Title	不用蓄電池の売払い不用蓄電池の売払い調達案件番号0000000000000461916調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称不用蓄電池の売払い公開開始日令和06年06月26日公開終了...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東京都
Published Date	26.06.2024
Deadline Date	27.09.2024
Overview	不用蓄電池の売払い不用蓄電池の売払い調達案件番号0000000000000461916調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称不用蓄電池の売払い公開開始日令和06年06月26日公開終了... 国土交通省東京都入札情報は以下の通りです。件名不用蓄電池の売払い入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 26 日組織国土交通省取得日 2024 年 6 月 26 日 19:57:23 公告内容調達案件番号0000000000000461916調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称不用蓄電池の売払い公開開始日令和06年06月26日公開終了日令和06年07月22日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。記１．競争入札に付する事項（１）件名不用蓄電池の売払い（電子調達システム対象案件）（２）売払い物件仕様書のとおり（３）売払い条件仕様書のとおり（４）引渡期間令和６年９月２日～令和６年１０月１１日（５）引渡場所東京都清瀬市中清戸３－２３５気象衛星センター２．競争に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受」において、関東・甲信越地域の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた資格を有する者であること。（４）気象衛星センターから指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合せ先東京都清瀬市中清戸３－２３５気象衛星センター総務部会計課（３階）（電話番号）０４２－４９３－４９６４（メールアドレス）eisei_kaikeika@met.kishou.go.jp ４．入札書説明書等の交付期間等（１）交付期間令和６年６月２６日から令和６年７月１０日１７時まで（２）交付場所上記３．と同じ。（３）交付方法電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。なお、これによりがたい場合は、気象衛星センターにおいて電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参）。５．証明書等提出期限等（１）電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。（２）提出期限令和６年７月１１日１６時まで（３）提出書類（Ａ）電子入札方法証明書等（資格審査結果通知書等）、確認書（Ｂ）紙入札方法証明書等（資格審査結果通知書等）、紙入札方式参加願６．入札説明書等に対する質問（１）提出期間令和６年６月２６日から令和６年７月１０日１７時まで（２）提出場所上記３．と同じ。７．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法（１）入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を受けた場合は、紙により上記３．へ提出すること。（２）入札書の提出期限令和６年７月１９日１６時まで（３）開札日時・場所令和６年７月２２日１１時００分気象衛星センター入札室（３階）８．入札保証金及び契約保証金免除する。９．その他（１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 契約書作成の要否要本件は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。令和６年６月２６日契約担当官気象衛星センター所長立川英二調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Telecommunications Law and Legal Transportation Construction Energy-Power and Electrical Electronics
URL	Download Document
Share