Title	令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	栃木県
Published Date	22.04.2024
Deadline Date	23.07.2024
Overview	令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業... 栃木県入札情報は以下の通りです。件名令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 22 日組織栃木県取得日 2024 年 4 月 22 日 19:10:58 入札説明書（PDF：205KB）仕様書等（PDF：252KB）公告内容 ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業務件名令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託(2) 委託業務内容入札説明書による。(3) 履行期間令和６(2024)年５月21日(火)から令和７(2025)年３月26日(水)まで(4) 履行場所県内34地点(詳細は入札説明書による。)２入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和６(2024)年５月13日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 採取装置(ハイボリウムエアサンプラ)を７台以上保有している者であること。(5) 特定計量証明事業者(MLAP)の認定を受けた者であること。(6) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査(分析対象項目:ダイオキシン類)」、またはこれと同等と認められる外部の精度管理調査に、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内に、全ての年度において参加した者であること。(7) 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内において、ダイオキシン類環境調査全項目(一般環境大気、公共用水域水質、底質、地下水質、土壌)の業務受託実績がある者であること。３入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和６(2024)年４月22日(月)から令和６(2024)年５月13日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年５月13日(月)午後３時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。(4)開札の日時及び場所令和６(2024)年５月13日(月) 午後４時00分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法１の(１)の件名で、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４その他(1) 入札保証金無(2) 最低制限価格無(3) 入札の無効ア２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第 19 条第１項に掲げる入札に係る入札書。オ紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(4) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。(5) 契約書の作成の要否要(6) その他詳細は、入札説明書等によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(環境保全課) 入札説明書令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令及び規則の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１入札に付する事項(1) 委託業務件名令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託(2) 委託業務内容令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書のとおり(3) 履行期間令和６(2024)年５月21日(火)から令和７(2025)年３月26日(水)まで(4) 履行場所県内34地点(詳細は令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書のとおり)２入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和６(2024)年５月13日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 採取装置(ハイボリウムエアサンプラ)を７台以上保有している者であること。(5) 特定計量証明事業者(MLAP)の認定を受けた者であること。(6) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査(分析対象項目:ダイオキシン類)」、またはこれと同等と認められる外部の精度管理調査に、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内に、全ての年度において参加した者であること。(7) 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内において、ダイオキシン類環境調査全項目(一般環境大気、公共用水域水質、底質、地下水質、土壌)の業務受託実績がある者であること。３入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和６(2024)年４月22日(月)から令和６(2024)年５月13日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年５月13日(月)午後３時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。(4)開札の日時及び場所令和６(2024)年５月13日(月) 午後４時00分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法１の(１)の件名で、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４入札保証金及び契約保証金免除５最低制限価格の有無無６入札者に要求される事項(1) この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和６(2024)年５月７日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。・競争入札参加資格確認申請書・２(4)から(7)に係るものとして別に定める「令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に関する調書」なお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。