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Title |
武山宿舎D、B棟塗装補修工事 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 23.10.2024 | |||
Deadline Date | 24.01.2025 | |||
Overview |
武山宿舎D、B棟塗装補修工事 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐... 防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 防衛省 取得日 2024 年 10 月 23 日 20:02:39 公告内容 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐 藤 誠1 工事概要(1) 工 事 名 武山宿舎D、B棟塗装補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊武山駐屯地武山宿舎D、B号棟(神奈川県横須賀市武3-30)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。室内塗装塗替え(14戸)(4) 工 期 令和7年3月31日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」または「塗装工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法( 平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 以下の表の示す防衛省競争参加資格のいずれかの等級(資格審査結果通知書の記3の等級)以上であること。工事区分 格付建築一式 D塗装 C(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう 。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、 工事成績の評定点が65点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号(28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 第407会計隊が発注した「建築一式工事」または「塗装工事」のうち、平成31年度以降令和5年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。3 入札手続等(1) 担当部局〒238-0317 神奈川県横須賀市御幸浜1-1陸上自衛隊 武山駐屯地 第407会計隊 契約班 担当 佐藤TEL 046-856-1291 内線347FAX 046-856-1291 内線370WEB 東部方面会計隊HPhttps://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和6年10月23日から令和6年11月6日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和6年11月6日 午後5時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和6年12月16日 午後5時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和6年12月17日 午前11時00分イ 場 所 陸上自衛隊武山駐屯地 北1号隊舎2階 談話室4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10分の3)以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 10分の2以内とする。(11) 契約書作成の要否要。(12) 資料のヒアリングを行う場合がある。(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(14) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するものとする。(15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3 (3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(16) 詳細は、入札説明書による。
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武山宿舎D、B棟塗装補修工事 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
23.10.2024 |
Deadline Date |
24.01.2025 |
Overview |
武山宿舎D、B棟塗装補修工事 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐... 防衛省陸上自衛隊東部方面会計隊 東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 武山宿舎D、B棟塗装補修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 防衛省 取得日 2024 年 10 月 23 日 20:02:39 公告内容 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。407会公告第88号令和6年10月23日分任契約担当官陸上自衛隊武山駐屯地第407会計隊長 佐 藤 誠1 工事概要(1) 工 事 名 武山宿舎D、B棟塗装補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊武山駐屯地武山宿舎D、B号棟(神奈川県横須賀市武3-30)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。室内塗装塗替え(14戸)(4) 工 期 令和7年3月31日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」または「塗装工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法( 平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 以下の表の示す防衛省競争参加資格のいずれかの等級(資格審査結果通知書の記3の等級)以上であること。工事区分 格付建築一式 D塗装 C(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう 。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、 工事成績の評定点が65点未満のものを除く。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号(28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 第407会計隊が発注した「建築一式工事」または「塗装工事」のうち、平成31年度以降令和5年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。3 入札手続等(1) 担当部局〒238-0317 神奈川県横須賀市御幸浜1-1陸上自衛隊 武山駐屯地 第407会計隊 契約班 担当 佐藤TEL 046-856-1291 内線347FAX 046-856-1291 内線370WEB 東部方面会計隊HPhttps://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和6年10月23日から令和6年11月6日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和6年11月6日 午後5時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和6年12月16日 午後5時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和6年12月17日 午前11時00分イ 場 所 陸上自衛隊武山駐屯地 北1号隊舎2階 談話室4 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10分の3)以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 10分の2以内とする。(11) 契約書作成の要否要。(12) 資料のヒアリングを行う場合がある。(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(14) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するものとする。(15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3 (3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(16) 詳細は、入札説明書による。 Painting and repair work for Takeyama dormitory buildings D and B Painting and repair work for Takeyama dormitory buildings D and B Bidding announcement (construction work) The following is for public competitive bidding (not subject to the Government Procurement Agreement). 407th Association Announcement No. 88 October 23, 2024 Subcontracting Officer 407th Accounting Squadron Commander, Takeyama Garrison, Ground Self-Defense Force... Ministry of Defense, Ground Self-Defense Force, Eastern Army Accounting Squadron Shinjuku-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Painting and repair work for Takeyama dormitory buildings D and B Type Construction Date of announcement or update October 23, 2024 Organization Ministry of Defense Date of acquisition October 23, 2024 20:02:39 Announcement content Bidding announcement (construction work) The following is for public competitive bidding (not subject to the Government Procurement Agreement). 407th Association Announcement No. 88 October 23, 2024 Assigned Contract Officer, 407th Accounting Unit Commander, Takeyama Garrison, Japan Ground Self-Defense Force, Sato Makoto 1. Project Overview (1) Project Name: Painting and Repair Work on Takeyama Barracks Buildings D and B (2) Project Location: Takeyama Barracks Buildings D and B, Takeyama Garrison, Japan Ground Self-Defense Force (3-30 Take, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture) (3) Project Details: This project involves the following work: Interior repainting (14 units) (4) Construction Period: Until March 31, 2025. (5) This project requires the submission of a detailed breakdown of construction costs. 