公告 駐屯地便所改修工事 の一般競争入札について 公告 駐屯地便所改修工事 の一般競争入札について 公告第 Ａ２３号令和6年10月25日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲ... 防衛省陸上自衛隊久里浜駐屯地  神奈川県横須賀市 入札情報は以下の通りです。 件名 公告 駐屯地便所改修工事 の一般競争入札について 種別 工事 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 25 日 組織 神奈川県横須賀市 取得日 2024 年 10 月 25 日 20:31:15 入札説明書別紙１〜８仕様書 公告内容 公告第 Ａ２３号令和6年10月25日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司１ 工事概要(1) 工 事 名 ： 駐屯地便所改修工事(2) 工事場所 ： 神奈川県横須賀市久比里２－１－１(3) 工事内容 ： 本工事は、以下の工事を行うものである。洋便器２８基改修細部は仕様書のとおり(4) 工 期 ： 令和７年３月３１日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち,「建築一式」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、成績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校が発注した「建築一式」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里2-1-1陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担 当 手続関係：会計課 齋藤、仕様書関係：管理課 相田ＴＥＬ 046－841－3300(内線 手続関係：615、仕様書関係：276)ＦＡＸ 046－841－3300(内線：368)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年１０月２５日から令和６年１１月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和６年１１月７日 １７時００分イ 提出方法：(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限：令和６年１１月２５日 １７時００分イ 提出方法：(1)に持参又は郵送等により提出する。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和６年１１月２６日 １３時３０分イ 場 所：陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約書作成の要否要。(10) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校の駐屯地便所改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年１０月２５日２ 契約担当官契約担当官 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校 会計課長 齋藤 浩司〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１３ 工事概要(1) 工事名駐屯地便所改修工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市久比里２－１－１(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工 期令和７年３月３１日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添第２「数量公開の説明書」を参照するものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」で級別の格付を受け南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の等級)がＤ等級又以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて工種別に明示すること。)。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 現場施工管理者又はこれと同等以上の資格を有する者である。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者である。イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ通信学校が発注した「建築一式」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書等第６条第２項の規定に抵触するものではない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段26の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(10)の「上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当者 手続関係：会計課 齋藤、仕様書関係：管理課 相田TEL 046－841－3300(内線 手続関係：615、仕様書関係：276)FAX 同 上 (内線：368)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年１０月２５日から令和６年１１月７日まで(行政機関の休日を除く)毎日午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所上記６に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書を受領している者に限りその写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。オ 防衛省競争参加資格書の写し(4) 競争参加資格確認資料のヒアリング必要な場合、競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。ア 日 時：令和６年１０月２５日から令和６年１１月７日までイ 場 所： 〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課ＴＥＬ046－841－3300(内線219)ウ その他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等により、令和６年１１月８日までに通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和６年１１月１４日 １７時００分イ 提出場所 上記５に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)とする。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１１月１８日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間：令和６年１０月２５日から令和６年１１月７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所：上記５に同じ。ウ 提出方法：書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期間：令和６年１０月２５日から令和６年１１月７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。イ 場所：上記６に同じ。10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和６年１１月２５日午後５時までイ 提出場所上記６に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。この際、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記10(2)アに同じ。イ 提出方法 上記10(2)ウを参照。ウ 提出場所 上記６に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別添第３の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和６年１１月２６日 １３時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第５(運用通知の別紙様式第３)から別紙第８(運用通知の別紙様式第６)までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者については競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データべース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が通信学校総務部会計課で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前払金請負代金額が300万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。利用可能額の上限は請負代金額の10分の４以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年１１月１４日から令和６年１１月１８日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。(5) 仕様書は、会計課契約班において随時配布する。(6) 代理人による入札者は、委任状を提出すること。(7) 入札書の下、欄外に下記の文言を記載すること。「上記入札に対し、(当社)(私)(当団体)は入札及び契約心得の暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。」別添第２数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。「公共建築数量積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。「公共建築工事内訳書標準書式 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」別添第３(１) 工事費内訳明細書が白紙である場合(２) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けて いる場合(１) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合(１) 発注案件名に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合入札参加者の入札を無効にする場合のある工事費内訳明細書の状態１ 未提出であると認められる 場合３ 記載すべき事項に誤りが ある場合 別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿(住所)(氏名)(代表者) 印令和 年 月 日付で入札公告のありました に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 以上記入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面入札説明書７(3)エに定める契約書の写し入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 注２)４項は提出者のみ記載してください。 別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工 事 名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工 期年 月～ 年 月受注形態単体／ＪＶ(出資比率工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)そ の 他CORINS登録の有無有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名 項 目主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工 事 名発注者名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する)工期 年 月 ～ 年 月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の十字状況等工 事 名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第４工 程 表工事名： 会社名： 項目単位数量４月10 20５月10 20６月10 20７月10 20８月10 209月10 2010月10 2011月10 2012月10 201月10 20２月10 203月10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和 年 月 日誓 約 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第６令和 年 月 日誓 約 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 印 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第７令和 年 月 日申 出 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事情全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提供すること。 別紙第８令和 年 月 日申 出 書 契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会 計 課 長 齋 藤 浩 司 殿住 所 商号又は名称 代表者 氏名 印 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙様式第５の一覧表に示した者すべての名称等を記載すること別紙様式第５親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地親会社が存在しない指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧注： １ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、すべての親会社について記載すること。 ２ 内容を証明する資料を提出すること

Announcement: Public competitive bidding for the Garrison Toilet Renovation Work Announcement: Public competitive bidding for the Garrison Toilet Renovation Work Announcement No. A23 October 25, 2024 Bidding Announcement (Construction Work) The following is a public competitive bidding (not subject to the Government Procurement Agreement). Contract Officer: Ground Self-Defense Force System Communications and Site... Ministry of Defense Ground Self-Defense Force Kurihama Garrison Yokosuka City, Kanagawa Prefecture Bidding information is as follows. Subject: Announcement: Open competitive bidding for Garrison Toilet Renovation Works Type: Construction Bidding category: Open competitive bidding Date of announcement or update: October 25, 2024 Organization: Yokosuka City, Kanagawa Prefecture Date of acquisition: October 25, 2024 20:31:15 Bidding instructions: Appendices 1-8 Specifications Contents of announcement: Announcement No. A23, October 25, 2024 Bidding announcement (construction work) The following is for open competitive bidding (not subject to the Government Procurement Agreement). Contracting Officer, Head of the Accounting Division, Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School, Saito Koji 1. Project Overview (1) Project Name: Garrison Toilet Renovation Project (2) Project Location: 2-1-1 Kubiri, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture (3) Project Details: This project involves the following works. Renovation of 28 Western-style toilets, details as per specifications (4) Construction Period: Until March 31, 2025. (5) This project requires the submission of a detailed breakdown of construction costs. 