(2) 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 審査ア入札参加希望者が提出した競争入札参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和６(2024)年５月９日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 質疑及びその回答についてア仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和６(2024)年４月25日(木)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ質問の内容及び回答は、令和６(2024)年５月１日(水)までに電子入札システム上で公開する。７入札の無効(1) ２の入札参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3) 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書(4) 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第 19 条第１項に掲げる入札に係る入札書(5) 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書８契約書の作成の要否要本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。９落札者の決定方法(1) 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。(3) 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。10 入札回数１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。11 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。12 紙入札について(1) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(2) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和６(2024)年４月25日(木)までに３(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子調達における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(3) 紙入札者の書類の提出方法ア紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ質問書、競争入札参加資格確認申請書及び「令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に関する調書」については、３(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和６(2024)年５月13日(月)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ 10 の２回目の入札書は、３(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(4) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争入札参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。13 その他入札に関する条件(1) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) この公告による入札に参加を希望する者で２(2)の競争入札参加資格を有していない者は、事前に競争入札参加資格審査申請書を栃木県会計局会計管理課物品調達室(〒320-8501栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号電話028-623-2092) に提出し、資格を取得するものとする。令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注する令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。１大気(１) 委託業務実施計画の策定乙は、業務実施前に、委託業務実施計画(「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針(平成 22 年 3 月 31 日改訂環境省)」(以下「環境省指針」という。)に規定する品質保証・品質管理計画書又はこれに準ずる文書を含む)を定め、甲に提出し承認を受ける。なお、承認された委託業務実施計画に変更が生じた場合には、速やかに変更した委託業務実施計画を提出し、甲の承認を受ける。(２) 調査地点「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表１のうち測定機関が栃木県である５地点とする。(３) 測定方法項目及び方法は、「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、大気環境課)によるものとし、サンプリング手法は、100 ㍑／分程度の中流量で７日間連続採取を行う１週間サンプリング手法とする。(４) 試料採取ア採取時期令和６(2024)年８月及び令和７(2025)年２月の年２回とする。概ね各月の第２～３週を目安とし、具体的な採取日は別途協議する。イ採取装置試料採取に使用するハイボリウムエアサンプラは、乙が有する機器を各採取時期、各調査地点に設置する。ウ採取装置の稼働状況の確認乙は、採取期間中は毎日１回以上、採取装置の稼働状況を確認する。なお、やむを得ず施設に休日立ち入ることができない場合はこの限りではない。エ気象測定乙は、採取開始時、終了時及び稼働状況確認時に風向・風速の測定を行う。オ採取地点の位置の測定乙は、全地球測位システム(ＧＰＳ)等により試料採取地点の緯度・経度を測定し、甲に報告する。カトラブル時の対応採取期間中、装置のトラブル等により１週間の連続採取が困難となった場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(５) 毒性等価係数毒性等価係数は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条において定められている係数を用いる。(６) 内部精度管理乙は、的確な精度管理を実現するため、環境省指針に規定されている事項又はこれに準ずる内容を遵守して内部精度管理を行う。(７) 二重測定及びトラベルブランク試験乙は、甲の指示により、１検体について二重測定を２回実施する。また、トラベルブランク試験を２回実施する。なお、二重測定及びトラベルブランク試験の実施地点・時期等は別途協議する。(８) 査察甲は、委託契約締結後、乙に対して査察を行うこととし、乙はその実施を受け入れる。なお、やむを得ず査察が実施できない場合は、資料の提出及び説明をもって代える。(９) 結果の報告乙は、調査ごとに下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値及び検出下限値を含む)(ｲ) 毒性等価換算濃度計算結果(令和７(2025)年２月に採取した分は、年平均値も記載すること)(ｳ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるもの。イ提出期限各試料採取後、60日以内に提出する。