Title	J-STAGE登載誌質向上支援業務一式 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式要求仕様書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf 公募説明書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	科学技術振興機構様
Published Date	24.05.2024
Deadline Date	26.08.2024
Overview	J-STAGE登載誌質向上支援業務一式 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式要求仕様書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf 公募説明書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf ... 科学技術振興機構様入札情報は以下の通りです。件名 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 24 日組織科学技術振興機構様取得日 2024 年 5 月 25 日 19:37:20 公告内容 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式要求仕様書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf 公募説明書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf 各種様式(J-STAGE登載誌質向上支援業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】東京都千代田区四番町５番地３サイエンスプラザ９階国立研究開発法人科学技術振興機構契約部契約業務課担当：増田亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項公告日令和６年５月２４日(金) 公告の種類参加者確認公募公告番号契業-2024-39 分任契約担当者契約部長近藤章博契約担当部署契約部契約業務課調達種別役務調達品目調査・分析１．当該招請の主旨本業務は、JSTが運営する電子ジャーナルプラットフォームであるJ-STAGEの国際的認知度の向上と発信力強化を目的として、J-STAGE登載誌の質向上への支援を行うものである。具体的には、希望するJ-STAGE登載誌を対象に個別事情を踏まえたコンサルティングを実施するとともに、レクチャー等を通じてジャーナル発行機関と情報やノウハウを共有することにより、信頼性の高いジャーナルの要件整備をはじめとした登載誌の更なる質改善を図るものである。本業務を実施するにあたっては、国際標準を満たす科学技術・学術ジャーナルの新規創刊・編集・発行の経験と知識、オープンアクセス（OA）モデルやOA 誌への移行に関する知識、DOAJ、PMC、Web of Science、Scopusを含む世界の主要なジャーナルデータベースの収載要件に関する知識、科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の国際発信力強化（ウェブサイトの改善、編集構造の改善、投稿数の増加を含む）に関する知識、学術出版にかかる著作権及びクリエイティブ・コモンズライセンス（CCライセンス）に関する知識、論文掲載料（APC）試算を含む、科学技術・学術ジャーナルの運営にかかる財務分析に関する知識、学術論文に紐付く研究データの公開・共有に関する知識、学術出版にかかるマーケティングに関する知識を有し、それらに熟知していることが必要不可欠である。又、コンサルティングを通じてジャーナル発行機関の改善・フォローアップを実施するためには、ジャーナル発行機関の業務内容・体制・意思決定プロセス・発行機関内での議論についても熟知している必要がある。さらに、過去のコンサルティングの成果は外部に公表しており、本業務では、それと矛盾なく、同等以上のコンサルティングを行うことが求められ、過去のコンサルティングについて十分に理解している必要がある。特定事業者は、国内の学協会に対してOA誌への移行支援業務や閲覧数・投稿数の増加に向けたジャーナルの改善支援などを行った実績があり、これらのサービスを受けた学協会から信頼性が高いとの評価を得ている。さらに、特定事業者はJSTに対しても、これまでOA誌移行のために必要となる標準ドキュメントの作成を行い、平成29年度以降7年度にわたってそれぞれOA及びジャーナルの質向上に関するコンサルティングを受注しており、本業務を実施する上で必要となる十分な知識と経験を有している。よって本業務を遂行するための十分な知識・実績があり、J-STAGE登載誌の質向上に向けた支援を実施できる唯一の事業者であることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。２．調達概要業務名 J-STAGE登載誌質向上支援業務一式業務内容 J-STAGE登載誌の質向上に向けたｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ履行又は納入期限契約締結日～令和７年３月３１日(月) 契約方法単価契約他主な履行又は納入地域東京都３．調達目的本業務では、J-STAGE登載誌を対象に個別事情を踏まえたコンサルティングを実施し、登載誌の更なる改善を図ることを目的とする。４．公募要件 (1)基本的要件 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 (2)業務知識及び業務実績国際標準を満たす科学技術・学術ジャーナル及びジャーナルデータベースの要件とトレンド(過去の経緯と最先端の動向)を適時的確に把握していること。本業務の遂行にあたり求める具体的な業務知識と業務実績は以下のとおり。（業務知識）・国際標準に沿った科学技術・学術ジャーナルの新規創刊・編集・発行に関する知識・オープンアクセス（OA）モデルやOA誌への移行に関する知識・DOAJ(https://doaj.org/)、PMC(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/)、 Web of Science(https://clarivate.com/webofsciencegroup/ja/soluti ons/web-of-science/)、Scopus(https://www.elsevier.com/ja-jp/solu tions/scopus)を含む世界の主要なジャーナルデータベースの収載要件に関する知識・科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の国際発信力強化(ウェブサイトの改善、編集構造の改善、投稿数の増加を含む)に関する知識・学術出版にかかる著作権及びクリエイティブ・コモンズライセンス(CC ライセンス)に関する知識・論文掲載料(APC)試算を含む、科学技術・学術ジャーナルの運営にかかる財務分析に関する知識・学術論文に紐付く研究データの公開・共有に関する知識・学術出版にかかるマーケティング(計画策定、ブランディングなどを含む)に関する知識・英語を母国語とする、もしくは同等の英語力を有すること（業務実績）・国際標準に沿った科学技術・学術ジャーナル(英文誌)の編集・発行もしくはその支援業務・科学技術・学術ジャーナルの新規創刊もしくはその支援業務・科学技術・学術ジャーナルのOA移行もしくはその支援業務・DOAJ(Directory of Open Access Journals)、PMC、Web of Science、 Scopusを含む世界の主要なジャーナルデータベースの収載もしくは収載支援業務(例示した4つのデータベースについてそれぞれ1件以上) ・科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の国際発信力強化(ウェブサイトの改善、編集構造の改善、投稿数の増加を含む)もしくは強化支援業務・科学技術・学術ジャーナルの運営にかかる財務分析及び改善支援業務・科学技術・学術ジャーナルにおける研究データの公開・共有に関するポリシー策定もしくはその支援業務・科学技術・学術ジャーナルにおけるマーケティングプランの策定もしくはその支援業務 (3)実施体制・本業務の遂行が可能となる十分な体制を構築すること。・体制内に(2) 業務知識及び業務実績に記載した業務知識及び業務実績に係る知見、能力を有する者を配置すること。 (4)再委託・仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件(4)再委託」に記載の要件を満たしていること。５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法交付期間令和６年５月２４日(金) １５時００分から令和６年６月１４日(金) １１時００分まで場所及び方法【直接交付を希望する場合の交付窓口】〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ国立研究開発法人科学技術振興機構契約部契約業務課担当：増田亮 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。６．公募説明会の日時・場所等実施しない７．質問書の提出期限・場所期限令和６年５月３１日(金) １２時００分まで場所上記５．に同じ８．参加意思確認書提出期限・場所及び方法期限令和６年６月７日(金) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終了し特定事業者との契約に移行する。９．応募資料提出期限・場所及び方法期限令和６年６月１４日(金) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出は受理しないので注意すること。１０．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者全員に通知する。（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有していない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供を求めることがあるので協力すること。また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。（６）その他詳細は公募説明書による。
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Building Telecommunications Law and Legal Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Paper and Packaging Electronics Building Material
URL	Download Document
Share