タブレット端末設定業務 タブレット端末設定業務 支担官第５１５号令和６年１０月７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を... 防衛省自衛隊  東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 タブレット端末設定業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 東京都新宿区 取得日 2024 年 10 月 7 日 20:03:45 公告内容 支担官第５１５号令和６年１０月７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-175 タブレット端末設定業務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年３月１４日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１１月２１日(木)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)入札に関する条件 仕様書3.2に定める本業務の実施体制並びに仕様書4(7) に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年１０月２３日(水)１２：００。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年１１月１９日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線20824仕様書件名 タブレット端末設定業務作成年月日 令和６年１０月１日作成課 整備計画局施設計画課1 総則適用範囲本仕様書は、タブレット端末の設定業務(以下「本業務」という。)について適用する。引用文書等1.2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書または見積書の提出時における最新版を適用するものとする。なお、引用文書の定める事項が、本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先とする。(１)法令等ア 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(防装庁(事)第3号。31.1.9)イ 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)(装プ武第188号。31.1.9)ウ ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号。令和3年1月21日)エ ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応に関する事務処理要領について(通知)(装管調第808号。令和3年1月21日)オ リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)(防整サ第14550号。令和5年7月3日)カ 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第137号(4.3.31))キ 防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)ク 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)(防運情第9248号。19.9.20)ケ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)2 本業務に関する要求要求事項等一般的要求事項本システムは「リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)」で規定する機密性、完全性及び可用性のいずれも低(LOW)を適用する。また、本システムの情報セキュリティ対策は「防衛省の情報保証に関する訓令、防衛省の情報保障に関する運用について(通達)」で規定する情報保証機能を設けるものとする。契約条件契約期間は、契約締結日から令和７年３月１４日(金)までとする。2作業の内容契約相手方に求める業務を以下に示す。 共通事項業務実施計画の作成契約相手方は、本業務を実施するに当たり、本契約締結後速やかに実施計画書を作成し、官の確認を受けること。業務遂行に関して課題が発生した場合は、速やかに官に報告し、対応方針について協議すること。業務内容(１)タブレット端末設定ア タブレット端末20台にWEB会議用ソフトウェア(参加者用)をインストールし、アカウント設定(Webex Meetings、Skype for windows、Google Meet)を行うこと。イ タブレット端末20台にＰＤＦ編集ソフトウェア(官の指定する製品)をインストールし、設定を行うこと。なお、タブレット端末のセットアップ・インストールマニュアル、利用者マニュアルを作成すること。ウ 20台のタブレット端末用のマスター(端末製品情報)作成作業を行うこと。また、タブレット端末のユーザアカウントは管理者ユーザと利用者ユーザの２つのアカウントを作成し設定を行うものとする。設定したＩＤ・パスワードについては「設定情報一覧」を作成し、納品すること。エ ウにおけるマスターを作成した際、システム復旧等行うためのリカバリーUSB メモリを各地区に１個、計10個を見込むこと。リカバリー手順を記載したマニュアルを作成すること。オ タブレット端末20台に「リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)」において求められる設定等を行い、設定等を行ったことが確認できる書類を提出すること。なお、上記によりがたい場合は官と調整するものとする。また、OSを最新のバージョンにアップデートした上で設定作業を実施すること。カ タブレット端末20台にMicroSoft Office(官の指定する製品)をインストールし、設定を行うこと。キ タブレット端末 20 台のデスクトップの背景画面に情報保証に関する項目を表示させること。 提出物については、以下の「提出物一覧」に示す提出物及び提出期限を基本とするが、より良い提案がある場合は、プロジェクト実施計画書に具体的に定め、官の承認を得ること。(１)提出書類本契約相手方は、表２に示す提出書類について指定された提出時期に指定された数量を官側に提出しなければならない。表２－提出書類番号 書類名 提出時期 数量単位媒体 提出先１ 実施計画書(要件定義書含む) 契約後速やかに １式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室 ２ 役務従事者名簿 契約後速やかに １式 電子(２)納入品契約相手方は、表３に示す納入品について、契約の完了時に検査を受けなければならない表３－納入品番号 書類名 数量単位媒体 秘密区分納入場所１ 業務報告書(詳細設定書含む) １式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室２ 設定情報一覧(アカウント等) 1式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室３ 各種マニュアル作成(セットアップ・インストール、利用者、リカバリー)１式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室４ リカバリーUSB 10個 電子 整備計画局施設計画課施設政策室５ BitLocker回復キー 1式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室６ 2.2.2 業務内容 オ で示す書類 １式 電子 整備計画局施設計画課施設政策室※１･･･電子媒体は、書き換え不可のＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを使用するものとする。5.2 知的財産権の帰属本業務の成果物及び類似の派生物(企画等の構想も含む。)における一切の著作権及び所有権は、官側に帰属するものとする。著作権ア 契約相手方は、本業務の成果物に関し、著作権法第２７条及び第２８条を含む著作権の全てを官に無償で譲渡するものとする。イ 契約相手方は、官が承認した場合を除き、本業務の成果物に関する著作者人格権を行使しないものとする。ウ 上項(ア)及び(イ)にかかわらず、本業務の成果物に契約相手方が既に著作権7を保有しているものを含む場合は、契約相手方が既に著作権を保有しているものの著作権についてのみ、契約相手方に帰属する。エ 本業務の成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合は、契約相手方が当該著作物の使用に必要な費用の負担、使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。オ 本業務の成果物等に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら官側の責めに帰す場合を除き、契約相手方の責任と負担において一切を処理すること。この場合において、官側は当該紛争の事実を知ったときは、契約相手方に必要な範囲で訴訟上の対応を契約相手方に委ねるなどの協力措置を求めるものとする。権利義務の帰属等ア 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触する場合は、契約相手方は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。イ 契約相手方は、本業務の実施状況を第三者に提供し、又は公表しようとする場合は、あらかじめ、官の承認を受けなければならない。ウ 省内実施場所内で生成した情報は、官側の所有に属するものとする。5.3 官側の支援本件の履行に当たって、次の事項について官側の支援を必要とする場合には官側と調整し、無償で官側の支援を受けることができる。官側の保有する資料などの閲覧に関する事項官側の保有する施設(重力、用水などを含む。)、設備、機器の使用及び操作に関する事項その他、契約相手方が契約履行上必要とし、官側と協議の上、官側が必要と認めた事項5.4 仕様書の疑義契約相手方は、本仕様書に疑義が生じた場合には、速やかに官側と協議するものとする。情報セキュリティ指定書発簡番号調達要求番号調達要求年月日 令和 年 月 日作成部課 整備計画局施設計画課作成年月 令和６年９月２０日品 名 タブレット端末設定業務仕様書番号 －１ 保護すべき情報の管理契約相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)別添の装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項の規定に基づき、適切に管理するものとする２ 保護すべき情報として指定された情報番号 保護すべき情報保護すべき情報の詳細企業で取り扱う際の留意事項 備考１情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式に関する情報情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について(通達)別冊(注意)官側との調整時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。表１