Title	令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪府大阪市
Published Date	18.04.2024
Deadline Date	19.07.2024
Overview	令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明... 独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪府大阪市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）公示日または更新日 2024 年 4 月 18 日組織独立行政法人都市再生機構取得日 2024 年 4 月 18 日公告内容令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 競争参加資格等3 入札心得書4 入札書、入札書封かん封筒及び見積内訳書(様式)5 委任状(様式)・使用印鑑届(様式)6 請負契約書(案)7 個人情報等の保護に関する特約条項(案)8 提出書類(様式１・様式２)独立行政法人都市再生機構西日本支社1１入札等実施要領１入札公告の掲示日令和６年４月18日(木)２発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也３業務内容(1) 業務名令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務(2) 業務の仕様等仕様書による。仕様書の配付を希望する者は、秘密保持に関する念書を提出すること。① 提出期間：令和６年４月18日(木)から令和６年５月13日(月)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業企画課電話06－4799－1178③ 提出方法：秘密保持に関する念書を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年７月31日(水)まで(予定)４競争参加資格の確認(1) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法本競争の参加希望者は、本説明書２競争参加資格等に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間：令和６年４月18日(木)から令和６年５月13日(月)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：申請書及び資料を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。なお、本説明書２競争参加資格等１(2)イの認定を受けていない者は、申請書の提出期限(令和６年５月13日)までに一般競争入札参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ、開札の2ときにおいて本説明書２競争参加資格等１(2)イの認定を受けていることを条件として、申請書及び資料を提出することができる。期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。(2) 申請書は、別途、電子データで交付する８様式１により作成し複写して２部提出すること。 (１部は、受付控として返却する。)なお、結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・商号又は名称を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(434 円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。① 本役務と同種類似業務の実績本説明書２競争参加資格等１(2)ロの証明として本役務と同種類似業務の実績(平成31年４月１日以降において、集合住宅における一定規模件数(100戸)以上の引越しを一括して受注した実績)を別途、電子データで交付する８様式２に記載し、それを証する関係書類を持参し提出すること。② アフターサービスの体制本説明書２競争参加資格等１(2)ハの証明として体制図を作成のうえ、提出すること(様式自由であるがA4版１枚にまとめること)。③ 一般貨物自動車運送事業許可書の写し本説明書２競争参加資格等１(2)ニに掲げる資格があることを確認できる一般貨物自動車運送事業許可書の写しを提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年５月31日(金)までに機構を発する郵送にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記３(2)②に同じ５競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期間：令和６年６月３日(月)から令和６年６月11日(火)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：申請書及び資料を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３3(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和６年６月17日(月)までに、説明を求めた者に対し、書面の送付をもって回答する。ただし、一時期に説明を求められる件数が集中する等の場合には、回答期限を延長することがある。６本説明書及び仕様書に係る質問の受付及び回答(1) 本説明書及び仕様書に対して質問がある場合においては、次のとおり、書面(様式は自由)により提出すること。① 受付期間：令和６年４月19日(金)から令和６年６月18日(火)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 受付場所：３(2)②に同じ提出方法：質疑応答書を持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送により提出するものとし、持参する場合は、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。郵送の場合は、封筒に「質疑応答書在中」と朱書すること。口頭、電話、ＦＡＸ等によるものは受け付けない。(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間：令和６年６月21日(金)から令和６年６月27日(木)までの土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時。閲覧する場合は、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来所すること。② 閲覧場所：３(2)②に同じ７入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和６年６月27日(木)午後５時まで(2) 提出場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06－4799－1035(3) 提出方法: 入札書を同日同時刻必着での書留郵便による郵送により提出するものとする。持参、口頭、電話、ＦＡＸ、書留以外の郵送等によるものは受け付けない。なお、入札書封かん封筒には入札書と見積内訳書を封入するものとし、委任状については別封とすること。８開札の日時及び場所(1) 開札日時：令和６年６月28日(金) 午前10時(2) 開札場所：大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社入札室4※入札参加者の開札時の立会いは不要とする。９公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 入札書の入札金額には、１件当たりの単価に想定数量を乗じたものを記載することとし、１件当たりの単価ではないので注意すること。なお、想定数量については実際に発注することを確約した数量ではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札にあたっては、１件当たりの金額の見積内訳書を作成すること。入札書、及び見積内訳書は様式のデータを交付するので、交付データを利用すること。(4) 入札書と見積内訳書を入札書封かん封筒に入れて郵送すること。(5) 落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。(6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金免除12 開札入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、開札の時において、２競争参加資格等に掲げる資格のない者は、競争参加資格のないものに該当する。 514 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。なお、１件当たりの単価を記載した場合や、計算間違いの場合は無効とする。15 手続きにおける交渉の有無無16 契約書作成の要否等６請負契約書(案)により当機構において契約書を作成するものとする。17 支払条件業務の完了の確認後、当月請求分一括払い。(詳細は、６請負契約書(案)のとおり)18 個人情報等の保護に関する特約条項落札者は、契約締結と同時に当機構との間で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。19 その他(1) 入札については、件名｢令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務｣で実施するが、契約書については実際の市街地住宅名を表記する。