令和６年度 第１５号 海南警察署ITV設備更新工事 令和６年度 第１５号 海南警察署ITV設備更新工事 (消費税及び地方消費税を除く)有有有海南市日方1294-24議会の議決 不要工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づ... 国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察  和歌山県和歌山市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和６年度 第１５号 海南警察署ITV設備更新工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 和歌山県和歌山市 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:13:47 公告内容 (消費税及び地方消費税を除く)有有有海南市日方1294-24議会の議決 不要工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 平成21年４月１日から入札書を提出した日までに引渡が完了した、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注による同規模(１件当たりの契約金額が予定価格の50％)以上の電気設備工事の施工実績を有する者であること。 なお、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合工事年度・工事番号和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 海草振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。 支払条件 中間前払金部分払格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気工事」の入札可能ランクがＢランクであること。(入札可能ランク欄にＢのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にＢが含まれていれば該当する。)施工形態当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 6 年 10 月 16 日和歌山県知事岸 本 周 平120日間 工期入札に付する工事の概要に関する事項令和６年度 第15号海南警察署ITV設備更新工事海南警察署におけるITV設備の更新工事。 最低制限価格 設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き)要対象業種予定価格 17,065,400 円契約の保証15,514,000 円(消費税及び地方消費税を含む)以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出前払金・交付期間 までの休日等を除く午前９時半から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。 入札等に関する事項開札予定日時及び場所提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 入札書等は上記「開札予定日時及び場所に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。 入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。 入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。 ＜封筒の記載例＞審査に関する事項等開札状況の公表予定日公表方法実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 令和6年10月30日(水)開札等に関する事項海南市日方1294-24 商号又は名称落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。 9時35分 工事年度・工事番号海南警察署ITV設備更新工事 工事名封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。 開札日時開札場所入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 受付期間 令和6年10月22日(火)現場説明会は、行わない。 回答予定日回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。 受付方法令和6年10月22日(火)設計図書等に対する質問及び回答令和6年10月23日(水)令和6年10月16日(水)落札決定の翌日(休日等の場合は、翌日以降の最も近い休日等でない日)設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 県庁別館１階 会議室７令和6年10月29日(火)令和6年10月29日(火)開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 入札結果の公表令和6年11月5日(火) 落札予定日から 工事場所令和６年度 第15号入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 受付場所「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 契約に関する事項「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。 「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。 この入札公告における用語の定義「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 注意事項

FY2024 No. 15 Kainan Police Station ITV Equipment Renewal Work FY2024 No. 15 Kainan Police Station ITV Equipment Renewal Work (excluding consumption tax and local consumption tax) Yes Yes 1294-24 Hikata, Kainan City Council resolution Not required Project name Construction location Project summary Pursuant to Article 28 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949)... National Public Safety Commission (National Police Agency) Wakayama Prefectural Police Wakayama City, Wakayama Prefecture Bidding information is as follows. Subject No. 15 of FY2024 Kainan Police Station ITV Equipment Renewal Work Type Construction Date of announcement or update October 16, 2024 Organization Wakayama City, Wakayama Prefecture Date of acquisition October 16, 2024 19:13:47 Announcement contents (excluding consumption tax and local consumption tax) Yes Yes Yes 1294-24 Hikata, Kainan City Council resolution No Construction name Construction location Construction overview Those who have not been subject to a business suspension order under Article 28 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949). Those who have not been sued by Wakayama Prefecture for damages due to collusion, etc. Matters regarding qualifications required for those participating in the bid Not a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act. However, this does not include those who have been re-certified as eligible to participate in the bid after a decision to commence reorganization or rehabilitation proceedings. The applicant must have experience in electrical equipment construction projects of the same scale or larger (contract amount per project is 50% of the estimated price) ordered by the national government, local governments, or corporations specified in item (c) or (d) of the Construction Performance Certification Standards (implemented on January 22, 2009) that were delivered between April 1, 2009 and the date of submission of the bid. Construction projects ordered by Wakayama Prefecture with a construction performance evaluation score of less than 65 points will not be recognized as construction experience. There must be no relationship that meets any of the following criteria between the applicants who wish to participate in the same bid. (a) Capital relationship: In the case of two parties that meet any of the following criteria: ① In the case of a relationship between a subsidiary company, etc. and a parent company, etc. ② In the case of a relationship between subsidiaries, etc. with the same parent company, etc. (b) Personal relationship: In the case of two parties that meet any of the following criteria. However, in the case of ①, this does not apply if one of the companies, etc. is a company, etc. undergoing rehabilitation procedures under Article 2, paragraph 4 of the Civil Rehabilitation Act or a reorganized company. 