2. Eligibility to Participate in the Competition (1) Those who do not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Settlement and Accounting Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947; hereinafter referred to as the "Budget and Settlement Ordinance"). (2) Of the general competitions (qualifications to participate in designated competitions (hereinafter referred to as the "Qualifications to participate in the Ministry of Defense competitions") for fiscal years 2023 and 2024 at the Ministry of Defense,The applicant has been given a grade for "Complete Building" and wishes to participate in the bidding for the South Kanto Defense Bureau (in the case of an applicant for which a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or an applicant for which a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the applicant must be re-rated after the decision to commence the proceedings has been made). (3) The applicant is not a person for whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Rehabilitation Act or an applicant for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (excluding an applicant who has been re-rated under (2)). (4) The grade for "Complete Building" in the qualifications to participate in the Ministry of Defense bidding (grade in note 3 of the notice of qualification examination results) is grade D or higher. (5) Having a track record of construction work similar to the work described in the specifications for this work that was completed and handed over as a prime contractor in or after FY2008 by the date of announcement of tenders (track record as a member of a construction joint venture is limited to those in which the investment ratio is 20% or more). In addition, in the case of works completed on or after December 25, 2001 and ordered by a Ministry of Defense ordering agency (meaning the internal bureaus of the Ministry of Defense to which the contracting officers belong, the National Defense Academy of Japan, the National Defense Medical College, the National Institute for Defense Studies, the Joint Staff Office, the Ground Staff Office, the Maritime Staff Office, the Air Staff Office, Intelligence Headquarters, Defense Inspection Headquarters, Regional Defense Bureaus, and the units and agencies of the Ground Self-Defense Force, Maritime Self-Defense Force and Air Self-Defense Force supervised by the Chief of the Joint Staff and the Chief of Staff of the Ground Self-Defense Force, the Chief of Staff of the Maritime Staff or the Chief of Staff of the Air Self-Defense Force, as well as the Defense Acquisition Agency (including the former Defense Facilities Administration Agency, etc.), the same applies below), those with a total rating point (hereinafter referred to as "total rating point") on the construction performance evaluation notice or construction performance evaluation notice of less than 65 points are excluded. In addition, if the performance is work ordered by a construction performance mutual use registration organization and falls under construction performance evaluation mutual use target work, those with a construction performance rating point of less than 65 points are excluded. (6) An individual with a track record of construction work under (5) above ordered by a procurement agency of the Ministry of Defense (including the former Defense Facilities Administration Agency, etc.) (65 or more projects completed after December 25, 2001) or an individual with appropriate technical opinions on the process management of the schedule to be submitted. (7) Able to assign a full-time supervising engineer or chief engineer (hereinafter referred to as "supervising engineer, etc.") who meets all of the following criteria to the said work: A. An individual who has experience in the construction work under (5) above from FY2008 onward up to the date of announcement of tender (in principle, engaged in the work from commencement to completion). B. In the case of a supervising engineer, an individual who holds a supervising engineer qualification certificate and a certificate of completion of a supervising engineer training course. (8) During the period from the deadline for submission of the application for confirmation of eligibility to participate in the competitive bidding (hereinafter referred to as the "application") and documents for confirmation of eligibility to participate in the competitive bidding (hereinafter referred to as the "documents") to the time of opening of bids, the company has not been subject to a suspension of bidding from the Director-General of the South Kanto Defense Bureau pursuant to the "Guidelines for Measures such as Suspension of Bidding Relating to Construction Contracts, etc." (Defense Bureau Defense Bureau Affairs No. 150, March 31, 2018). (9) In the case of a construction project that has been completed and delivered after FY2008 and before FY2023 among the "complete building works" ordered by the Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School, the average of the total evaluation points for such construction projects is 65 points or more. (10) The company is not a contractor for design work, etc. related to the construction projects listed in 1 above (in the case that the contractor is a consortium, this refers to each member of the consortium. The same applies below), or a construction company that is related in capital or personnel to such contractor. (11) There is no capital or personal relationship between the parties intending to participate in the bid (except when all of the parties with capital or personal relationships are members other than the representative of the joint venture). (12) The head office, branch office, and sales office are located within the jurisdiction of the Kanto/Koshinetsu region based on a license under the Construction Business Act (for the construction industry corresponding to the applicable work). (13) The party is not a qualified contractor that has been requested by the prefectural police to be excluded from construction works etc. ordered by the Ministry of Defense as a contractor with ties to organized crime groups and that status continues to exist. 3. Bidding procedures, etc. (1) Responsible department: General Affairs Department, Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School, 2-1-1, Kubiri, Yokosuka, Kanagawa 239-0828, Japan. For procedures, please contact: Mr. Saito, Accounting Division. For specifications, please contact: Mr. Aida, Management Division. TEL: 046-841-3300 (ext. 615 for procedures, 276 for specifications). FAX: 046-841-3300 (ext. 368). (2) Period for delivery of bidding documents, etc. A. Delivery period: From October 25, 2024 to November 7, 2024 (excluding holidays of administrative agencies as defined in Article 1, Paragraph 1 of the Act on Holidays of Administrative Agencies (Act No. 91 of 1988)), from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. every day. (Excluding the period from noon to 1:00 p.m.) a) Delivery will be made at the relevant department in (1). (3) Deadline for submission of application and materials, etc. a) Submission deadline: November 7, 2024, 17:00 b) Method of submission: Bring to the relevant department in (1), or mail (registered mail only) or entrust (equivalent to registered mail only) (hereinafter referred to as "mail, etc."). (4) Deadline for receipt of bid documents, etc. a) Receipt deadline: November 25, 2024, 17:00 b) Method of submission: Bring to the relevant department in (1), or submit by mail, etc. (5) Date and place of bid opening a) Date and time: November 26, 2024, 13:30 b) Location: Bidding Room 4, Accounting Division, General Affairs Department, Systems Communications and Cyber ​​School of the Japan Ground Self-Defense Force Other (1) Language and currency to be used in the procedure: Japanese and Japanese currency only. (2) Bid security: Exempt. However, if