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Title |
「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 09.10.2024 | |||
Deadline Date | 10.01.2025 | |||
Overview |
「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事... 国土地理院 茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 国土地理院 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:06:41 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要国民が安心して豊かな生活を営むことが出来る経済社会を維持・発展させていくため、国・地方公共団体が行う行政事務において、地理空間情報の高度な活用推進が必要である。本業務では、電子国土基本図等のベース・レジストリのほか、地理空間情報を高度に活用可能なベクトルタイル等の様々な形式の地理空間情報のインポート、地理院タイルを背景にした重ね合わせ表示、作図、印刷、各種形式へのエクスポートなどの機能を備えた簡易的 GIS ソフトウェアとして「地理空間情報を活用した行政事務 DX 促進ツール」を作成し、行政機関における地理空間情報の高度利用に必要な環境整備を促進することを目的とする。(3) 履行期限 令和 7 年 3 月 14 日(金)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。2.競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに3.(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第22条で指定する条件に適合する者であること。3.入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)FAX 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのURL政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 10 月 24 日(木) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 11 月 01 日(金) 09 時 00 分 から令和 06 年 11 月 08 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 11 月 11 日(月) 13 時 30 分国土地理院入札室(1F)4.その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ア)電子入札方式確認書(様式1)及び(イ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ウ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第22条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(イ)(ウ)の書類及び紙入札方式参加願(様式2)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合:契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合:請書100 万円以下の場合:省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。 参考仕様書から抜粋第22 条(入札者に求める要件)以下のいずれかの要件を満たした者を入札者の対象とする。その要件を満たすことを証明する書類を証明書等の受領期限までに提出すること。(1)事業者として、平成31 年度以降に、複数のファイル形式の地図データの入出力機能を持ち、リアルタイムに読み込んだ地理院タイルと重ね合わせ表示できるソフトウェア開発業務の受注実績(完了した業務に限る。)を有すること。※契約書(仕様書を含む。)及び業務完了を証明する書類(検査完了通知書等)の写しを提出すること。(2)複数のファイル形式の地図データの入出力機能を持ち、リアルタイムに読み込んだ地理院タイルと重ね合わせ表示できるソフトウェアを自社製品として開発し、販売した実績があること。※開発したソフトウェアの機能及び販売実績を証明する書類(製品カタログ等及び契約書等)の写しを提出すること。
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「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
09.10.2024 |
Deadline Date |
10.01.2025 |
Overview |
「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事... 国土地理院 茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 国土地理院 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:06:41 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 9 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称「地理空間情報を活用した行政事務DX促進ツール」作成業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要国民が安心して豊かな生活を営むことが出来る経済社会を維持・発展させていくため、国・地方公共団体が行う行政事務において、地理空間情報の高度な活用推進が必要である。本業務では、電子国土基本図等のベース・レジストリのほか、地理空間情報を高度に活用可能なベクトルタイル等の様々な形式の地理空間情報のインポート、地理院タイルを背景にした重ね合わせ表示、作図、印刷、各種形式へのエクスポートなどの機能を備えた簡易的 GIS ソフトウェアとして「地理空間情報を活用した行政事務 DX 促進ツール」を作成し、行政機関における地理空間情報の高度利用に必要な環境整備を促進することを目的とする。(3) 履行期限 令和 7 年 3 月 14 日(金)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。2.競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに3.(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第22条で指定する条件に適合する者であること。3.入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)FAX 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのURL政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 10 月 24 日(木) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 11 月 01 日(金) 09 時 00 分 から令和 06 年 11 月 08 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 11 月 11 日(月) 13 時 30 分国土地理院入札室(1F)4.その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ア)電子入札方式確認書(様式1)及び(イ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ウ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第22条に示す書類を添付)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(イ)(ウ)の書類及び紙入札方式参加願(様式2)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合:契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合:請書100 万円以下の場合:省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。 参考仕様書から抜粋第22 条(入札者に求める要件)以下のいずれかの要件を満たした者を入札者の対象とする。その要件を満たすことを証明する書類を証明書等の受領期限までに提出すること。(1)事業者として、平成31 年度以降に、複数のファイル形式の地図データの入出力機能を持ち、リアルタイムに読み込んだ地理院タイルと重ね合わせ表示できるソフトウェア開発業務の受注実績(完了した業務に限る。)を有すること。※契約書(仕様書を含む。)及び業務完了を証明する書類(検査完了通知書等)の写しを提出すること。(2)複数のファイル形式の地図データの入出力機能を持ち、リアルタイムに読み込んだ地理院タイルと重ね合わせ表示できるソフトウェアを自社製品として開発し、販売した実績があること。※開発したソフトウェアの機能及び販売実績を証明する書類(製品カタログ等及び契約書等)の写しを提出すること。 Work to create a "Tool to promote DX of administrative work using geospatial information" Work to create a "Tool to promote DX of administrative work using geospatial information" Bidding announcement The work will be open to public competitive bidding as follows. October 9, 2024 Officer in charge of expenditure and burdening Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan, Yamamoto Satoshi 1. Things to be put up for competitive bidding... Geospatial Information Authority of Japan Tsukuba City, Ibaraki Prefecture Bidding information is as follows. Subject Work to create a "Tool to promote DX of administrative work using geospatial information" Date of announcement or update October 9, 2024 Organization Geospatial Information Authority of Japan Date of acquisition October 9, 2024 19:06:41 Content of announcement Bidding