." means the following items: 1. In the case of any subject matter of a patent right, the invention; 2. In the case of any subject matter of a utility model right, the design; 3. In the case of any subject matter of a design right, a circuit layout exploitation right and a copyright, the creation; in the case of any subject matter of a breeder's right, the breeding; and in the case of any subject matter of a right to use know-how, the invention. 3. In this agreement, "implementation" of intellectual property rights means the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Patent Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Utility Model Act, the acts specified in Article 2, paragraph 2 of the Design Act, the acts specified in Article 2, paragraph 3 of the Law on the Circuit Layout of Semiconductor Integrated Circuits, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, the acts of utilizing works based on all of the rights specified in Articles 21 to 28 of the Copyright Act, the acts specified in Article 2, paragraph 5 of the Plant Variety and Seed Act, and the acts of using know-how. (Attribution of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Made Independently by Party B) Article 2 Party A shall not acquire from Party B the intellectual property rights pertaining to an invention, etc. made independently by Party B in relation to this Agreement, if Party B notifies Party A in writing that it will comply with each of the following provisions. 1. Party B shall report to Party A without delay in accordance with the provisions of the following article, if it makes an invention, etc. related to this Agreement. 2. Party B shall grant the State the right to exercise said intellectual property rights free of charge, if Party A requests it at the request of the State that it is particularly necessary for the public interest and clearly explains the reasons for doing so. 3. Party B shall grant a third party the right to exercise said intellectual property rights, if it is deemed that said intellectual property rights have not been utilized for a considerable period of time and there is no justifiable reason for not utilizing said intellectual property rights for a considerable period of time, and Party A requests it at the request of the State that it is particularly necessary to promote the utilization of said intellectual property rights and clearly explains the reasons for doing so. 4. When Party B transfers the intellectual property rights to a third party, or establishes an exclusive license (including a provisional exclusive license) or an exclusive right of use for the intellectual property rights, or consents to the establishment or transfer of any other right to exclusively exercise the rights within Japan (hereinafter referred to as the "Establishment of an Exclusive License, etc."), Party B must notify Party A in advance and obtain Party A's approval, except in cases where the transfer is due to a merger or division or the cases set out in items (a) to (c) below. a) When the intellectual property right is transferred or an exclusive license, etc. is established to a subsidiary (meaning a subsidiary as defined in Article 2, paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); the same applies hereinafter) or a parent company (meaning a parent company as defined in Article 2, paragraph 4 of the Companies Act; the same applies hereinafter). b) When the intellectual property right is transferred or an exclusive license, etc. is established to an approved TLO (an entity approved under Article 4, paragraph 1 of the Act on Promotion of Transfer of Technology Results of Universities, etc. to Private Business Operators (Act No. 52 of 1998) (including an entity approved for the amendment of Article 5, paragraph 1 of said Act)) or a certified TLO (an entity certified under Article 11, paragraph 1 of said Act). c) When Party B is a technology research association, when Party B transfers the intellectual property right or establishes an exclusive license, etc. to a member of said association. 2) If Party B does not submit the document specified in the preceding paragraph, and upon request from Party A, Party B must transfer the intellectual property right to Party A. 3 In the event that Party B has submitted the documents prescribed in Paragraph 1, but has not satisfied any of the provisions of the same paragraph, and Party A finds that there is no valid reason for such non-compliance, Party B shall, upon request from Party A, transfer the said intellectual property rights to Party A free of charge. (Report on Intellectual Property Rights) Article 3 With regard to the preceding article, when Party B files an application for industrial property rights, etc. related to this Agreement, Party B shall notify Party A in advance of such effect, attaching copies of the documents to be submitted at the time of the application or filing. 2 Party B, in the case where Party B is filing a domestic patent application, utility model registration application, or design registration application under the preceding paragraph, which corresponds to the specific research and development results prescribed in Article 17, paragraph 1 of the Industrial Technology Enhancement Act (Act No. 44 of 2000), shall indicate in the application documents that the application is the result of research related to a government-commissioned project, with reference to the Enforcement Regulations of the Patent Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 10 of 1960), the Enforcement Regulations of the Utility Model Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 11 of 1960), and the Enforcement Regulations of the Design Act (Ministry of International Trade and Industry Ordinance No. 12 of 1960), etc. 3 Party B, in the case where Party B has received registration of establishment in relation to the application or filing of industrial property right under paragraph 1, shall notify Party A in writing to that effect within 60 days from the date of registration of establishment (however, within 90 days if registration of establishment is received in a foreign country). 