the successful bidder does not agree to the contract, a penalty of at least 5/100 of the successful bid price will be collected. (3) Contract security: Exempt. However, the successful bidder must provide a guarantee in the form of a public works performance bond (limited to a special clause (for two years) to guarantee non-conformity of the contract in the case where the delivered work object does not conform to the contents of the contract in terms of type or quality (hereinafter referred to as "contract non-conformity"). The amount of insurance must be at least 3/10 of the contract price. (4) Invalid bids The following bids will be invalid: A. Bids made by persons who are not eligible to participate in the competition as stated in this announcement. B. Bids made by persons who make false statements in their application forms or documents. C. Bids that violate the conditions of bidding. (5) Method of determining successful bidder The successful bidder will be the valid bidder with the lowest price within the limit of the estimated price prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. However, if it is deemed that the bid price of the potential successful bidder is likely to result in the bidder not performing the contract in accordance with its contents, or if it is deemed extremely inappropriate to enter into a contract with that person as it may disrupt the order of fair trade, the successful bidder may be the bidder who submitted the lowest bid among other bidders who submitted bids within the limit of the estimated price. (6) Confirmation of the supervising engineer to be assignedIf, after the successful bidder has been decided, it is confirmed through the client support database system or the like that the supervising engineer to be assigned has violated the full-time system, the contract may not be concluded. However, changes to the supervising engineer to be assigned will not be permitted unless it is approved as unavoidable due to various circumstances. (7)In the case of a construction project that requires the placement of a full-time supervising engineer, if a contract is awarded at a price lower than the survey base price, the Ministry of Defense may request the placement of an engineer who meets the same requirements in addition to the supervising engineer. (8) Contracts will not be made with qualified individuals who, between the time of the bidding and the conclusion of the contract, have been requested by the prefectural police to be excluded from construction projects ordered by the Ministry of Defense as being related to organized crime groups and who continue to be in this state. (9) Whether a contract needs to be prepared. (10) Hearings on documents may be conducted. (11) Contact point for obtaining related information: Same as 3(1) above. (12) Participation of individuals who have not been rated in the competitive qualification grades listed in 2(2) above may also submit an application and documents in accordance with 3(3) above, but in order to participate in the competition, they must be rated in the relevant qualifications at the time of opening of the bids and have their qualifications confirmed. (13) For details, see the bidding instructions. Bidding Explanation Contracting Officer Bidding based on the Bidding Announcement (Construction Works) for the Garrison Toilet Renovation Works of the Japan Ground Self-Defense Force System Communications and Cyber ​​School shall be conducted in accordance with this Bidding Explanation in addition to the provisions of the relevant laws and regulations. 1 Bidding Announcement Date October 25, 2024 2 Contracting Officer Contracting Officer Japan Ground Self-Defense Force System Communications and Cyber ​​School Accounting Section Chief Saito Koji 2-1-13 Kubiri, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture 239-0828 Construction Outline (1) Name of Work Garrison Toilet Renovation Works (2) Construction Location 2-1-1 Kubiri, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture (3) Content and Scope of Work As per the Specifications. (4) Construction Period Until March 31, 2025. (5) Major Equipment and Materials to be Used As per the Specifications. (6) Other A. This work requires the submission of a detailed breakdown of construction costs. B. This work is subject to quantity disclosure, and the design quantities will be disclosed as reference quantities. For details of the procedure, please refer to Appendix 2, "Explanation of Quantity Disclosure." 4. Eligibility to participate in the tender (1) A person who does not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Settlement and Accounting Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947. Hereinafter referred to as the "Budget and Settlement Ordinance"). (2) A person who is eligible to participate in the general tender (designated tender) for fiscal years 2023 and 2024 at the Ministry of Defense (hereinafter referred to as the "Ministry of Defense tender qualification") and has been given a grade rating for "construction as a whole" and wishes to participate in the tender for the South Kanto Defense Bureau (in the case of a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the person must have been re-rated after the decision to commence the proceedings). (3) A person who is not eligible to participate in the general tender (designated tender) for fiscal years 2023 and 2024 at the Ministry of Defense (Imperial Ordinance No. 165 of 1947. Hereinafter referred to as the "Budget and Settlement Ordinance"). (4) The grade (grade on the notification of the results of the qualification examination) for "construction as a whole" in the Ministry of Defense competitive bidding qualification must be Grade D or higher. (5) The contractor must have a track record of carrying out construction works similar to those described in the specifications for this construction work, among the construction works that were completed and handed over as a prime contractor from FY2008 until the date of the announcement of the tender (track record as a member of a construction joint venture is limited to those with an investment ratio of 20% or more). In addition, the said track record must be completed on or after December 25, 2001 by a Ministry of Defense ordering agency (internal bureau of the Ministry of Defense to which the contracting officer belongs, the National Defense Academy of Japan, the National Defense Medical College, the National Institute for Defense Studies, the Joint Staff Office, the Army, etc.). This refers to the Senior Staff Office, the Maritime Staff Office, the Air Staff Office, Intelligence Headquarters, Defense Inspection Headquarters, Regional Defense Bureaus, as well as the Ground Self-Defense Force, Maritime Self-Defense Force and Air Self-Defense Force units and agencies supervised by the Chief of Staff of the Joint Staff and the Chief of Staff of the Ground Self-Defense Force, the Chief of Staff of the Maritime Self-Defense Force or the Chief of Staff of the Air Self-Defense Force, and the Defense Acquisition, Logistics and Technology Agency (including the former Defense Facilities Administration Agency, etc.). The same applies below.), in the case of construction work ordered by the Defense Facilities Administration Agency, the Construction Performance Evaluation Guidelines for Contractors for Construction Work Carried Out by the Agency (Construction Standards Board No. 220 (CCP) shall apply. 