1) When an officer of one company, etc. is currently also an officer of the other company, etc. 2) When an officer of one company, etc. is currently also a trustee of the other company, etc. 3) When the trustee of one company, etc. is currently also a trustee of the other company, etc. (c) Other cases where it is deemed that the fairness of the bid may be hindered 1) In the case of an association, etc. and the individual companies that make up that association, etc. 2) When there is a capital or personal relationship between the members of one joint venture and the members of the other joint venture 3) When it is deemed that there is a capital or personal relationship that can be considered equivalent to (a) or (b) above Construction year/construction number The person is eligible to participate in the bid for construction work ordered by Wakayama Prefecture. The person is not currently under the suspension of eligibility to participate in the bid based on the Wakayama Prefecture Construction Work Contract Bidding Eligibility Suspension Measures (established on June 15, 2004). The person is not the contractor or recipient of the design work, etc. related to this construction. The person does not fall under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). The applicant must have a principal place of business within the jurisdiction of the Kaiso Promotion Bureau Construction Department. Payment terms: Interim advance payment: Partial payment: The applicant must not have had their rating revoked under the rating criteria. The applicant must not have been excluded from bidding under the Wakayama Prefecture Construction Works, etc., Organized Crime Prevention Measures Guidelines (established December 21, 1987). The applicant must be eligible to bid in the construction work ordered by Wakayama Prefecture in the above-mentioned industry. Electrical work: The bidding qualification certification notice for "electrical work" in the bidding qualification certification criteria and ordering criteria (enforced November 13, 2007) for Wakayama Prefecture construction work bidding qualification certification persons must be B rank. (Not only when only B is listed in the bidding qualification rank column, but also when multiple ranks are listed, it applies as long as B is included in the list.) Construction type: The chief engineer to be assigned to this work must be a chief engineer under the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) for the licensed industry corresponding to this announcement, and must have had a direct employment relationship for more than three consecutive months prior to the opening of the bid for this bid. Attachment No. 1 Form (Article 3 related) Bidding announcement (Post-review / in-person method) We announce that we will hold a conditional public competitive bidding as follows. October 16, 2024 Governor of Wakayama Prefecture Shu Kishimoto 120 days Construction period Details of the construction work to be put up for bidding No. 15 of 2024 Kainan Police Station ITV equipment renewal work ITV equipment renewal work at Kainan Police Station. Minimum limit price set, post-publication Single company planned price (excluding tax) Required Target industry planned price 17,065,400 yen Contract guarantee 15,514,1. Not being a person who has not filed the notification set forth below (excluding a person who is not obligated to file such notification) for an amount of less than 10,000 yen (including national and local consumption taxes).・ Notification under the provisions of Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) ・ Notification under the provisions of Article 27 of the Employees' Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) ・ Notification under the provisions of Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) Advance payment・ Issuance period 9:30 am to 5:00 pm (excluding holidays until 12:00 pm) ・ Issuance location 1-1-1 Komatsubaradori, Wakayama City, Wakayama Prefectural Police Headquarters, Police Affairs Department, Accounting Division, Facilities Property Section Telephone number 073-423-0110 to 1-1-1 Komatsubaradori, Wakayama City, Wakayama Prefectural Police Headquarters, Police Affairs Department, Accounting Division, Facilities Property SectionTelephone number 073-423-0110Fax