4 When Party B has implemented the industrial property rights, etc. under this Agreement or has authorized a third party to implement them (except in the cases provided for in Article 5, Paragraph 4), Party B must notify Party A in writing of that effect within 60 days from the date of implementation, etc. (but within 90 days if the implementation, etc. is carried out overseas). 5 With regard to intellectual property rights other than the industrial property rights, etc. under this Agreement, Party B must report to Party A in writing on the status of its implementation and the authorization to implement to a third party, at Party A's request. (Transfer of intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B) Article 4 When Party B transfers intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement to a third party (except in the case of transferring copyright to the publisher of a publication in order to announce the results of this Agreement as such), Party B must have the third party promise not to interfere with the application of the provisions of Articles 2 to 6 and Article 12. 2When Party B makes the transfer under the preceding paragraph, Party A must notify Party A in writing and obtain Party A's prior approval. However, this does not apply when the transfer is due to Party B's merger or division, or in the cases specified in Article 2, Paragraph 1, Items 4, A to C. 3. If the third party specified in Paragraph 1 is Party B's subsidiary or parent company (only if these companies are located outside Japan), Party B must contact Party A in advance before making the transfer under the same paragraph, and make adjustments between Party A and Party B as necessary. 4. When Party B makes the transfer under Paragraph 1, Party A must notify Party A in writing within 60 days from the date of the transfer (however, within 90 days if the transfer is made outside Japan). 5. When Party B makes the transfer under Paragraph 1, the person to whom the intellectual property rights have been transferred must comply with the provisions of each item of Article 2, Paragraph 1 and Paragraph 3, Articles 3 to 6, and Article 12 with respect to the intellectual property rights. Article 5 (Licensing of intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B) Party B shall, in the event that Party B grants a license to a third party to use intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, have the third party agree not to impede the application of the provisions of Articles 2, this Article, and Article 12. 2 Party B shall, in the event that Party B grants an exclusive license, etc. to a third party with respect to intellectual property rights of inventions, etc. made solely by Party B in relation to this Agreement, notify Party A in writing prior to granting such rights and obtain Party A's prior written approval. However, this does not apply in the event of a transfer due to a merger or division of Party B or in the event specified in Article 2, Paragraph 1, Items 4, (a) to (c). 3 Party B shall, in the event that the third party referred to in the preceding paragraph is a subsidiary or parent company of Party B (only in the event that such company is located outside Japan), contact Party A in advance before granting an exclusive license, etc. in the same paragraph, and make adjustments between Party A and Party B as necessary. 4. When Party B has established an exclusive license under paragraph 2, Party A must notify Party A in writing within 60 days from the date of establishment (but within 90 days if the license is established abroad). 5. Party A may independently exploit the intellectual property rights pertaining to inventions, etc. made by Party B in relation to this Agreement for testing or research purposes free of charge. In the event that Party A has a third party make an invention for Party A or grant a sublicense to a third party acting on Party A's behalf, Party A shall grant the sublicense with Party B's consent, and the terms of such exploitation shall be determined through consultation between Party A and Party B. Article 6. (Abandonment of intellectual property rights pertaining to inventions, etc. made by Party B in relation to this Agreement) Party B must notify Party A in writing prior to such abandonment. (Attribution of Intellectual Property Rights of Inventions, etc. Made by Party A and Party B Jointly) Article 7 When Party A and Party B jointly make an invention, etc. in relation to this Agreement, they shall enter into a joint application agreement for the intellectual property rights related to said invention, etc., and Party A and Party B shall jointly apply for or file for the invention, etc., and said intellectual property rights shall be co-owned by Party A and Party B. However, Party B must notify Party A in writing that it will comply with each of the following provisions. 