Tender Details
Title
旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託 旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託 12345 . 契約日の翌日から67123・補償業務管理士(事業損失部門)・補償業務管理者(事業損失部門)・補償コンサルタント登録規定事業損失部門に係る補...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
31.05.2024
Deadline Date
01.09.2024
Overview
旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託 旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託 12345 . 契約日の翌日から67123・補償業務管理士(事業損失部門)・補償業務管理者(事業損失部門)・補償コンサルタント登録規定事業損失部門に係る補... 奈良県橿原市   入札情報は以下の通りです。 件名 旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 5 月 31 日 組織 奈良県橿原市 取得日 2024 年 5 月 31 日 19:18:55 公告内容 12345 . 契約日の翌日から67123・補償業務管理士(事業損失部門)・補償業務管理者(事業損失部門)・補償コンサルタント登録規定事業損失部門に係る補償業務に関し、7年以上の実務経験を有する者兼務が可能な技術者:なし456橿原市入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止措置の期間中の者でないこと。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 5062000486 1/2⾴過去10年以内に契約金額200万円以上の事業損失調査業務又は物件調査業務の元請実績を有すること。 最低制限基準価格 設定していません第2 入札参加資格要件橿原市競争入札参加資格者名簿の補償コンサル 事業損失に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たすとともに、入札参加資格の確認を受けた者であることとします。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれかに該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 本店、営業所の所在地に指定はありません。 この業務を行う期間中、下記のいずれかの資格を有する主任技術者及び照査技術者を配置すること。 また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、競争入札参加資格確認申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。 履行期間 令和 7年 3月20日 まで設計金額 5,559,400円 (消費税10%含む)第1 入札に付する事項契 約 番 号 5062000486案 件 名 旧中央公民館解体工事に伴う建物等調査業務委託場 所 橿原市小房町・四分町地内概 要 旧中央公民館解体に伴う近隣家屋の建物内部及び外部の事前調査橿原市長 亀田 忠彦入札公告書下記の案件について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は電子入札により執行します。 令和 6年 5月31日橿原市1234午後8時00分リサイクル館かしはら3階 入札室125062000486 2/2⾴第9 入札の無効 この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者 の入札及び入札者心得又は入札条件に違反した入札は、無効とします。 第10 その他落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできません。 入札において、事故が起きたときや不正な行為等があると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。 て行います。 第6 開札日時及び場所令和 6年 6月25日 午前10時45分第7 事後審査 開札会にて落札候補者と認められた者について、第2の申請書に係る審査書類の提出を求め、落札者 としての判定を行います。 第8 入札の事後公表 事後審査型条件付き一般競争入札における入札の事後公表は、落札者が決定された後に公表開札録に令和 6年 6月24日入札参加資格の確認により入札参加資格を認められた者には、 令和 6年 6月 6日に競争参加資格確認通知書を電子入札システムにて通知します。 入札参加資格を認められた者は、競争参加資格確認通知書に基づき入札通知書及び設計図書等を受領し、諸手続きを行ってください。 第4 入札保証金免除第5 入札書提出締切日時申請書は本市指定様式によるものとします。様式については、橿原市インターネットホームページ[入札情報]欄に搭載しています。(橿原市ホームページアドレス:http://www.city.kashihara.nara.jp)申請書の受付については、 令和 6年 6月 5日の正午まで、電子入札システムにより受付します。 「申請書」といいます。)を提出し、一般競争入札参加資格について確認を受けなければなりません。 5062000486 2/2⾴第3 入札参加資格の確認等この工事の入札に参加しようとする者は、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下
NAICS
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CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Telecommunications Law and Legal Environmental Work Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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Language: Japanese
Deadline Date: 01.07.2024