(令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 (令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 (令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 要求仕様書((令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開... 科学技術振興機構様   入札情報は以下の通りです。 件名 (令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 科学技術振興機構様 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:39:52 公告内容 (令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 要求仕様書((令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発.pdf 公募説明書((令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発).pdf 各種様式((令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和６年１０月９日(水) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 契業-2024-140 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部契約業務課 調達種別 役務 調達品目 システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）は研究者・ 文献簡易分析システム(たけとり)（以下、「本システム」という。）を平成3 0年度に開発し、令和元年度より運用を開始している。本システムは、JSTで開 発した研究課題管理システム(FMDB)(以下、「FMDB」という。)の情報と連携し、 JSTの成果情報を含んだ情報を簡易分析することを可能としたものである。 本業務は、本システムの利便性向上を目的とし、JSTの業務システム(以下、 「グループウェア」という。)とのシングルサインオン(以下、「SSO」という。) 対応、及びログ出力機能追加を実施する。 本システムは、FMDBと情報連携しJSTの成果情報を含んだ情報を簡易分析し、 分析結果を外部機関に提供していることから、万が一本業務の履行に不備が あり正常にシステムが機能しない場合は、JSTが提供するデータの信頼性に大 きく関係し損害が発生する恐れがある。そのため、本業務を的確に履行するた めには、本システム及びプログラムコードに熟知し、本システムのアプリケー ション実現方法について理解していることはもとより、本システムと連携する FMDBとのデータ処理方式、データフォーマット、データベース構造及びSSO認 証に関する業務知識を有していることが必要である。 特定事業者は、平成30年度に本システムの新規開発、令和2年度にユーザー ビリティ向上に向けた追加開発、令和4年度に本システムの画面表示の刷新業 務を実施、及び本システムの保守業務を実施、並びにFMDBとグループウェアと のSSO認証に関する業務経験を有している。よって、本システム及びプログラ ムコードに熟知し、本システムのアプリケーション実現方法について理解して いることはもとより、本システムと連携するFMDBとのデータ処理方式、データ フォーマット、データベース構造及びSSO認証に関する業務知識と経験を有し ている。また、自社に開発環境を有しているため、問い合わせや障害、不具合 等に迅速な対応が可能である。このように、本システムはJSTの業務に最適化 した特殊性の高いシステムであり、本システムの追加開発において、特定事業 者と同等の安全性・確実性を保証できる者は存在しないと考えられることから、 当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当 該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する 者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施する ものである。 公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 (令和6年度)研究者・文献簡易分析ｼｽﾃﾑ(たけとり)追加開発 業務内容 JSTの業務システムとのシングルサインオン対応及び出力機能のを追加を行う。 履行又は納入期限 契約締結日 ～ 令和７年３月３１日(月) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 研究者・文献簡易分析システム(たけとり)の利便性向上のため、ログイン機能 の改修及びログ出力機能の追加を行う。 ４．公募要件 1)基本的要件 (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 (2)当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 2)技術力に関する要件 (1) システム開発実績について 下記の開発を受注の上、構築した実績があること。 ・ Linux系OSを使用したシステム ・ Javaを使用したシステム ・ MySQLやPostgreSQL等オープンソース系RDBMSを使用したシステム ・ オープンソースソフトウェアで構成したシステム ・ Elasticsearchを用いた5000万件以上のデータを処理の対象としたシス テム ・ Kibanaやamcharts等を使用し、Elasticsearchのデータを可視化するシ ステム ・ JSTや科研費等のファンド情報（採択課題、研究者情報、成果論文、評 価報告書等）を取り扱うデータベース ・ SSO認証を用いたシステム(SSO認証の方式はSAML2.0とする。) (2) 業務知識 ①受注者資質 （a）JSTが指定するソフトウェアについて、導入、動作保証できること。 （ソフトウェアについては、III.システム要件 1 システム要件 1.1稼働環境を参照のこと） （b）既構築の本システム及び本システム拡張を含め、その全ての範囲に ついて、正常動作保証できること。 （c）契約期間中、必要な要員を確保でき、異常時等にあたっては、本シ ステムの正常稼動復帰を迅速に支援できること。 （d）本システムと連携する研究課題管理システム(FMDB）のデータ処理方 式、データフォーマット、データベース構造などについても熟知して いること。 （e）既構築のElasticsearch等大規模データベースに搭載されたデータや 本システム上の問題について、既存環境への影響を最小限に抑えた問 題の切り分け、データ切り替え、導入、設定の変更・修正、正常動作 保証ができること。 （f）SSO認証を用いたシステム開発を受注し、構築した実績があること。 (SSO認証の方式はSAML2.0とする。) ②担当者資質 （a）本業務の実施にあたり、本システムのデータの書式、構造を理解し、 JSTの指示で適宜修正に従事できる知識を有すること。 （b）システムエンジニアとして、主体的にシステム設計、プログラミン グ経験を行い、自社以外の企業に納品した経験を有すること。 （Java必須） (3) 品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の 品質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制 定され、品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について 文書化された手順により実行していること。及び内部監査を実施してい ることを言う。 (4) 情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得して いること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等 の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報 セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセス メントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施 していることを言う。 (5) 安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 ① 意図せざる変更が加えられないための管理体制 （a）情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する 管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各 担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関によ る品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされている こと。 （b）情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つか ったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と 連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、 運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、 JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整備してい ること。 ② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 （a）受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJS Tに提出し、許可を得ること。 （b）受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員 を変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 （c）受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、 受注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティ に係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につ いて、事前にJSTに提出し、許可を得ること。 ③ 情報セキュリティ監査の受入れ （a）本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況 を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断 した場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等） に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが 別途選定した事業者による監査を含む） （b）本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった ときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の 調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施す る時は受入れ対応すること。 (6) その他 ・ 本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障が ないよう対応すること。 ・ 受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ま しい。 (7)体制 要求仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件 3.3.2体制」に記 載の要件を満していること。 (8)再委託 要求仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件 3.3.3再委託」に 記載の要件を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和６年１０月９日(水) １５時００分 から 令和６年１０月３１日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：増田 亮 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和６年１０月１７日(木) １２時００分 まで 場所 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年１０月２４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年１０月３１日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。