13.12.19) and Construction Performance Evaluation Notices (hereinafter referred to as "Construction Performance Evaluation Notices") based on the Construction Performance Evaluation Guidelines (Shihonken No. 134 (CCP); 19.7.30), Construction Performance Evaluation Guidelines (Keisei No. 4404; 21.3.31), Construction Performance Evaluation Guidelines (Boseigi No. 15542; 27.10.1) or Construction Performance Evaluation Guidelines (Boseigi No. 7160; 28.3.31) for which the total rating points (hereinafter referred to as "total rating points") is less than 65 points are excluded. In addition, if the actual results are works ordered by a Construction Performance Mutual Use Registration Organization and fall under the scope of Construction Performance Evaluation Mutual Use, those with a construction performance rating of less than 65 points are excluded. (6) A person whose construction track record in (5) has been achieved on works ordered by the Ministry of Defense procurement agency (including the former Defense Facilities Administration Agency, etc.) (works completed on or after December 25, 2001 with a total rating of 65 points or more) or whose technical opinion on the process management of the process schedule to be submitted is appropriate (this must be clearly stated by work type for each individual work). (7) A person who is capable of assigning a supervising engineer or chief engineer (hereinafter referred to as "supervising engineer, etc.") who meets all of the following criteria full-time to the work in question: A. A person who is an on-site construction manager or has equivalent or higher qualifications. Note that "a person who has equivalent or higher qualifications" refers to a person who is recognized by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as having equivalent or higher qualifications. B. A person who has experience in the construction works listed in (5) in or after FY2008 up to the date of announcement of tenders. (In principle, they will be involved from the start of construction to completion.) C. A supervising engineer must have a supervising engineer qualification certificate and a supervising engineer training completion certificate. D) In ​​the case of supervising engineers, etc., who are to be assigned, a direct and permanent employment relationship is necessary, so documents that clearly indicate this fact may be required, and if such information is not provided, the applicant may not be able to participate in the bid. (8) During the period from the deadline for submission of the general competitive bidding qualification confirmation application (hereinafter referred to as the "application") and competitive bidding qualification confirmation documents (hereinafter referred to as the "documents") to the time of opening of bids, the Director of the Minami Kanto Defense Bureau may issue a notice regarding measures such as suspension of nomination for construction contracts, etc. (Defense and Defense Bureau Measures No. 150. 28.3.(9) In the case of a construction track record of a "construction kit" ordered by the Japan Ground Self-Defense Force System Communications and Cyber ​​Communications School that was completed and handed over between FY2008 and FY2023, the average of the total evaluation points for the construction is 65 points or more. (10) The contractor is not a contractor for design work, etc., related to the construction shown in 3(1) above (if the contractor is a consortium, this refers to each member of the consortium. The same applies below), or a construction contractor that is related in capital or personnel terms to the contractor. (11) There is no relationship that falls under any of the following criteria between the parties who wish to participate in the bid (excluding cases where all of the persons who fall under the criteria are members other than the representative of a joint venture. The same applies below). In this case, contact between the parties for the purpose of deciding who will withdraw does not violate the provisions of Article 6, Paragraph 2 of the Bidding Guidelines, etc. A. In the case of two parties that fall under any of the following capital relationships. However, this does not apply when a subsidiary (meaning a subsidiary under Article 2, Paragraph 3 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005); the same applies below) or one of the subsidiaries is a reorganization company under Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Reorganization Act (hereinafter referred to as a "reorganization company") or a company, etc. (meaning a company, etc. under Article 2, Paragraph 3, Paragraph 2 of the Companies Act Enforcement Regulations (Ministry of Justice Ordinance No. 12 of 2006)) that is undergoing rehabilitation proceedings under Article 2, Paragraph 4 of the Civil Rehabilitation Act. (a) When there is a parent company and subsidiary relationship (b) When there is a relationship between subsidiaries of the same parent company (a) Personal relationship When two parties fall under any of the following: However, with regard to (a), this does not apply if one of the companies, etc. (meaning companies, etc. as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 2 of the Companies Act Enforcement Regulations (Ministry of Justice Ordinance No. 12 of 2006); the same applies hereinafter) is a company, etc. undergoing rehabilitation proceedings as defined in Article 2, Item 4 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) or a reorganized company (meaning a reorganized company as defined in Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002)). (a) If an officer of one company, etc. (meaning the persons listed below among the officers as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 3 of the Companies Act Enforcement Regulations; the same applies hereinafter) is also currently an officer of the other company, etc. a. Director of a joint-stock company. However, this does not include the persons listed below. (a) A director who is an audit and supervisory committee member of a company with an audit and supervisory committee as provided for in Article 2, Paragraph 11-2 of the Companies Act; (b) A director of a company with a nomination committee as provided for in Article 2, Paragraph 12 of the Companies Act; (c) An outside director as provided for in Article 2, Paragraph 15 of the Companies Act; (b) A director who is not to execute business as otherwise provided for in the articles of incorporation as provided for in Article 348, Paragraph 1 of the Companies Act; (c) An executive officer of a company with a nomination committee as provided for in Article 402 of the Companies Act; (d) A partner of a stock company (meaning a general partnership, limited partnership, or limited liability company) as provided for in Article 575, Paragraph 1 of the Companies Act (excluding a partner who is not to execute business as otherwise provided for in the articles of incorporation as provided for in Article 590, Paragraph 1 of the Companies Act); (d) A director of a partnership (including a joint venture); and (e) Any other person who executes business equivalent to those listed in (a) through (d). (c) When an officer of one company, etc. is currently serving as a trustee (hereinafter referred to as the trustee) appointed pursuant to the provisions of Article 64, Paragraph 2 of the Civil Rehabilitation Law or Article 67, Paragraph 1 of the Corporate Reorganization Law of the other company, etc. (c) When the trustee of one company, etc. is currently serving as a trustee of the other company, etc. (c) When it is deemed that the fairness of the bid is being hindered. When an association and its members are participating in the same bid, and when it is deemed that there is a capital or personal relationship that can be regarded as equivalent to ① or ② above. (12) The head office, branch office, and sales office are located within the jurisdiction of the Kanto/Koshinetsu region based on a license under the Construction Business Law (for the construction industry corresponding to the relevant work). (13) The company is not a qualified company that has been requested by the prefectural police to be excluded from works ordered by the Ministry of Defense as a company related to an organized crime group and that status continues. (14) Persons who can be confirmed to have an appropriate system for the performance of information security 5. Contractors of design work, etc. (1) The "contractors of design work, etc. related to the construction works shown in 3(1) above" in 4(10) above refers to the persons listed below. Not applicable (2) The "construction contractor related in capital or personnel to the said contractor" in 4(10) above refers to the persons who fall under either A or B below. a) A construction contractor who holds more than 50% of the total issued shares of the contractor or has invested more than 50% of the total investment. b) A construction contractor in which the officer with representative authority of the construction contractor is also the officer with representative authority of the contractor. 