(ただし、令和７(2025)年２月に採取したものについては令和７(2025)年３月26日まで)ウ提出部数報告書(Ａ４版) 試料採取１回につき１部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(10) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこと。２水質(公共用水域･地下水)・底質(１) 委託業務実施計画の策定１(1)に同じ。(２) 業務の内容ア水質(公共用水域･地下水)・底質のダイオキシン類測定のための試料採取イ採取した試料の分析ウシステム適合性試験(精度管理)及び報告エ調査結果報告書の作成(環境省の報告様式も含む。)(３) 調査地域ア水質(公共用水域)(ｱ) 「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表２のうち測定機関が栃木県である12地点とする。(ｲ) 那珂川町北沢地区不法投棄現場周辺モニタリング調査地点の２地点とする。イ底質「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表２のうち測定機関が栃木県である６地点とする。ウ水質(地下水)(ｱ)「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表３のうち測定機関が栃木県である６地点とする。(ｲ) 那珂川町北沢地区不法投棄現場周辺モニタリング調査地点の３地点とする。(４) 測定方法水質(公共用水域・地下水)は日本産業規格K 0312「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法」、底質は「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局水環境課)に基づき測定する。なお、２(３)ウ(ｲ)のうち投棄地下流側観測井の試料については、ろ過後、ろ液とろ過物に分けて分析する。(５) 試料採取ア採取時期、回数及び検体数２(３)のア(ｱ)、イ及びウ(ｱ)の調査は、令和６(2024)年６～９月に１回実施し、各調査地点あたり１検体を採取する。また、ア(ｲ)及びウ(ｲ)の調査は、令和６(2024)年６月及び11月の甲が別途指定する日に１回ずつ実施し、各調査地点あたり２検体を採取する。なお、ウ(ｲ)のうち人家井戸２地点の調査は、令和６(2024)年６月のみ実施し、各調査地点あたり１検体を採取する。イ採取方法試料採取は、次のとおり実施する。・前日までの降雨及び天候の影響が少なく、水質の状態が安定した日に実施する。・当該地点を代表する場所で実施する。・採水時には、流量、採取位置、天候、採取時刻、採取水深、気温、水温、外観、臭気、透視度及び流況を観測する。・降雨や工事等の影響で河川の水質が安定していないと考えられた場合は、延期の有無について甲の指示を仰ぐ。ウ再採取採取期間中、試料採取に疑義が生じた場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(６) 毒性等価係数１(５)に同じ。(７) 内部精度管理１(６)に同じ。(８) 二重測定乙は、水質(公共用水域・地下水)は日本産業規格K 0312、底質は「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局水環境課)に従って精度管理を実施することとし、二重測定は試料数の10%を必ず実施する。(９) 査察１(８)に同じ。(10) 結果の報告乙は、下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値含む)(ｲ) 毒性等価係数により算出した 2,3,7,8-TeCDD毒性等価換算濃度計算結果(ｳ) 分析条件(ｴ) 検量線(ｵ) クロマトグラム(ｶ) 採取時の写真(各採取位置、周辺状況)(ｷ) 関連調査項目共通項目〔試料採取年月日，採取時間、採取量、天候(当日と前日)、気温〕水質の項目・公共用水域〔水温、ｐＨ、ＳＳ、流量、臭気、外観色相、透視度、電気伝導率、採取位置、採取水深〕・地下水〔水温、ｐＨ、ＳＳ、臭気、外観色相、透視度、電気伝導率〕底質の項目〔採泥方法(使用した採泥器の種類、大きさ)、底質の状態(水温、臭気、色、採泥の種類)、採取した位置及び深さ〕(ｸ) 分析方法、分析フローチャート(標準操作手順)(ｹ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるものなお、報告書の作成にあたっては、２(３)のア(ｱ)の調査、イの調査、ウ(ｱ)の調査並びにア(ｲ)及びウ(ｲ)の調査に分けて作成する。イ提出期限各試料採取後90日以内に提出する。ウ提出部数報告書(Ａ４版) １部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(11) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこととする。３土壌(１) 委託業務実施計画の策定１(1)に同じ。(２) 業務の内容ア土壌のダイオキシン類測定のための試料採取イ採取した試料の分析ウシステム適合性試験(精度管理)及び報告エ調査結果報告書の作成(環境省の報告様式も含む。)(３) 調査地点乙が行う当業務の調査地点は、「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表４のうち測定機関が栃木県である６地点とする。(４) 測定方法「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局土壌環境課)に基づき測定する。(５) 試料採取令和６(2024)年11月までに１回実施し、各調査地点あたり１検体(各５地点混合法－５ヶ所)を採取する。また、乙は、全地球測位システム(ＧＰＳ)等により試料採取地点の緯度・経度を求め、甲に報告する。なお、精度は極力１ｍ以下とし、やむを得ない場合は試料採取地点の場所が特定できることとする。採取期間中、試料採取に疑義が生じた場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(６) 毒性等価係数１(５)に同じ。(７) 内部精度管理１(６)に同じ。(８) 二重測定乙は、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局土壌環境課)に従って精度管理を実施することとし、二重測定は試料数の10%を必ず実施する。(９) 査察１(８)に同じ。(10) 結果の報告乙は、下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値含む)(ｲ) 毒性等価係数により算出した 2,3,7,8-TeCDD毒性等価換算濃度計算結果(ｳ) 分析条件(ｴ) 検量線(ｵ) クロマトグラム(ｶ) 採取時の写真(各採取位置、周辺状況)及び地図(原則１万分の１)上の位置(ｷ) 関連調査項目〔試料採取年月日、採取時間、採取量、天候(当日と前日)、気温、土壌の種類、含水率、強熱減量、採取した深さ〕(ｸ) 分析方法、分析フローチャート(標準操作手順)(ｹ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるものイ提出期限試料採取後、90日以内に提出する。ウ提出部数報告書(Ａ４版) １部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(11) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこと。
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令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業...
