Title	「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	新潟県
Published Date	13.05.2024
Deadline Date	15.08.2024
Overview	「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 13 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 13 日 19:09:56 公告文 [PDFファイル／170KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索 Googleカスタム検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ分類でさがす県政情報県の仕事と組織・付属機関「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部本文「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0643259 更新日：2024年5月13日更新公告文 [PDFファイル／170KB] 一般競争入札の実施について（公告）地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、「県民の安全意識調査」の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月13日新潟県知事花角英世１入札に付する事項 (1) 業務委託の名称「県民の安全意識調査」の業務委託 (2) 委託業務の概要等入札説明書による (3) 履行期限令和６年９月17日（火） (4) 履行場所入札説明書による２入札説明書の交付期間及び交付場所並びに本件入札に関する問合せ (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間本公告の日から令和６年５月27日(月)まで（新潟県の休日を定める条例［平成元年新潟県条例第５号］第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前８時30分から午後５時までイ交付場所新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室住所新潟県新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-285-0110（内線2195）ＦＡＸ 025-281-2070 (2) 入札説明書に関する問合せア問合せ方法入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、イに定める問合せ先に直接連絡すること。イ問合せ受付期間及び問合せ先(1)ア、イと同じ３入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和６年６月６日(木)午前10時30分から (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部１階入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (7) 過去に、官公庁からの各種調査業務委託の受注実績があること。 (8) 機密漏洩防止に関する規定を設けていること。 (9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11)仕様書に定められている業務内容を公正かつ適確に遂行し得ること。 (12)本件入札に係る参加資格を有することについて、下記５により確認を受けている者であること。５入札者に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア提出期限令和６年５月27日(月)午後５時までイ提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室ウ提出方法本人(法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。エ提出書類及びその部数別添様式「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部 (ア) 申請者の概要(パンフレット等) (イ) 過去に官公庁からの各種調査業務を受託した実績を証明する書類（契約書の写し、その他実績がわかるもの） (ウ) 機密漏洩防止規程を設けていることがわかるもの (2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 確認結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加資格の確認結果については、令和６年５月31日(金)午後１時以降に２(1)イに問合せること。６入札の方法 (1) 入札は、本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 (2) 入札書の名義本人又は代理人に限る。 (3) 入札金額入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第54条の規定に基づいて設定された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。８落札者の決定方法等 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。９入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金 (金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。契約条項は入札説明書による。12 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。また、競争入札参加資格確認申請書等に記載された個人情報は、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、本入札業務目的以外に使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 入札、契約に要する費用入札参加者が本件入札に関して要した費用は、すべてこれらの者の負担とする。また、落札者が契約に関して要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (3) 不明、錯誤等の無効入札をした者は、入札後において本入札説明書、仕様書等の内容について不明、錯誤等を理由に意義を申し立てることはできない。 (4) 本件契約の締結に際しては、「暴力等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (5) 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察に通報報告を行うこと。 (6) 本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ警察本部代表〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、「県民の安全意識調査」の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月13日新潟県知事花角英世１入札に付する事項(1) 業務委託の名称「県民の安全意識調査」の業務委託(2) 委託業務の概要等入札説明書による(3) 履行期限令和６年９月17日(火)(4) 履行場所入札説明書による２入札説明書の交付期間及び交付場所並びに本件入札に関する問合せ(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間本公告の日から令和６年５月27日(月)まで(新潟県の休日を定める条例［平成元年新潟県条例第５号］第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時までイ交付場所新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室住所新潟県新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-285-0110(内線2195)ＦＡＸ 025-281-2070(2) 入札説明書に関する問合せア問合せ方法入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、イに定める問合せ先に直接連絡すること。イ問合せ受付期間及び問合せ先(1)ア、イと同じ３入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年６月６日(木)午前10時30分から(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部１階入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 過去に、官公庁からの各種調査業務委託の受注実績があること。(8) 機密漏洩防止に関する規定を設けていること。(9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。(11)仕様書に定められている業務内容を公正かつ適確に遂行し得ること。(12)本件入札に係る参加資格を有することについて、下記５により確認を受けている者であること。５入札者に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア提出期限令和６年５月27日(月)午後５時までイ提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室ウ提出方法本人(法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。エ提出書類及びその部数別添様式「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ｱ) 申請者の概要(パンフレット等)(ｲ) 過去に官公庁からの各種調査業務を受託した実績を証明する書類(契約書の写し、その他実績がわかるもの)(ｳ) 機密漏洩防止規程を設けていることがわかるもの(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 確認結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加資格の確認結果については、令和６年５月31日(金)午後１時以降に２(1)イに問合せること。６入札の方法(1) 入札は、本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。(2) 入札書の名義本人又は代理人に限る。(3) 入札金額入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて設定された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は１回を限度とする。８落札者の決定方法等(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。９入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。契約条項は入札説明書による。12 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。また、競争入札参加資格確認申請書等に記載された個人情報は、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、本入札業務目的以外に使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 入札、契約に要する費用入札参加者が本件入札に関して要した費用は、すべてこれらの者の負担とする。また、落札者が契約に関して要する費用は、すべて落札者の負担とする。(3) 不明、錯誤等の無効入札をした者は、入札後において本入札説明書、仕様書等の内容について不明、錯誤等を理由に意義を申し立てることはできない。(4) 本件契約の締結に際しては、「暴力等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(5) 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察に通報報告を行うこと。(6) 本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。
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「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat...