2. Eligibility to Participate in the Competition (1) Applicants must not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Accounting and Settlement Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947; hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). (2) Among the qualifications to participate in the general tender (designated tender) for fiscal years 2023 and 2024 at the Ministry of Defense (hereinafter referred to as "qualifications to participate in the Ministry of Defense tender"), the person has been given a grade rating in "general construction work" or "painting work" and wishes to participate in the tender for the South Kanto Defense Bureau (in the case of a person for whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person for whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the person must have been re-graded after the decision to commence the proceedings). (3) The person is not a person for whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Rehabilitation Act or a person for whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Act (excluding a person who has been re-graded as in (2)). (4) The person has at least one of the grades of the qualifications to participate in the Ministry of Defense tender shown in the table below (grades in note 3 of the notice of the results of the qualification examination). Construction category: Complete Classification Building D Painting C (5) The contractor must have a track record of carrying out construction work similar to the construction work described in the specifications for this construction work, which was completed and handed over as the prime contractor from FY2009 until the date of announcement of tender (track record as a member of a construction joint venture is limited to those with an investment ratio of 20% or more). In addition, in the case of works completed on or after December 25, 2001 and ordered by a Ministry of Defense procurement agency (meaning the internal bureaus of the Ministry of Defense to which the contracting officers belong, the National Defense Academy of Japan, the National Defense Medical College, the National Institute for Defense Studies, the Joint Staff Office, the Ground Staff Office, the Maritime Staff Office, the Air Staff Office, Intelligence Headquarters, Defense Inspection Headquarters, Regional Defense Bureaus, and the units and agencies of the Ground Self-Defense Force, Maritime Self-Defense Force and Air Self-Defense Force under the supervision of the Chief of the Joint Staff and the Chief of Staff of the Ground Self-Defense Force, the Chief of Staff of the Maritime Self-Defense Force or the Chief of Staff of the Air Self-Defense Force, as well as the Defense Acquisition Agency; the same applies hereinafter) (including the former Defense Facilities Administration Agency and the former Defense Facilities Administration Branch Office), those for which the total evaluation points on the Construction Performance Evaluation Notice or Construction Performance Evaluation Notice (hereinafter referred to as the "total evaluation points") are less than 65 points are excluded. In addition, if the track record is construction work ordered by a construction performance mutual use registration organization and falls under the construction work eligible for construction performance evaluation mutual use, those with a construction performance evaluation score of less than 65 points will be excluded. (6) An individual whose construction track record in (5) is construction work ordered by a Ministry of Defense ordering organization (including the former Defense Facilities Administration Agency and former Defense Facilities Administration Branch Office) (construction work completed on or after December 25, 2001 with a score of 65 points or more) or an individual whose technical opinion on the process management of the submitted process schedule is appropriate. (7) Able to assign to the said construction work a supervising engineer or chief engineer (hereinafter referred to as "supervising engineer, etc.") who meets all of the following criteria: A. An individual who has experience in the construction work listed in (5) from FY2009 onward up to the date of announcement of bids (in principle, being involved in the construction from start to completion). However, if the experience is related to construction work ordered by a Ministry of Defense procurement agency (including the former Defense Facilities Administration Agency and former Defense Facilities Administration Branch Office) completed after December 25, 2001, it excludes those with a total rating of less than 65 points. In addition, if the experience is related to construction work ordered by a construction performance mutual use registration organization and falls under construction performance evaluation mutual use, it excludes those with a construction performance rating of less than 65 points. (a) Supervising engineers are those who hold a supervising engineer qualification certificate and a supervising engineer training completion certificate. (8) During the period from the deadline for submission of the application for confirmation of eligibility to participate in general competitive bidding (hereinafter referred to as the "application") and the documents for confirmation of eligibility to participate in competitive bidding (hereinafter referred to as the "documents") to the time of opening of bids, the bidder has not been suspended from bidding by the Director-General of the South Kanto Defense Bureau pursuant to the "Guidelines for Measures such as Suspension of Bidding Relating to Construction Contracts, etc." (Defense and Construction Bureau Defense ... There are no capital or personal relationships between the parties intending to participate in the bid (excluding cases where all of the parties with capital or personal relationships are members other than the representative of the joint venture). (12) The party is not a qualified contractor who has been requested by the prefectural police to be excluded from construction work etc. ordered by the Ministry of Defense as a contractor with ties to organized crime and for which this status continues. (13) The party can be confirmed as having an appropriate system for implementing information security. The nationality of the employees or parent company etc. is not effectively guaranteed in law the right to refuse to engage in acts that violate the contract with the client, and the nationality of the employees or parent company etc. is not effectively guaranteed in law the right to refuse to engage in acts that violate the contract with the client, and the nationality of the parties is not permitted to participate in the bid. 3. Bidding Procedures, etc. (1) Responsible Department Address: 1-1 Miyukihama, Yokosuka, Kanagawa 238-0317 Japan Ground Self-Defense Force Takeyama Garrison 407th Accounting Unit Contracting Section Person in Charge: Sato TEL: 046-856-1291 ext. 347 FAX 046-856-1291 Extension 370WEB Eastern Army Accounting Unit Homepagehttps://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html (2) Period for delivery of bidding instructions, etc. A. Delivery period: From October 23, 2024 to November 6, 2024 (excluding holidays of administrative agencies as provided for in Article 1, Paragraph 1 of the Act on Holidays for