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栃木県
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22.04.2024
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23.07.2024
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令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業... 栃木県入札情報は以下の通りです。件名令和6（2024）年度ダイオキシン類環境調査業務委託の入札について種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 22 日組織栃木県取得日 2024 年 4 月 22 日 19:10:58 入札説明書（PDF：205KB）仕様書等（PDF：252KB）公告内容 ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月22日栃木県知事福田富一１入札に付する事項(1) 委託業務件名令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託(2) 委託業務内容入札説明書による。(3) 履行期間令和６(2024)年５月21日(火)から令和７(2025)年３月26日(水)まで(4) 履行場所県内34地点(詳細は入札説明書による。)２入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和６(2024)年５月13日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 採取装置(ハイボリウムエアサンプラ)を７台以上保有している者であること。(5) 特定計量証明事業者(MLAP)の認定を受けた者であること。(6) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査(分析対象項目:ダイオキシン類)」、またはこれと同等と認められる外部の精度管理調査に、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内に、全ての年度において参加した者であること。(7) 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内において、ダイオキシン類環境調査全項目(一般環境大気、公共用水域水質、底質、地下水質、土壌)の業務受託実績がある者であること。３入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和６(2024)年４月22日(月)から令和６(2024)年５月13日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年５月13日(月)午後３時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。(4)開札の日時及び場所令和６(2024)年５月13日(月) 午後４時00分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法１の(１)の件名で、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４その他(1) 入札保証金無(2) 最低制限価格無(3) 入札の無効ア２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第 19 条第１項に掲げる入札に係る入札書。オ紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(4) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。(5) 契約書の作成の要否要(6) その他詳細は、入札説明書等によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(環境保全課) 入札説明書令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令及び規則の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１入札に付する事項(1) 委託業務件名令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託(2) 委託業務内容令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書のとおり(3) 履行期間令和６(2024)年５月21日(火)から令和７(2025)年３月26日(水)まで(4) 履行場所県内34地点(詳細は令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書のとおり)２入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 令和６(2024)年５月13日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 採取装置(ハイボリウムエアサンプラ)を７台以上保有している者であること。(5) 特定計量証明事業者(MLAP)の認定を受けた者であること。(6) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査(分析対象項目:ダイオキシン類)」、またはこれと同等と認められる外部の精度管理調査に、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内に、全ての年度において参加した者であること。(7) 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度の期間内において、ダイオキシン類環境調査全項目(一般環境大気、公共用水域水質、底質、地下水質、土壌)の業務受託実績がある者であること。３入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課大気環境担当(栃木県庁本館11階西側)電話 028-623-3188 E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和６(2024)年４月22日(月)から令和６(2024)年５月13日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年５月13日(月)午後３時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。(4)開札の日時及び場所令和６(2024)年５月13日(月) 午後４時00分栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階西側)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法１の(１)の件名で、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４入札保証金及び契約保証金免除５最低制限価格の有無無６入札者に要求される事項(1) この入札に参加を希望する者は、次の書類について、令和６(2024)年５月７日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。