number 073-423-0120 to Construction business license number Department and name of person in charge Contact information Telephone number Fax number The successful bidder will be the candidate who submits the lowest valid bid within the limit of the estimated price (excluding the amount of consumption tax and local consumption tax). Matters regarding the method of determining the successful bidder Once submitted, technical documents cannot be rewritten, exchanged, or withdrawn. The review of the eligibility requirements for participating in the bid will be conducted based on the technical documents submitted in accordance with the provisions of Article 15 of the Implementation Guidelines. Matters regarding bids, etc. Bids submitted outside the scheduled date and time of bid opening and the submission period will not be accepted regardless of the reason. Bids listed in Article 10-2 of the Implementation Guidelines will not be accepted. Bids, etc. must be submitted in person at the bid opening location indicated above under "Scheduled date and time of bid opening and the location," using the following method. Submission by mail or telegraph will not be accepted. The deadline for submission of bids, etc. shall be the scheduled bid opening time indicated in "Scheduled date and time of bid opening and the location," and the period during which bids, etc. can be submitted (hereinafter referred to as the "submission period") shall be from five minutes before the scheduled bid opening time until the scheduled bid opening time. Bidders must submit their bid documents, etc. within the submission period. <Example of what to write on the envelope> Matters related to the screening, etc. Date of announcement of bid opening status Announcement method Those who fall under any of the items of Article 12 of the Implementation Guidelines will be disqualified. Wednesday, October 30, 2024 Matters related to bid opening, etc. 1294-24 Hikata, Kainan City Business name or name When deciding on a successful bid, the amount stated in the bid document plus an amount equivalent to 10/100 of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down) will be the successful bid price, so bidders, regardless of whether they are taxable businesses or tax-exempt businesses with respect to consumption tax and local consumption tax, must state in their bid documents an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract amount. Once submitted, bid documents, etc. cannot be rewritten, exchanged, or withdrawn. Submit the questionnaire specified in the Implementation Guidelines either in person or by facsimile. 9:35 Construction Year and Number Kainan Police Station ITV Equipment Renewal Construction Project Name Place the bid documents in an envelope and write the construction year and number, construction name, construction location, bidder's trade name or name, construction business license number, affiliation and name of person in charge, and contact information for the person in charge (telephone number and facsimile number) on the front of the envelope. Date and time of bid opening Bid opening location Matters related to the procedure for participating in the bid The technical document preparation guidelines will be provided to bidders free of charge as follows. Reception period Tuesday, October 22, 2024 There will be no on-site briefing. Expected response date How to view the response It will be posted on the Wakayama Prefectural Police website. Reception method Tuesday, October 22, 2024 Questions and responses to design documents, etc. Wednesday, October 23, 2024 Wednesday, October 16, 2024 The day after the successful bid is decided (in the case of a holiday, the nearest day after the day after that that is not a holiday, etc.) Design documents, etc. shall be viewed during the viewing period and at the following locations, etc.・Viewing period: Same as the period for issuing the technical document preparation guidelines. ・Viewing location: Same as the location for issuing the technical document preparation guidelines. 1-1-1 Komatsubara-dori, Wakayama City, Wakayama Prefectural Police Headquarters, Prefectural Office Annex, 1st floor, Conference Room 7Tuesday, October 29, 2024Tuesday, October 29, 2024The bid opening status and announcement of the bid results will be posted on the Wakayama Prefectural Police website, and will be made available for viewing by the ordering agency.Announcement of bid resultsTuesday, November 5, 2024From the expected date of successful bidConstruction location2024 No. 15Regarding the submission of bid documents, etc.In this bid, the bidders' eligibility will be reviewed after the bid opening, so there is no need to submit technical documents or take other prior procedures for the review.Reception location"Association, etc." refers to an association, etc. made up of multiple individual companies. "Officers of a company, etc." refers to