(2) 契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。(3) 入札参加者は３入札及び見積心得書及び６請負契約書(案)等を熟読し、入札心得を厳守すること。(4) 引越の範囲は、日本国内とする。(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がない相手方については、その名称等を公表する場合がある。6(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報20(1)に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内21 問い合わせ先〒530－0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業企画課電話 06－4799－1178(土・日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)7令和６年月日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構西日本支社長殿(入札参加希望者)住所名称代表者印(以下「当社」といいます)は、令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といいます)を受領するに当たり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。(情報の定義)第１条本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条前条の定めにかかわらず、本件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。２当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開示できるものとします。8(善管注意義務)第５条当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条本書の有効期間は、本書提出日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第11 条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。 (協議)第10条本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第11条本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上対象資料令和６年度借地方式のA 市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料一式※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、代表者印の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。9２競争参加資格等１競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331 条及び第332 条の規定に該当する者ロ申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ会社更生法、民事再生法等に基づき更正または再生手続きをしている者ニ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの」)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ当機構西日本支社令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分｢役務提供｣の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06－4799－1035(土・日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)ロ本役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。ハ本役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。ニ国土交通大臣又は各運輸局長の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。ホ仕様書の交付を受けたものであること。２競争参加者に求められる義務(1) この一般競争の参加を希望する者は、本説明書に示す申請書及び資料(１競争参加資格(2)のイからホの必要な証明書等を含む。)を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 ※私物の使用は一切不可とする。３個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること37③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。38(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。39令和年月日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務１取扱責任者及び取扱者部署氏名取扱う範囲等役職取扱責任者○○部△△課課長取扱者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１40２管理及び実施体制図(様式任意)※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。41令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※1個人情報等の廃棄・消去報告書次の契約における個人情報等について、下記により完全に廃棄・消去したことを報告いたします。契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１確認日令和年月日２確認者取扱責任者 ○○ ○○３確認結果下表のとおり№ 名称内容件数記録媒体廃棄・消去日廃棄・消去方法例引越依頼通知書氏名、住所、電話番号〇件紙令和〇年〇月〇日シュレッダー１件２件３※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※2 連絡先(電話番号)1：連絡先(電話番号)2：※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。以上別紙様式２３42令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１確認日令和年月日２確認者取扱責任者 ○○ ○○３確認結果別紙のとおり※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以上別紙様式３43(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確認内容確認結果備考１管理及び実施体制令和年月日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認44確認内容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。45確認内容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない－＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。46本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出又は登録番号記載競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿提出者住所商号又は名称代表者氏名作成者担当部署氏名電話番号令和６年４月 18 日付で手続き開始の掲示のありました「令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」の競争参加者に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１入札説明書２競争参加資格等１の(2)ロに定める同種類似業務実績を記載した書面様式2及びそれを証する書面(契約書の写し等)２入札説明書２競争参加資格等１の(2)ハに定めるアフターサービスの体制を記載した書面３入札説明書２競争参加資格等１の(2)ニに定める国土交通大臣又は各運輸局長発行の一般貨物自動車運送事業に係る許可書の写し登録番号8 様式１47８様式２会社名引越業務一括受注実績一覧表令和年月日現在契約件名(マンション名等)内容契約相手先(推薦を受けた相手先)実施件数(住戸数)履行期間備考注1)平成31年4月1日以降において、集合住宅(分譲マンション等)における一定規模件数(100戸)以上の引越しを一括して受注した実績を記入すること。注2)上記実績にかかる、契約書の写し等を添付すること。注3)下請けの実績は含まない。
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Human Resource-HR Security Services Postal and Courier Services Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Services Defence and Security Construction Consultancy Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪府大阪市