1. Party B shall grant the right to exercise said intellectual property rights to the State free of charge if Party A requests it at the request of the State that it is particularly necessary for the public interest and clearly explains the reasons for doing so. 2. Party B shall grant the right to exercise said intellectual property rights to a third party designated by Party A if Party A requests it at the request of the State that it is particularly necessary to promote the exploitation of said intellectual property rights and clearly explains the reasons for doing so. 2. In the case of the preceding paragraph, the costs of the application or filing shall, in principle, be borne in proportion to the shares of Party A and Party B. 3. In the event that Party B has submitted the documents prescribed in Paragraph 1, but has not satisfied any of the provisions of the same paragraph, and Party A finds that there is no valid reason for such non-compliance, Party B shall, upon receipt of a request from Party A, transfer to Party A the portion of the intellectual property rights owned by Party B free of charge. (Transfer of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 8. In the event that Party A and Party B transfer their own portion of the shared intellectual property rights relating to inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement to a third party other than the other party, they shall notify the other party in writing of such effect prior to the transfer and obtain the other party's prior written consent. (License of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 9. In the event that Party A and Party B grant a third party a license to use the shared intellectual property rights relating to inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they shall notify the other party in writing of such effect prior to granting such license and obtain the other party's prior written consent. (Implementation of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 10 Party A shall not implement the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement for any purpose other than testing or research. However, Party A may grant a license to a third party free of charge if Party A has a third party manufacture the invention for Party A or grant a license to a third party acting on Party A's behalf. 2 When Party B is to commercially implement the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, Party A and Party B shall consider Party B's commercial implementation plan in advance, in consideration of Party A's not implementing the commercial implementation itself, and shall conclude a separate license agreement after discussing the implementation fee, etc. in advance. (Abandonment of intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B) Article 11 When Party A and Party B waive the shared intellectual property rights of inventions, etc. jointly made by Party A and Party B in relation to this Agreement, they must notify the other party in writing of the effect and obtain the other party's prior written consent before the waiver. (Copyright Ownership) Article 12 Notwithstanding the provisions of Article 2, paragraph 1 and Article 7, paragraph 1, all copyrights for works created and delivered for the purpose of this Agreement shall belong to Party A. 2 Party B shall not exercise moral rights with respect to the implementation by Party A and a third party designated by Party A under the preceding paragraph. Furthermore, Party B shall take necessary measures to prevent the author of the work from exercising moral rights if the author is a person other than Party B. 3 Party B shall clearly indicate that the work and its derivative works resulting from this Agreement are the result of this Agreement when making public the work. (Reports in the event of merger, etc., or acquisition) Article 13 Party B shall promptly report to Party A in the event of a merger, division, or becoming a subsidiary of a third party (including a change in Party B's parent company. The same applies in paragraph 3, item 1). 2 In the case of the preceding paragraph, if Party A judges, based on a request from the government, that there is a risk that the results of this Agreement will not be efficiently utilized in business activities from the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party B must grant the right to exercise the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3 In the event that Party B transfers the intellectual property rights related to this Agreement to a third party, Party B must have the transferee promise to comply with all of the following provisions. 1 In the event of a merger or division, or becoming a subsidiary of a third party, Party B will promptly report this to Party A. 2In the case of the preceding paragraph, if Party A, at the request of the government, judges that there is a risk that the results of this business will not be efficiently utilized in business activities in light of the perspective of contributing to the sound development of the national economy, Party A shall grant the right to implement the intellectual property rights related to this Agreement to a person designated by Party A. 3. When the transferred intellectual property rights are further transferred to a third party, the transferee shall promise to comply with each of the provisions of this paragraph. (Confidentiality) Article 14 Party A and Party B shall not leak the contents of the inventions, etc. in Articles 2 and 7 to others until the date on which the contents are made public through the publication of the application, etc. However, this does not apply if the consent of the person who filed the application or request has been obtained in advance in writing. (Entrustment/Subcontract) Article 15 In the event that Party B entrusts or subcontracts all or part of this Agreement to a third party, each provision of this Special Clause shall apply mutatis mutandis to the third party, and Party B shall take the necessary measures for this purpose. 2. Party B shall bear all responsibility to Party A if the third party in the preceding paragraph violates the matters set forth in this Special Clause. (Negotiations) Article 16 In the cases of Articles 2 and 7, if any doubts arise regarding the distinction between sole and joint ownership or the scope of joint ownership, etc., the parties shall negotiate and determine the matter. (Validity) Article 17 The validity of this special clause shall be from the date of the conclusion of this contract until the date on which the intellectual property right in question expires. End