officers as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 3 of the Enforcement Regulations of the Companies Act, including directors of a stock company (excluding directors who are audit and supervisory committee members, directors of a company with a nomination committee, etc., outside directors, and directors who do not execute business), executive officers, members of an equity company, directors of a partnership, or persons equivalent thereto. "Subsidiaries, etc." refers to subsidiaries, etc. as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 2 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005). "Parent companies, etc." refers to parent companies, etc. as defined in Article 2, Paragraph 4, Item 2 of the Companies Act. "Companies, etc." refers to companies, etc. as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 2 of the Enforcement Regulations of the Companies Act (Ministry of Justice Ordinance No. 12 of 2006). "Equity companies" refers to general partnerships, limited partnerships, or limited liability companies. "Members of equity companies" refers to members of equity companies as defined in Article 575, Paragraph 1 of the Companies Act. However, this does not include employees who are not to execute business due to the provisions of the articles of incorporation as provided for in Article 590, Paragraph 1 of the same law. "Director of a company with a nomination committee, etc." means a director of a company with a nomination committee, etc. as provided for in Article 2, Paragraph 12 of the Companies Act. "Director who is an audit and supervisory committee member" means a director of a company with an audit and supervisory committee as provided for in Article 2, Paragraph 11-2 of the Companies Act. Matters related to the contract "Trustee" means a trustee appointed pursuant to the provisions of Article 64, Paragraph 2 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) or Article 67, Paragraph 1 of the Corporate Reorganization Act. If the successful bidder (including its members in the case of a joint venture) no longer meets any of the requirements as provided for in Article 4 of the Implementation Guidelines during the period from the time of the successful bid to the date of the contract, the contract will not be concluded. In this case, Wakayama Prefecture shall not bear any responsibility to the successful bidder. The format of the construction cost breakdown sheet is posted on the "Electronic Bidding Operation Standards, Forms, Implementation Guidelines, etc." of the electronic bidding system. "Implementation guidelines" refers to the Implementation Guidelines for Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review/In-Brand Method) for Construction Works (established June 1, 2008). "Joint Venture" refers to a specific construction work joint venture. "Rehabilitation Company" refers to a rehabilitation company as defined in Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Rehabilitation Act (Law No. 154 of 2002). "Holidays, etc." refers to prefectural holidays as defined in Article 1, Paragraph 1, Items 1 and 2 of the Wakayama Prefecture Holidays Prescribed Ordinance (Wakayama Prefecture Ordinance No. 39 of 1989), the days from April 29th to May 5th, the days from August 13th to August 16th, and the days from December 29th to January 6th of the following year. "Principal office" refers to a single office that has the authority to supervise and direct the offices engaged in the construction business. "Rating standards" refers to the Wakayama Prefecture Construction Works Bidding Participation Qualification Approval Rating Standards and Ordering Standards (implemented on November 13, 2007).Definition of terms in this tender announcement: "Tender documents, etc." refers to tender documents, construction cost breakdown sheets attached to tender documents, technical proposals requested to be submitted at the time of tender (only in cases where comprehensive evaluation is conducted), and letter of intent confirmation (only in cases where tenders are subject to letter of intent confirmation under the low tender price investigation system). "Outside director" refers to an outside director as defined in Article 2, item 15 of the Companies Act. "Director who does not execute business" refers to a director who does not execute business in cases where the articles of incorporation as defined in Article 348, paragraph 1 of the Companies Act provide otherwise. "Executive officer" refers to an executive officer of a company that has established a nomination committee, etc. as defined in Article 402 of the Companies Act. Bidders who receive instructions to submit technical documents pursuant to Article 15 of the Implementation Guidelines for the Review of Bidding Eligibility Requirements after the opening of bids must also submit a pledge (Appendix Form 1) regarding the prevention of unjust demands, etc. Notes