Published Date
18.04.2024
Deadline Date
19.07.2024
Overview
令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明... 独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪府大阪市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務（令和6年4月18日）公示日または更新日 2024 年 4 月 18 日組織独立行政法人都市再生機構取得日 2024 年 4 月 18 日公告内容令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 競争参加資格等3 入札心得書4 入札書、入札書封かん封筒及び見積内訳書(様式)5 委任状(様式)・使用印鑑届(様式)6 請負契約書(案)7 個人情報等の保護に関する特約条項(案)8 提出書類(様式１・様式２)独立行政法人都市再生機構西日本支社1１入札等実施要領１入札公告の掲示日令和６年４月18日(木)２発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也３業務内容(1) 業務名令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務(2) 業務の仕様等仕様書による。仕様書の配付を希望する者は、秘密保持に関する念書を提出すること。① 提出期間：令和６年４月18日(木)から令和６年５月13日(月)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業企画課電話06－4799－1178③ 提出方法：秘密保持に関する念書を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年７月31日(水)まで(予定)４競争参加資格の確認(1) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法本競争の参加希望者は、本説明書２競争参加資格等に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間：令和６年４月18日(木)から令和６年５月13日(月)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：申請書及び資料を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。なお、本説明書２競争参加資格等１(2)イの認定を受けていない者は、申請書の提出期限(令和６年５月13日)までに一般競争入札参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ、開札の2ときにおいて本説明書２競争参加資格等１(2)イの認定を受けていることを条件として、申請書及び資料を提出することができる。期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。(2) 申請書は、別途、電子データで交付する８様式１により作成し複写して２部提出すること。 (１部は、受付控として返却する。)なお、結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・商号又は名称を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(434 円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。① 本役務と同種類似業務の実績本説明書２競争参加資格等１(2)ロの証明として本役務と同種類似業務の実績(平成31年４月１日以降において、集合住宅における一定規模件数(100戸)以上の引越しを一括して受注した実績)を別途、電子データで交付する８様式２に記載し、それを証する関係書類を持参し提出すること。② アフターサービスの体制本説明書２競争参加資格等１(2)ハの証明として体制図を作成のうえ、提出すること(様式自由であるがA4版１枚にまとめること)。③ 一般貨物自動車運送事業許可書の写し本説明書２競争参加資格等１(2)ニに掲げる資格があることを確認できる一般貨物自動車運送事業許可書の写しを提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年５月31日(金)までに機構を発する郵送にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記３(2)②に同じ５競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期間：令和６年６月３日(月)から令和６年６月11日(火)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：申請書及び資料を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を上記３3(2)②へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)によるものは受け付けない。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和６年６月17日(月)までに、説明を求めた者に対し、書面の送付をもって回答する。ただし、一時期に説明を求められる件数が集中する等の場合には、回答期限を延長することがある。６本説明書及び仕様書に係る質問の受付及び回答(1) 本説明書及び仕様書に対して質問がある場合においては、次のとおり、書面(様式は自由)により提出すること。① 受付期間：令和６年４月19日(金)から令和６年６月18日(火)までの土、日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 受付場所：３(2)②に同じ提出方法：質疑応答書を持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送により提出するものとし、持参する場合は、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来社すること。郵送の場合は、封筒に「質疑応答書在中」と朱書すること。口頭、電話、ＦＡＸ等によるものは受け付けない。(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間：令和６年６月21日(金)から令和６年６月27日(木)までの土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時。閲覧する場合は、あらかじめ来社日時を上記３(2)②へ連絡の上、来所すること。② 閲覧場所：３(2)②に同じ７入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和６年６月27日(木)午後５時まで(2) 提出場所：〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06－4799－1035(3) 提出方法: 入札書を同日同時刻必着での書留郵便による郵送により提出するものとする。持参、口頭、電話、ＦＡＸ、書留以外の郵送等によるものは受け付けない。なお、入札書封かん封筒には入札書と見積内訳書を封入するものとし、委任状については別封とすること。８開札の日時及び場所(1) 開札日時：令和６年６月28日(金) 午前10時(2) 開札場所：大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社入札室4※入札参加者の開札時の立会いは不要とする。９公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 入札書の入札金額には、１件当たりの単価に想定数量を乗じたものを記載することとし、１件当たりの単価ではないので注意すること。なお、想定数量については実際に発注することを確約した数量ではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札にあたっては、１件当たりの金額の見積内訳書を作成すること。入札書、及び見積内訳書は様式のデータを交付するので、交付データを利用すること。(4) 入札書と見積内訳書を入札書封かん封筒に入れて郵送すること。(5) 落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。(6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金免除12 開札入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、開札の時において、２競争参加資格等に掲げる資格のない者は、競争参加資格のないものに該当する。 514 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。なお、１件当たりの単価を記載した場合や、計算間違いの場合は無効とする。15 手続きにおける交渉の有無無16 契約書作成の要否等６請負契約書(案)により当機構において契約書を作成するものとする。17 支払条件業務の完了の確認後、当月請求分一括払い。(詳細は、６請負契約書(案)のとおり)18 個人情報等の保護に関する特約条項落札者は、契約締結と同時に当機構との間で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。19 その他(1) 入札については、件名｢令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務｣で実施するが、契約書については実際の市街地住宅名を表記する。