・競争入札参加資格確認申請書・２(4)から(7)に係るものとして別に定める「令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に関する調書」なお、添付書類の容量が３MB を超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。(2) 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 審査ア入札参加希望者が提出した競争入札参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和６(2024)年５月９日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ入札参加資格等の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 質疑及びその回答についてア仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和６(2024)年４月25日(木)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ質問の内容及び回答は、令和６(2024)年５月１日(水)までに電子入札システム上で公開する。７入札の無効(1) ２の入札参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3) 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書(4) 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第 19 条第１項に掲げる入札に係る入札書(5) 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書８契約書の作成の要否要本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。９落札者の決定方法(1) 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。(3) 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。10 入札回数１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。11 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。12 紙入札について(1) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(2) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和６(2024)年４月25日(木)までに３(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子調達における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(3) 紙入札者の書類の提出方法ア紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ質問書、競争入札参加資格確認申請書及び「令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託に関する調書」については、３(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和６(2024)年５月13日(月)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ 10 の２回目の入札書は、３(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(4) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争入札参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。13 その他入札に関する条件(1) この入札及び契約は、県の都合により停止をすることがあり得る。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) この公告による入札に参加を希望する者で２(2)の競争入札参加資格を有していない者は、事前に競争入札参加資格審査申請書を栃木県会計局会計管理課物品調達室(〒320-8501栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号電話028-623-2092) に提出し、資格を取得するものとする。令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注する令和６(2024)年度ダイオキシン類環境調査業務(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。１大気(１) 委託業務実施計画の策定乙は、業務実施前に、委託業務実施計画(「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針(平成 22 年 3 月 31 日改訂環境省)」(以下「環境省指針」という。)に規定する品質保証・品質管理計画書又はこれに準ずる文書を含む)を定め、甲に提出し承認を受ける。なお、承認された委託業務実施計画に変更が生じた場合には、速やかに変更した委託業務実施計画を提出し、甲の承認を受ける。(２) 調査地点「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表１のうち測定機関が栃木県である５地点とする。(３) 測定方法項目及び方法は、「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室、大気環境課)によるものとし、サンプリング手法は、100 ㍑／分程度の中流量で７日間連続採取を行う１週間サンプリング手法とする。(４) 試料採取ア採取時期令和６(2024)年８月及び令和７(2025)年２月の年２回とする。概ね各月の第２～３週を目安とし、具体的な採取日は別途協議する。イ採取装置試料採取に使用するハイボリウムエアサンプラは、乙が有する機器を各採取時期、各調査地点に設置する。ウ採取装置の稼働状況の確認乙は、採取期間中は毎日１回以上、採取装置の稼働状況を確認する。なお、やむを得ず施設に休日立ち入ることができない場合はこの限りではない。エ気象測定乙は、採取開始時、終了時及び稼働状況確認時に風向・風速の測定を行う。オ採取地点の位置の測定乙は、全地球測位システム(ＧＰＳ)等により試料採取地点の緯度・経度を測定し、甲に報告する。カトラブル時の対応採取期間中、装置のトラブル等により１週間の連続採取が困難となった場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(５) 毒性等価係数毒性等価係数は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条において定められている係数を用いる。(６) 内部精度管理乙は、的確な精度管理を実現するため、環境省指針に規定されている事項又はこれに準ずる内容を遵守して内部精度管理を行う。(７) 二重測定及びトラベルブランク試験乙は、甲の指示により、１検体について二重測定を２回実施する。また、トラベルブランク試験を２回実施する。なお、二重測定及びトラベルブランク試験の実施地点・時期等は別途協議する。(８) 査察甲は、委託契約締結後、乙に対して査察を行うこととし、乙はその実施を受け入れる。なお、やむを得ず査察が実施できない場合は、資料の提出及び説明をもって代える。