6. Responsible department: General Affairs Department, Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School, 2-1-1 Kubiri, Yokosuka, Kanagawa 239-0828. For procedural matters: Mr. Saito, Accounting Division. For specifications: Mr. Aida, Management Division. TEL: 046-841-3300 (ext. for procedural matters: 615, for specifications: 276). FAX: Same as above (ext. 368). 7. Confirmation of eligibility to participate in the competition, etc. (1) In order to prove that they are eligible to participate in the competition as set forth in 4 above, those who wish to participate in this competition must submit an application form and materials (hereinafter referred to as the "application form, etc.") in accordance with the following and receive confirmation of their eligibility from the contracting officer, etc. In addition, those who have not been given the rating under 4(2) may also submit applications, etc. in accordance with the following. In this case, if the items listed in 4(1), (3), and (5) to (9) are met, it shall be confirmed that the applicant is eligible to participate in the competition, provided that the items listed in 4(2) and (4) are met at the time of opening of bids. In order for those who have received such confirmation to participate in the competition, they must meet the items listed in 4(2) and (4) above at the time of opening of bids. In addition, those who do not submit applications, etc. by the deadline and those who are found to be ineligible to participate in the competition cannot participate in this competition. Applications, etc. shall be submitted as follows. A. Submission period From October 25, 2024 to November 7, 2024 (excluding holidays of government agencies), from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. every day. (Excluding the period from noon to 1:00 p.m.) B. Submission method Submit by hand or by mail, etc. C. Submission location Same as 6 above. (2) The application shall be prepared in accordance with Appendix 1. (3) The materials shall be prepared in accordance with the following. With regard to the track record in A and experience in B, only those works that were completed and handed over by the date of the tender announcement in or after FY2008 should be listed. In the case of works listed in "Construction record of similar works (Appendix 2)" and works listed in "Engineers to be assigned (Appendix 3)" that were completed on or after December 25, 2001 and ordered by a Ministry of Defense ordering agency (including the former Defense Facilities Administration Agency and former Defense Facilities Administration Branch Office), copies of the Construction Performance Evaluation Notice or Construction Performance Evaluation Notice for the said works should be attached only if the applicant has received such a notice. A. Construction record of similar works: List one construction record of similar works that can be judged to satisfy the qualifications listed in 4(5) above. The format to be listed should be Appendix 2, and the list should be written on one A4 sheet, including when citing drawings, photographs, etc. B.The qualifications of the engineer to be assigned, which can be judged to have the qualifications listed in 4(7) above, experience in the same type of work, and the status of engagement in other works at the time of application, etc., should be described in Appendix 3. Only one experience in the same type of work should be described. The qualifications and experience of multiple candidates for the engineer to be assigned may be described. In addition, it is acceptable for the same engineer to be assigned to multiple works. However, if the engineer to be assigned cannot be assigned due to winning a bid for another work, the bidder must not bid, and the applicant must immediately withdraw the application. In addition, if the bidder submits a bid despite being unable to assign the engineer to be assigned due to winning a bid for another work, the bidder may be suspended from bidding based on the Guidelines for Suspension of Bidding as a fraudulent or dishonest act. If the bidder is unable to assign the engineer to be assigned due to winning a bid for another work during the period from the time of bidding to the time of the successful bidder being decided, the bidder must immediately make a statement to that effect. In this case, if such fact is confirmed, the bid will be invalid. If it becomes clear after the successful bid that the planned engineers cannot be deployed, the bidder may be suspended from bidding based on the Suspension of Bidding Guidelines for fraudulent or dishonest conduct. C For those whose track record in the Schedule A is not for construction ordered by the Ministry of Defense, or those whose track record is for construction work by the former Defense Facilities Administration Agency, etc., completed before December 25, 2001, the bidder must state in Appendix 4 their findings on the technical matters of the schedule management that can be judged to be appropriate. D Copy of contract, etc. Submit a copy of the contract for the construction work listed as the construction track record or experience, or a document certifying the said similar construction work. However, if the said construction work is registered in the "Construction Track Record Information Service (CORINS)" of the Japan Construction Information Center, it is not necessary to submit a copy of the contract. E Copy of the Defense Ministry's bidding qualification (4) If a hearing is required regarding the bidding qualification confirmation documents, the hearing will be conducted as follows. A Date and time: From October 25, 2024 to November 7, 2024 B Place: General Affairs Department, Accounting Division, Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School, 2-1-1 Kubiri, Yokosuka, Kanagawa 239-0828, Japan TEL: 046-841-3300 (ext. 219) C The date, time and location of other company-specific hearings will be notified at a later date. Attendees must be able to explain the contents of the materials. (5) Eligibility to participate in the competition will be confirmed on the deadline for submission of the application form, etc., and will be notified by November 8, 2024 using the return envelope, etc. submitted with the application. (6) Other A The applicant shall bear the costs associated with the preparation and submission of the application form, etc. B Contracting officers, etc. shall not use submitted application forms, etc. without the applicant's permission, for any purpose other than confirming eligibility to participate in the competition. C Submitted application forms, etc. will not be returned. D Replacement or resubmission of application forms, etc. after the submission deadline will not be permitted. E Contact for inquiries regarding application forms, etc. Same as 6 above. 8 Explanation of reasons to those deemed ineligible to participate in the competition (1) Those deemed ineligible to participate in the competition may request an explanation from the contracting officer, etc. as to the reasons for their ineligibility, as follows. A Submission deadline: 17:00, November 14, 2024 B Place of submission: Same as 5 above. C Method of submission: In writing (any format is acceptable). (2) When an explanation is requested, the contracting officer, etc. shall respond in writing to the person requesting the explanation by November 18, 2024. 9 Questions regarding the bidding documentation (1) If you have any questions regarding the bidding documentation, please submit them as follows. A Submission period: From 9:00 a.m. to 5:00 p.m. every day from October 25, 2024 to November 7, 2024 (excluding government holidays). However, if submitting in person, the period from noon to 1:00 p.m. is excluded. B Place of submission: Same as 5 above. C Method of submission: Written submission (any format) may be submitted in person or by mail, etc. Electronic submissions will not be accepted. (2) Responses to the questions in (1) will be available for inspection as follows. A Period: From 9:00 a.m. to 5:00 p.m. every day from October 25, 2024 to November 7, 2024 (excluding government holidays). B Place: Same as 6 above. 