(2) 契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。(3) 入札参加者は３入札及び見積心得書及び６請負契約書(案)等を熟読し、入札心得を厳守すること。(4) 引越の範囲は、日本国内とする。(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がない相手方については、その名称等を公表する場合がある。6(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報20(1)に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内21 問い合わせ先〒530－0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業企画課電話 06－4799－1178(土・日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)7令和６年月日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構西日本支社長殿(入札参加希望者)住所名称代表者印(以下「当社」といいます)は、令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といいます)を受領するに当たり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。(情報の定義)第１条本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条前条の定めにかかわらず、本件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。２当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開示できるものとします。8(善管注意義務)第５条当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条本書の有効期間は、本書提出日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第11 条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。 (協議)第10条本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第11条本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以上対象資料令和６年度借地方式のA 市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料一式※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、代表者印の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。9２競争参加資格等１競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331 条及び第332 条の規定に該当する者ロ申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ会社更生法、民事再生法等に基づき更正または再生手続きをしている者ニ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの」)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ当機構西日本支社令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分｢役務提供｣の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話06－4799－1035(土・日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)ロ本役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。ハ本役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。ニ国土交通大臣又は各運輸局長の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。ホ仕様書の交付を受けたものであること。２競争参加者に求められる義務(1) この一般競争の参加を希望する者は、本説明書に示す申請書及び資料(１競争参加資格(2)のイからホの必要な証明書等を含む。)を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 ※私物の使用は一切不可とする。３個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること37③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。38(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。39令和年月日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務１取扱責任者及び取扱者部署氏名取扱う範囲等役職取扱責任者○○部△△課課長取扱者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１40２管理及び実施体制図(様式任意)※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。41令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※1個人情報等の廃棄・消去報告書次の契約における個人情報等について、下記により完全に廃棄・消去したことを報告いたします。契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１確認日令和年月日２確認者取扱責任者 ○○ ○○３確認結果下表のとおり№ 名称内容件数記録媒体廃棄・消去日廃棄・消去方法例引越依頼通知書氏名、住所、電話番号〇件紙令和〇年〇月〇日シュレッダー１件２件３※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※2 連絡先(電話番号)1：連絡先(電話番号)2：※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。以上別紙様式２３42令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役＊＊＊＊印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：○○市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１確認日令和年月日２確認者取扱責任者 ○○ ○○３確認結果別紙のとおり※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以上別紙様式３43(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確認内容確認結果備考１管理及び実施体制令和年月日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認44確認内容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。45確認内容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない－＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。46本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出又は登録番号記載競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長村上卓也殿提出者住所商号又は名称代表者氏名作成者担当部署氏名電話番号令和６年４月 18 日付で手続き開始の掲示のありました「令和６年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」の競争参加者に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１入札説明書２競争参加資格等１の(2)ロに定める同種類似業務実績を記載した書面様式2及びそれを証する書面(契約書の写し等)２入札説明書２競争参加資格等１の(2)ハに定めるアフターサービスの体制を記載した書面３入札説明書２競争参加資格等１の(2)ニに定める国土交通大臣又は各運輸局長発行の一般貨物自動車運送事業に係る許可書の写し登録番号8 様式１47８様式２会社名引越業務一括受注実績一覧表令和年月日現在契約件名(マンション名等)内容契約相手先(推薦を受けた相手先)実施件数(住戸数)履行期間備考注1)平成31年4月1日以降において、集合住宅(分譲マンション等)における一定規模件数(100戸)以上の引越しを一括して受注した実績を記入すること。注2)上記実績にかかる、契約書の写し等を添付すること。注3)下請けの実績は含まない。
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