Administrative Agencies (Act No. 91 of 1988)), every day from 8:15 a.m. to 5:00 p.m. (excluding the period from noon to 1:00 p.m.). B. Delivery will be made at the relevant department in (1). (3) Deadline for submission of application forms and materials, etc. A. Submission deadline: November 6, 2024, 5:00 p.m. B. Method of submission: Bring, mail (registered mail only) or entrust (equivalent to registered mail only) (hereinafter referred to as "mail, etc.") to the relevant department in (1). (4) Deadline for submission of bid documents, etc. A. Receipt deadline: 5:00 p.m., December 16, 2024 B. Method of submission: Bring or mail to the relevant department in (1). (5) Date and time of bid opening A. Date and time: 11:00 a.m., December 17, 2024 B. Location: Lounge 4, 2nd floor, North Barracks No. 1, Takeyama Garrison, Japan Ground Self-Defense Force Other (1) The language and currency used in the procedure shall be Japanese and Japanese currency only. (2) Bid security: Exempt (3) Contract security: Exempt A contract security may be paid in lieu of a guarantee from a financial institution or a guarantee company. In addition, if a guarantee is provided by a public works performance guarantee bond or a performance guarantee insurance contract is concluded, the contract security will be exempt. The amount of the contract bond, guarantee amount or insurance amount shall be at least one-tenth of the contract price (three-tenths of the contract price for contracts with parties who have been investigated under Article 86 of the Budgetary and Accounting Order). (4) Invalid bidsThe following bids shall be invalid: a. Bids made by persons who are not eligible to participate in the competition as stated in this announcement; b. Bids made by persons who have made false statements in their application or documents; c. Bids that violate the conditions of bidding.(5) Method of determining successful bidderThe successful bidder shall be the person who submitted a valid bid with the lowest price within the estimated price limit prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. However, if it is deemed that the successful bidder's bid price may cause the bidder to fail to perform the contract in accordance with its contents, or if it is deemed that entering into a contract with the successful bidder is likely to disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the person who submitted the lowest price within the estimated price limit. (6) Confirmation of the supervising engineer to be assigned If, after the successful bidder is selected, it is confirmed through the client support database system, etc. that the supervising engineer to be assigned violates the full-time system, the contract may not be concluded. However, except in cases where it is approved as unavoidable due to various circumstances, the change of the chief engineer to be assigned will not be permitted. (7) If the bid price of the prospective successful bidder is below the standard (hereinafter referred to as the "investigation base price") established based on the provisions of Article 85 of the Budgetary and Accounting Order, an investigation (hereinafter referred to as the "low bid price investigation") will be conducted based on Article 86 of the Budgetary and Accounting Order, and the bidder must cooperate. (8) In the case of a construction project for which the assignment of a full-time supervising engineer is mandatory, if a contract is concluded at a price below the investigation base price, the bidder may be asked to assign an engineer who meets the same requirements as the supervising engineer. (9) After the bidding and before the contract is concluded, a contract will not be concluded with a qualified person who has been requested by the prefectural police to be excluded from construction projects ordered by the Ministry of Defense as a member of a gang and who continues to be in this state. (10) For contracts with bidders who have undergone a low bid investigation, the proportion of the advance payment shall be within two-tenths of the contract price. (11) Whether or not a contract must be prepared. (12) Hearings on documents may be conducted. (13) Contact point for obtaining related information: Same as 3(1) above. (14) If any person other than the representative is to participate at the time of bid opening, a power of attorney must be submitted on the day. (15) Participation of persons who have not been graded for the qualification to participate in the competition: Those who have not been graded for the qualification to participate in the competition as set forth in 2(2) above may submit an application and documents as set forth in 3(3) above, but in order to participate in the competition, they must be graded for the qualification at the time of bid opening and have their qualification to participate in the competition confirmed. (16) For details, see the bidding instructions.Hearings on documents may be conducted. (13) Contact point for obtaining related information: Same as 3(1) above. (14) If any person other than the representative is to participate at the time of opening of bids, a power of attorney must be submitted on the day. (15) Participation of persons not rated in the qualification grade for participation in the competition: Persons not rated in the qualification grade for participation in the competition as set forth in 2(2) above may submit an application and documents as set forth in 3(3) above, but in order to participate in the competition, they must be rated in the qualification grade at the time of opening of bids and have their qualification for participation in the competition confirmed. (16) For details, please refer to the bidding instructions.Hearings on documents may be conducted. (13) Contact point for obtaining related information: Same as 3(1) above. (14) If any person other than the representative is to participate at the time of opening of bids, a power of attorney must be submitted on the day. (15) Participation of persons not rated in the qualification grade for participation in the competition: Persons not rated in the qualification grade for participation in the competition as set forth in 2(2) above may submit an application and documents as set forth in 3(3) above, but in order to participate in the competition, they must be rated in the qualification grade at the time of opening of bids and have their qualification for participation in the competition confirmed. (16) For details, please refer to the bidding instructions. |
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