10 Bidding method, etc. (1) Bids shall be submitted in person or by mail, etc. (2) Submission deadline and place of submission of bids A Submission deadline: Until 5:00 p.m., November 25, 2024 B Place of submission: Same as 6 above. C Method of submission: Place the bid documents and detailed construction cost breakdown in separate envelopes and seal them. On the front of the envelope containing the bid documents, write the bid subject, the date and time of bid opening, and the company name or trade name, and write "Bid documents enclosed" in red. Furthermore, these documents shall be placed in an envelope and sealed. The bidder shall write the bid subject, the date and time of bid opening, and the trade name or name on the front of the envelope, and submit the bid in person or by mail, etc. At this time, the bidder shall present or enclose the general competitive bidding qualification confirmation notice or a copy thereof. If submitting by mail, etc., the bidder shall send the bid so that it arrives by the submission deadline, and shall promptly contact the relevant department by telephone after sending it. If the bid document and the construction cost breakdown statement are not brought or received by the submission deadline, the bidder shall be deemed to have declined the bid. (3) In determining the successful bid, the successful bid price shall be the amount stated in the bid document plus 10/100 of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount shall be rounded down), so the bidder, regardless of whether he/she is a taxable business entity or a tax-exempt business entity with respect to consumption tax and local consumption tax, shall state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract price. (4) In principle, the number of times a bid is to be executed shall be limited to two times. However, if there is no successful bidder in the second bidding, a third bidding may be held. The discretionary contract stipulated in Article 99-2 of the Budgetary and Accounting Order shall not be applied except in special circumstances. 11 Bid security and contract security (1) Bid security: Exempt. However, if the successful bidder does not agree to the contract, a penalty of at least 5/100 of the successful bid price shall be collected. (2) Contract security: Exempt. However, the successful bidder shall provide a guarantee in the form of a public works performance guarantee (limited to those with a special clause (for 2 years) to guarantee non-compliance with the contract in the case where the delivered work object does not conform to the contents of the contract in terms of type or quality (hereinafter referred to as "contract non-compliance"). The amount of insurance shall be at least 3/10 of the contract price. 12 Submission of construction cost breakdown (1) At the first bidding, a written construction cost breakdown corresponding to the bid amount stated in the first bidding document must be submitted. (2) How to prepare a construction cost breakdown statement A. Expense items (direct construction costs, common temporary facilities costs, site costs, general administrative costs, etc.) corresponding to the composition of the summary table in the submitted quantity sheet shall be listed. In addition, the statement of direct construction costs shall include summary details (standards/dimensions, quantities, etc. for civil engineering works), units, unit prices, amounts, etc. corresponding to the submitted quantity sheet. B. The quantities listed in the submitted quantity sheet may be changed as they are reference quantities. C.A construction cost breakdown statement must have a cover page. The cover page must state the trade name or name, address, and representative name, as well as the client's name and the name of the construction. The trade name or name, address, and representative name must not be written anywhere other than the cover page. (3) Method of submission of construction cost breakdown statement, etc. A. Submission period Same as 10(2)A above. B. Submission method See 10(2)C above. C. Submission location Same as 6 above. (4) Submitted construction cost breakdown statements will not be returned. (5) Those who do not submit construction cost breakdown statements will not be able to participate in the bid. (6) If the result of reviewing the construction cost breakdown statement is that it falls under any of the items in Appendix 3, the bid of the bidder may be invalidated as a "bid that violates other conditions related to the bid" as stipulated in the bidding guidelines. (7) An explanation of the submitted construction cost breakdown statement may be requested. (8) The submitted construction cost breakdown statement may be submitted to the Fair Trade Commission as necessary. In this case, the bidder may be suspended from bidding based on the Guidelines for Suspension of Bidding. (9) The detailed construction cost breakdown is requested as a reference document and does not create any rights or obligations under the contract. 13 Bid Opening (1) Date and time and place of bid opening A. Date and time of bid opening: November 26, 2024, 1:30 p.m. B. Place of bid opening: Bid Room, Accounting Division, General Affairs Department, System Communications and Cyber ​​School, Japan Ground Self-Defense Force (2) Bid opening will be conducted at the date and place specified in (1) in the presence of the bidder or his/her agent. However, in cases where the bidder or his/her agent is not present, such as by mail, an official not involved in the bidding process will be present. (3) Even if the bid opening is not attended, the bid submitted by the bidder will be treated as valid. (4) In the case of (3), if a re-bid is to be held, the bidder will be confirmed by phone whether or not he/she intends to participate in the re-bid. (5) If the successful bidder is not determined in the first round of bidding, the bidder will move to a re-bid. The purchaser will contact the bidder regarding the date and time of the re-bid. (6) Final confirmation of the performance system for information security As a result of the bidding, the successful bidder may be requested to submit documents in Appendix 5 (Appendix Form 3 of the Operation Notice) to Appendix 8 (Appendix Form 6 of the Operation Notice) in order to confirm the performance system for information security. The submission period is approximately three business days from the date of the request for documents, so please prepare in advance. If the submitted documents do not confirm that the performance system for information security is appropriate, additional documents may be requested or a hearing may be held. If a bidder is unable to provide documents within the submission deadline, refuses to submit additional documents or to be interviewed, or cannot be confirmed to have an appropriate performance system for information security even based on the additional documents, etc., the bidder may be disqualified and their bid may be invalidated. 14 Invalidated Bids (1) The following bids will be invalidated. A. Bids submitted by persons ineligible to participate in the competition as stated in this public notice B. Bids submitted by persons who made false statements in the application or documents C. Bids that violate the conditions of the bid, such as the conditions of the bid, as stated in the bid explanation and bidder guidelines D. Even if a person has been confirmed as eligible to participate in the competition by the contracting officer, etc., if at the time of the successful bidder, a bidder who has made an invalid bid as stated in (2) (1) of 4 is deemed to be the successful bidder, the successful bidder will be revoked. 