announcement The work will be open to public competitive bidding as follows. October 9, 2024 Officer in charge of expenditure and burdening Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan, Yamamoto Satoshi 1. Matters to be submitted for competitive bidding (1) Name of procurement project Creation of "Administrative affairs DX promotion tool using geospatial information" (Electronic bidding target project) (2) Summary of procurement project In order to maintain and develop an economic society in which the people can live a rich life with peace of mind, it is necessary to promote the advanced use of geospatial information in administrative affairs conducted by national and local governments. In this project, in addition to the base registry such as Digital National Land Basic Maps, it is necessary to promote the advanced use of geospatial information in administrative affairs conducted by national and local governments. The purpose of this project is to create a "Administrative affairs DX promotion tool using geospatial information" as a simple GIS software with functions such as importing geospatial information in various formats such as vector tiles that can be used for advanced use of geospatial information, overlaying it on the background of Geospatial Information Authority of Japan tiles, drawing, printing, and exporting it to various formats, and to promote the development of an environment necessary for advanced use of geospatial information in administrative agencies. (3) Deadline for performance Friday, March 14, 2025 (4) Place of performance As per specifications (5) Use of electronic procurement system This project is a project in which certificates, etc. will be submitted and bids will be made through the electronic procurement system. If it is difficult to use the electronic procurement system, a paper bidding application must be submitted. (6) Bidding price and bidding method The bidding price shall be the total amount including transportation, insurance, customs, and other expenses required in normal transactions. In determining the successful bidder, the successful bid price shall be the amount stated in the bidding document plus 10/100 of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction shall be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable entity or a tax-exempt entity with respect to consumption tax and local consumption tax, the bidder must state in the bidding document an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract price. In principle, the number of times the bid is executed is limited to two. If the successful bidder is not determined within the number of times, the contract will not be transferred to a discretionary contract under Article 99-2 of the Budget, Accounting and Auditing Order. 2. Qualifications required for participants in the competition (1) The bidder must not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Accounting and Auditing Order. (2) The bidder is classified as Class A, B, C or D in the "provision of services, etc." category of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's competitive bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is eligible to participate in the Kanto/Koshinetsu region (or is an individual who does not have such qualification but has undergone a competitive bidding qualification review by the time of bid opening and has been included in the list of individuals eligible to participate in the competitive bidding). (3) The bidder has not been suspended from bidding by the Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan during the period from the deadline for receipt of the certificate, etc. to the time of bid opening. (4) In the case of procurement through an electronic procurement system, the bidder has obtained electronic authentication (IC card). (5) The bidder has not been requested by the police authorities to be excluded from work, etc. ordered by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a contractor substantially controlled by a member of an organized crime group or an equivalent, and this status continues. (6) The bidder has been directly provided with the bidding instructions by the method shown in 3. (2) by the deadline for receipt of the certificate, etc. (7) The bidder meets the conditions specified in Article 22 of the Specifications. 3. Place to submit bid documents, etc. (1) Place to submit bid documents, etc., place to indicate contract terms, and contact information for bids: 1 Kitago, Tsukuba, Ibaraki 305-0811 Geospatial Information Authority of Japan, General Affairs Department, Contract Division, Contract Section Telephone: 029-864-4362 (direct dial) Fax: 029-864-1743 Email address: gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp (replace = with @) (2) Place to deliver bid documents, etc. and method of delivery: bid documents, etc. will be delivered in electronic data format via the electronic procurement system. In addition, they will be delivered in paper format via mail, etc., directly or cash on delivery, as described above in (1). If you wish to have them delivered by mail, etc., please contact (1) above. (3) URL of the electronic procurement system: Government Electronic Procurement System (GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) Date, time and location of tender briefing No tender briefing (5) Deadline for receipt of tender document data (certificates, etc.) via the electronic procurement system and certificates, etc. via paper tender Thursday, October 24, 2021 16:00 (6) Period for receipt of tender documents via the electronic procurement system and tender documents via paper tender From 09:00 on Friday, November 1, 2021 to 16:00 on Friday, November 8, 2021 (7) Date, time and location of tender opening Monday, November 11, 2021 13:30 Geospatial Information Authority of Japan Tender Office (1F) 4. Other (1) Language and currency used in tender and contract procedures Japanese and Japanese currency only. (2) Requirements for bidders Those who wish to participate in this competition and wish to use electronic bidding must submit (a) the confirmation of electronic bidding (Form 1) and (b) a document certifying their eligibility to participate in competitive bidding (a copy of the notification of the results of the eligibility screening), and (c) the attached Participation Eligibility Requirements Statement (with the documents specified in Article 22 of the Specifications attached) by the deadline for receipt of the certificates, etc., using the electronic procurement system. If electronic bidding is difficult, the documents (b) and (c) above and the paper bidding participation request (Form 2) must be submitted in person or by mail by the deadline for receipt of the certificates, etc. If a seal is omitted, the name and contact information of the "person responsible and person in charge" must be written in the margin of the document and submitted by either in person, by mail, by fax, or by email. After reviewing the submitted certificates, etc., only those who are deemed to be qualified will be considered for the successful bid. If there is an inquiry about the contents of the certificates, etc. from the expenditure and liability officer, etc., up until the day before the opening of the bids, an explanation must be provided. In addition, the bid documents must be submitted within the period for receipt of the bid documents. (3) Bid security and contract security: Exemption (4) Invalidated bids: Bids submitted by persons who are not eligible to participate in the competition as stated in this bid announcement, those who violate the conditions for bidding, those who do not comply with the requirements for bidders, and those who illegally use IC cards for use in the electronic procurement system will be invalid. (5) Necessity of contract preparation: If the contract amount is more than 1.5 million yen: Contract If the contract amount is more than 1 million yen but less than 1.5 million yen: Receipt If the contract amount is less than 1 million yen: Optional (6) Determination of successful bidder: The successful bidder will be the person who submitted a valid bid with the lowest price within the range of the estimated price limit prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budget, Accounting and Auditing Act. However, if it is deemed that the bid price of the person who is to be the successful bidder is likely to cause the contract to be performed in accordance with its contents, or if it is deemed that entering into a contract with that person is likely to disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the person who submitted the lowest price within the range of the estimated price limit. (7) For other details, see the bidding instructions. Excerpt from the reference specifications Article 22 (Requirements for bidders) Bidders who meet any of the following requirements are eligible to apply. Submit documents proving that the requirements are met by the deadline for receipt of certificates, etc. (1) As a business operator, the bidder must have a track record of receiving orders (limited to completed work) for software development work since FY2019, which has the functionality of inputting and outputting map data in multiple file formats and can overlay and display Geospatial Information Authority tiles loaded in real time. * Submit copies of the contract (including specifications) and documents proving completion of work (inspection completion notice, etc.). (2) The bidder must have a track record of developing and selling software as its own product, which has the functionality of inputting and outputting map data in multiple file formats and can overlay and display Geospatial Information Authority tiles loaded in real time. * Submit copies of documents proving the functionality and sales track record of the software developed (product catalogs, etc. and contracts, etc.). |
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CPVS |
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UNSPSC |
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Regions |
APEC Countries Asia Eastern Asia |
Sectors |
Environment and Pollution-Recycling Banking-Finance-Insurance Telecommunications Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Construction Energy-Power and Electrical Electronics |
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