Country
Japan
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Japanese
Organization
新潟県
Published Date
13.05.2024
Deadline Date
15.08.2024
Overview
「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 13 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 13 日 19:09:56 公告文 [PDFファイル／170KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 「県民の安全意識調査」の業務委託（一般競争入札、入札日：6月6日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 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場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部１階入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。) (7) 過去に、官公庁からの各種調査業務委託の受注実績があること。 (8) 機密漏洩防止に関する規定を設けていること。 (9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11)仕様書に定められている業務内容を公正かつ適確に遂行し得ること。 (12)本件入札に係る参加資格を有することについて、下記５により確認を受けている者であること。５入札者に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア提出期限令和６年５月27日(月)午後５時までイ提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室ウ提出方法本人(法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。エ提出書類及びその部数別添様式「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部 (ア) 申請者の概要(パンフレット等) (イ) 過去に官公庁からの各種調査業務を受託した実績を証明する書類（契約書の写し、その他実績がわかるもの） (ウ) 機密漏洩防止規程を設けていることがわかるもの (2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 確認結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加資格の確認結果については、令和６年５月31日(金)午後１時以降に２(1)イに問合せること。６入札の方法 (1) 入札は、本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 (2) 入札書の名義本人又は代理人に限る。 (3) 入札金額入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７開札の方法 (1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 開札をした場合において、入札金額のうち、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第54条の規定に基づいて設定された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (3) 再入札は１回を限度とする。８落札者の決定方法等 (1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。９入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金 (金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。契約条項は入札説明書による。12 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。また、競争入札参加資格確認申請書等に記載された個人情報は、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、本入札業務目的以外に使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 入札、契約に要する費用入札参加者が本件入札に関して要した費用は、すべてこれらの者の負担とする。また、落札者が契約に関して要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (3) 不明、錯誤等の無効入札をした者は、入札後において本入札説明書、仕様書等の内容について不明、錯誤等を理由に意義を申し立てることはできない。 (4) 本件契約の締結に際しては、「暴力等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (5) 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察に通報報告を行うこと。 (6) 本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ警察本部代表〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、「県民の安全意識調査」の業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月13日新潟県知事花角英世１入札に付する事項(1) 業務委託の名称「県民の安全意識調査」の業務委託(2) 委託業務の概要等入札説明書による(3) 履行期限令和６年９月17日(火)(4) 履行場所入札説明書による２入札説明書の交付期間及び交付場所並びに本件入札に関する問合せ(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間本公告の日から令和６年５月27日(月)まで(新潟県の休日を定める条例［平成元年新潟県条例第５号］第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時までイ交付場所新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室住所新潟県新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-285-0110(内線2195)ＦＡＸ 025-281-2070(2) 入札説明書に関する問合せア問合せ方法入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、イに定める問合せ先に直接連絡すること。イ問合せ受付期間及び問合せ先(1)ア、イと同じ３入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年６月６日(木)午前10時30分から(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部１階入札室４入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 過去に、官公庁からの各種調査業務委託の受注実績があること。(8) 機密漏洩防止に関する規定を設けていること。(9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。(11)仕様書に定められている業務内容を公正かつ適確に遂行し得ること。(12)本件入札に係る参加資格を有することについて、下記５により確認を受けている者であること。５入札者に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア提出期限令和６年５月27日(月)午後５時までイ提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部広報広聴課報道室ウ提出方法本人(法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。エ提出書類及びその部数別添様式「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ｱ) 申請者の概要(パンフレット等)(ｲ) 過去に官公庁からの各種調査業務を受託した実績を証明する書類(契約書の写し、その他実績がわかるもの)(ｳ) 機密漏洩防止規程を設けていることがわかるもの(2) 入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 確認結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加資格の確認結果については、令和６年５月31日(金)午後１時以降に２(1)イに問合せること。６入札の方法(1) 入札は、本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。(2) 入札書の名義本人又は代理人に限る。(3) 入札金額入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて設定された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は１回を限度とする。８落札者の決定方法等(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。９入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 財務規則第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書及び契約条項契約書の作成を要する。契約条項は入札説明書による。12 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。また、競争入札参加資格確認申請書等に記載された個人情報は、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、本入札業務目的以外に使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 入札、契約に要する費用入札参加者が本件入札に関して要した費用は、すべてこれらの者の負担とする。また、落札者が契約に関して要する費用は、すべて落札者の負担とする。(3) 不明、錯誤等の無効入札をした者は、入札後において本入札説明書、仕様書等の内容について不明、錯誤等を理由に意義を申し立てることはできない。(4) 本件契約の締結に際しては、「暴力等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(5) 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察に通報報告を行うこと。(6) 本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。
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