15. Method of determining the successful bidder (1) The successful bidder will be the person who submitted a valid bid with the lowest price within the estimated price limit established pursuant to Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. However, if it is deemed that the bid price of the person who is to be the successful bidder may cause the contract to be performed in accordance with its contents, or if it is deemed that entering into a contract with that person is likely to disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the person who submitted the lowest price within the estimated price limit. (2) In the case of (1), if there are two or more bidders who have submitted bids with the same price that would have been the successful bidder, the bid will go to a lottery. The Client will give instructions on how to conduct the lottery. 16 Confirmation of the Supervising Engineer to be Assigned If, after the successful bidder has been decided, it is confirmed through the Client Support Database System or other means that the supervising engineer to be assigned has violated the full-time system, the contract may not be concluded. However, changes to the engineer to be assigned will not be permitted except in extremely special cases such as sick leave, death, or retirement, when such a change is approved as unavoidable. If it is unavoidable to change the engineer to be assigned due to special reasons such as illness, a person who meets the criteria set forth in 4(6) and is equal to or better than the engineer originally scheduled to be assigned must be assigned. 17 In the case of a construction project requiring the assignment of a full-time supervising engineer and a contract is concluded at a price lower than the survey base price, if the contracting party is a construction project completed within the past two years from the date of bidding by the Accounting Division of the General Affairs Department of the Correspondence School or a construction project under construction at the time of bidding, and if any of the following conditions apply to the construction project, a full-time engineer who meets the same requirements as those set forth in 4(7) (excluding the construction experience set forth in 4(7)(i)) in addition to the supervising engineer shall be assigned to the site. (1) A person who has been requested by the contracting officer, etc. to make repairs or pay damages under the construction contract during or after construction. However, minor rework, etc. shall be excluded. (2) A person who has been suspended from designation or has been warned or warned in writing by the contracting officer, etc. regarding quality control or safety management. (3) A person who has caused a significant delay in the construction schedule due to his/her own actions. In addition, the said engineer shall assist the supervising engineer during construction and perform the same duties as the supervising engineer. In addition, if it is decided that the above-mentioned engineer is required, the contracting officer, etc. shall be notified of the designation and other necessary matters in the same manner as the notification of the supervising engineer. 18 Necessity of preparation of contract, etc. A contract shall be prepared based on the separate contract draft. 19 Payment conditions Advance payment If the contract price is 3 million yen or more, an advance payment may be used. The upper limit of the amount that can be used shall be within 4/10 of the contract price. 20 Necessity of fire insurance Yes 21 Submission of complaint If a person is dissatisfied with the explanation given by the contracting officer, etc. for the reason that the person was found ineligible to participate in the bidding, he/she may submit a sub-complaint in writing to the contracting officer, etc. within 7 days (excluding holidays of government agencies) counting from the day following the day of receiving the response under 7 (2). The Bid Monitoring Committee will deliberate on the sub-complaint. (1) Submission period: Submissions must be made between 9:00 a.m. and 5:00 p.m. from November 14, 2024 to November 18, 2024 (excluding holidays of government agencies). (2) The place of submission and where to obtain documents showing the procedures for filing a second complaint are the same as in 5 above. 22 Contact points for obtaining related information are the same as in 6 above. 23 Other (1) The language and currency to be used in the bidding and contracting procedures shall be limited to Japanese and Japanese currency. (2) Bidders shall carefully read the Bidding Guidelines and the draft contract and shall comply with the Bidding Guidelines. (3) If any false statements are made in the application form or documents, the bidder may be suspended from bidding pursuant to the Guidelines for Suspension of Bidding. (4) The successful bidder shall assign the engineers to be assigned as listed in the documents in 7(1) to the site of the construction work. (5)The specifications will be distributed by the Accounting Department Contracting Section from time to time. (6) Bidders bidding by proxy must submit a power of attorney. (7) The following text must be written in the margin at the bottom of the bid: "In response to the above bid, (our company) (myself) (our organization) pledges to the matters set out in the Pledge on the Exclusion of Organized Crime Groups in the Bidding and Contracting Guidelines." Attachment 2 Explanation of Disclosure of Quantities 1. Method of Provision The quantity document will be provided to all parties at the same time as the drawings, etc. are provided. 2. Questions on the quantity document, etc. Questions on the quantity document will be submitted in accordance with the handling of "Questions on the bidding instructions" or "Questions on drawings, specifications, site instructions, etc." as set out in the Bidding Guidelines. Questions on the quantity document will be submitted separately from questions on the bidding instructions, etc. Questions on differences in quantities, etc. must also be submitted with supporting documents. Responses to questions will be provided separately from responses to questions on the bidding instructions, etc. 3. Quantities and composition of the quantity sheet (1) The quantities are calculated based on the following standards: "Public Building Quantity Estimation Standards, Established by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Minister's Secretariat, Government Maintenance Department" (2) The format of the quantity sheet is based on the following format. "Standard Format for Public Construction Works Breakdown Sheets, Established by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Minister's Secretariat, Government Maintenance Department" Attachment 3 (1) When the construction cost breakdown sheet is blank (2) When the construction cost breakdown sheet does not have a cover page 2 When items that should be recorded are missing (1) When the quantity, unit price, amount, etc. are missing (1) When there is an error in the name of the order (2) When there is an error in the name of the submitting contractor (3) When the total amount of the construction cost breakdown sheet is significantly different from the bid amount 4 Other (1) When it is similar to the construction cost breakdown sheets of other bidders, is unreasonable, and is extremely unnatural The bidder's bid may be invalidated Condition of the construction cost breakdown sheet 1 When it is deemed to have not been submitted 3 When there is an error in items that should be recorded Attachment 1 Application for confirmation of eligibility to participate in general competitive bidding Date: Contract Officer, Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School Chief of Accounting Division Mr. Koji Saito (Address) (Name) (Representative) I would like to confirm my eligibility to participate in the bidding for the , for which a tender was announced on , and I am submitting the documents below. I also pledge that I am not a person who falls under the provisions of Article 70 of the Budget Accounting and Auditing Ordinance (Imperial Ordinance No. 165 of 1947) and that the contents of the attached documents are true and correct. A