(９) 結果の報告乙は、調査ごとに下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値及び検出下限値を含む)(ｲ) 毒性等価換算濃度計算結果(令和７(2025)年２月に採取した分は、年平均値も記載すること)(ｳ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるもの。イ提出期限各試料採取後、60日以内に提出する。(ただし、令和７(2025)年２月に採取したものについては令和７(2025)年３月26日まで)ウ提出部数報告書(Ａ４版) 試料採取１回につき１部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(10) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこと。２水質(公共用水域･地下水)・底質(１) 委託業務実施計画の策定１(1)に同じ。(２) 業務の内容ア水質(公共用水域･地下水)・底質のダイオキシン類測定のための試料採取イ採取した試料の分析ウシステム適合性試験(精度管理)及び報告エ調査結果報告書の作成(環境省の報告様式も含む。)(３) 調査地域ア水質(公共用水域)(ｱ) 「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表２のうち測定機関が栃木県である12地点とする。(ｲ) 那珂川町北沢地区不法投棄現場周辺モニタリング調査地点の２地点とする。イ底質「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表２のうち測定機関が栃木県である６地点とする。ウ水質(地下水)(ｱ)「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表３のうち測定機関が栃木県である６地点とする。(ｲ) 那珂川町北沢地区不法投棄現場周辺モニタリング調査地点の３地点とする。(４) 測定方法水質(公共用水域・地下水)は日本産業規格K 0312「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法」、底質は「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局水環境課)に基づき測定する。なお、２(３)ウ(ｲ)のうち投棄地下流側観測井の試料については、ろ過後、ろ液とろ過物に分けて分析する。(５) 試料採取ア採取時期、回数及び検体数２(３)のア(ｱ)、イ及びウ(ｱ)の調査は、令和６(2024)年６～９月に１回実施し、各調査地点あたり１検体を採取する。また、ア(ｲ)及びウ(ｲ)の調査は、令和６(2024)年６月及び11月の甲が別途指定する日に１回ずつ実施し、各調査地点あたり２検体を採取する。なお、ウ(ｲ)のうち人家井戸２地点の調査は、令和６(2024)年６月のみ実施し、各調査地点あたり１検体を採取する。イ採取方法試料採取は、次のとおり実施する。・前日までの降雨及び天候の影響が少なく、水質の状態が安定した日に実施する。・当該地点を代表する場所で実施する。・採水時には、流量、採取位置、天候、採取時刻、採取水深、気温、水温、外観、臭気、透視度及び流況を観測する。・降雨や工事等の影響で河川の水質が安定していないと考えられた場合は、延期の有無について甲の指示を仰ぐ。ウ再採取採取期間中、試料採取に疑義が生じた場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(６) 毒性等価係数１(５)に同じ。(７) 内部精度管理１(６)に同じ。(８) 二重測定乙は、水質(公共用水域・地下水)は日本産業規格K 0312、底質は「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局水環境課)に従って精度管理を実施することとし、二重測定は試料数の10%を必ず実施する。(９) 査察１(８)に同じ。(10) 結果の報告乙は、下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値含む)(ｲ) 毒性等価係数により算出した 2,3,7,8-TeCDD毒性等価換算濃度計算結果(ｳ) 分析条件(ｴ) 検量線(ｵ) クロマトグラム(ｶ) 採取時の写真(各採取位置、周辺状況)(ｷ) 関連調査項目共通項目〔試料採取年月日，採取時間、採取量、天候(当日と前日)、気温〕水質の項目・公共用水域〔水温、ｐＨ、ＳＳ、流量、臭気、外観色相、透視度、電気伝導率、採取位置、採取水深〕・地下水〔水温、ｐＨ、ＳＳ、臭気、外観色相、透視度、電気伝導率〕底質の項目〔採泥方法(使用した採泥器の種類、大きさ)、底質の状態(水温、臭気、色、採泥の種類)、採取した位置及び深さ〕(ｸ) 分析方法、分析フローチャート(標準操作手順)(ｹ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるものなお、報告書の作成にあたっては、２(３)のア(ｱ)の調査、イの調査、ウ(ｱ)の調査並びにア(ｲ)及びウ(ｲ)の調査に分けて作成する。イ提出期限各試料採取後90日以内に提出する。ウ提出部数報告書(Ａ４版) １部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(11) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこととする。３土壌(１) 委託業務実施計画の策定１(1)に同じ。(２) 業務の内容ア土壌のダイオキシン類測定のための試料採取イ採取した試料の分析ウシステム適合性試験(精度管理)及び報告エ調査結果報告書の作成(環境省の報告様式も含む。)(３) 調査地点乙が行う当業務の調査地点は、「令和６(2024)年度ダイオキシン類常時監視計画」別表４のうち測定機関が栃木県である６地点とする。(４) 測定方法「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局土壌環境課)に基づき測定する。(５) 試料採取令和６(2024)年11月までに１回実施し、各調査地点あたり１検体(各５地点混合法－５ヶ所)を採取する。また、乙は、全地球測位システム(ＧＰＳ)等により試料採取地点の緯度・経度を求め、甲に報告する。なお、精度は極力１ｍ以下とし、やむを得ない場合は試料採取地点の場所が特定できることとする。採取期間中、試料採取に疑義が生じた場合、乙は契約金額の範囲内で再度試料採取を行う。なお、再採取の詳細は別途協議する。(６) 毒性等価係数１(５)に同じ。(７) 内部精度管理１(６)に同じ。(８) 二重測定乙は、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」(令和４年３月環境省水・大気環境局土壌環境課)に従って精度管理を実施することとし、二重測定は試料数の10%を必ず実施する。(９) 査察１(８)に同じ。(10) 結果の報告乙は、下記のとおり報告書を作成し、提出する。ア記載内容(ｱ) 分析結果表(定量下限値含む)(ｲ) 毒性等価係数により算出した 2,3,7,8-TeCDD毒性等価換算濃度計算結果(ｳ) 分析条件(ｴ) 検量線(ｵ) クロマトグラム(ｶ) 採取時の写真(各採取位置、周辺状況)及び地図(原則１万分の１)上の位置(ｷ) 関連調査項目〔試料採取年月日、採取時間、採取量、天候(当日と前日)、気温、土壌の種類、含水率、強熱減量、採取した深さ〕(ｸ) 分析方法、分析フローチャート(標準操作手順)(ｹ) その他環境省指針に規定する品質保証・品質管理結果報告書に規定する事項又はこれに準ずるものイ提出期限試料採取後、90日以内に提出する。ウ提出部数報告書(Ａ４版) １部電子媒体(入力様式は別途指示する) １部(11) その他ア環境基準値を超過した場合、速やかに甲に連絡する。イ本仕様書に記載のない細部事項については、乙は甲と速やかに協議し、その指示に従うこと。
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