document describing the construction experience of the same type of work as specified in the above Bidding Instructions 7 (3) (A) A document describing the qualifications of the engineers to be assigned as specified in Bidding Instructions 7 (3) (B) A copy of the contract as specified in Bidding Instructions 7 (3) (D) A document describing the schedule as specified in Bidding Instructions 7 (3) (C) Note 1) Please submit a long envelope with the applicant's address and name written on the front and a postage stamp with the specified postage, including the fee for simple registered mail, together with the application form as a return envelope. Note 2) Only the submitter should fill in item 4. Appendix 2 Past performance in similar construction projects Company name Project name, etc. Project name Name of ordering agency Location of construction (fill in prefecture and city/town name.) Contract amount (fill in millions of yen.) Construction period Year/Month to Year/Month Order type Solo/JV (investment ratio) Construction outline Structural type Scale/dimensions Equipment/quantity used Construction conditions (urban area/soft ground, etc.) Other CORINS registered or not Yes (CORINS registration number) No note) 1 Be sure to write details that can confirm similar construction projects. 2 Mark one of the options for whether or not you are CORINS registered. If you mark "Yes", please enter the CORINS registration number. If you mark "No", please attach a copy of the contract. 3. If the construction work being described is one ordered by a Local Defense Bureau, etc. and completed on or after December 25, 2001, a copy of the Construction Performance Evaluation Notice or Construction Performance Evaluation Notice, etc. relating to that construction work must be attached. Attachment 3 Engineers to be assigned Company name Item Name of chief engineer or supervising engineer Final educational background (fill in the name of school, department, and year of graduation.) Qualifications and licenses required by law (fill in the name and date of acquisition of construction management engineer, architect, etc., the date of acquisition of supervising engineer qualification, registration number and registered company, as well as the date of acquisition of supervising engineer training and certificate number.) Construction summary Construction name Client name Construction location (fill in the name of prefecture and city/town/village.) Contract amount (fill in millions of yen) Construction period Year Month - Year Month Positions involved (site agent, name of chief (supervising) engineer, etc.) Construction details Whether CORINS registered Yes (CORINS registration number) No Cross status of other construction works at the time of application, etc. Construction name Client name Construction period Year Month - Year Month Positions worked (Name of site representative, chief (supervising) engineer, etc. Details of work CORINS registered or not Yes (CORINS registration number) No note) 1 Be sure to enter details that can confirm similar work. 2 Check either the box for CORINS registered or not. If you check "Yes", enter the CORINS registration number. If you check "No", attach a copy of the contract. 3 If the work being entered is completed on or after December 25, 2001 and ordered by a Regional Defense Bureau, etc., attach a copy of the Construction Performance Evaluation Notice or Construction Performance Evaluation Notice, etc., for that work. Appendix 4 Schedule Name of work: Company name: Item Unit Quantity April 10 20 May 10 20 June 10 20 July 10 20 August 10 20 September 10 20 October 10 20 November 10 20 December 10 20January 10 20February 10 20March 10 20■Technical Opinions on Process ManagementAttachment No. 5Date: 2020 Contract OfficerGround Self-Defense Force Systems Communication and Cyber ​​School Accounting Division ChiefSaito KojiAddress Trade Name or Company NameRepresentative NameSealOur company has completed and delivered construction (work) ordered by the Ministry of Defense for the past five years, and at that time, we have striven to maintain confidentiality in accordance with the contract terms.When accepting this construction (work), we pledge to strive to maintain confidentiality in accordance with the contract terms, as with previous contracts, and to take every possible measure to protect the information, such as not requesting the provision of any information collected, organized, created, etc. as part of the performance of the contract to persons with representative authority, officers (including employees in the case of an equity company), or subordinates in management positions without the consent of the client. Attachment No. 6 Pledge dated / / / Reiwa To: Saito Koji, Contracting Officer, Accounting Division, Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School Address Trade name or company name Representative's name Seal When accepting an order for this construction work (service), our company pledges to strive to maintain confidentiality in accordance with the contract terms, and to take every possible measure to protect the information, such as not allowing any information collected, organized, created, etc. as part of the performance of the contract to be accessed by anyone other than those authorized to handle it, even if they are representatives, officers (including employees in the case of an equity company), or management staff, without the consent of the client, and not requesting that subordinates in the job provide such information. Attachment No. 7 Application dated: Year Month Month of Reiwa Contract Officer, Japan Ground Self-Defense Force System Communications and Cyber ​​School Accounting Division Chief, Mr. Koji Saito Address Company name or name Representative NameWe will inform our customers that information whose handling is restricted based on a contract with them will not be accessible to anyone other than those authorized to handle it based on the contract, even if that person is a representative, officer (including employees in the case of an equity company), or managerial staff, and that we will not request that such information be provided to subordinates. Representative (signing and stamping) Officers (signing and stamping) *Sign and stamp the names of all officers listed on the Certificate of All Historical Matters. *Provide a copy of the Certificate of All Historical Matters. Attachment No. 8 Application dated / / / Reiwa To: Mr. Saito Koji, Chief of the Accounting Division, Contracting Officer, Japan Ground Self-Defense Force Systems Communications and Cyber ​​School Address Business name or company name Name of representative Seal Our company hereby states that information whose handling is restricted based on a contract with a customer will not be reported, shared, or otherwise provided to such parties based on the contract, even if they are a parent company, regional headquarters, brand licensor, franchisor, consultant, or other entity that provides guidance, supervision, business support, advice, audits, etc. Parent company (trade name or title, representative's name, representative's seal)Regional headquarters (trade name or title, representative's name, representative's seal)Brand licensor (trade name or title, representative's name, representative's seal)Franchisor (trade name or title, representative's name, representative's seal)Consultant (trade name or title, representative's name, representative's seal)*Please list all names etc. of those listed in the table in Attached Form 5Attached Form 5Parent companyCompany nameRepresentative's nameHead office locationRegional headquartersCompany nameRepresentative's nameHead office locationBrand licensorCompany nameRepresentative's nameHead office locationFranchisorCompany nameRepresentative's nameHead office locationConsultantCompany nameRepresentative's nameHead office locationList of those who provide guidance, supervision, business support, advice, audits etc. where there is no parent companyNotes: 1. If the parent company has further parent companies, list all parent companies. 2. Submit documents to prove the contents