仙台空港対空通信設備更新その他工事（仙台） 仙台空港対空通信設備更新その他工事（仙台） (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)工事内容等 別紙のとおり 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月２... 国土交通省東京空港局  東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 仙台空港対空通信設備更新その他工事（仙台） 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:14:16 公告内容 (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)工事内容等 別紙のとおり 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月２３日分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長 仲間 政勝１ 工事概要工事件名 仙台空港対空通信設備更新その他工事(仙台)工事場所 仙台空港事務所、仙台ASR/TX局舎、仙台RX局舎 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、紙入札による参加を希望する者は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２ 競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」の「Ａ又はＢ等級」に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年度法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 入札を参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(当該受注者 (株)ネットアルファ)入 札 公 告(9)(1)(2)(3)(a)(b)(4)(a)(b)(c)(5)(6) 開札日時及び場所 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)｡３ 入札手続等担当部局〒９８９－２４０１ 宮城県名取市下増田字南原仙台空港事務所 総務部 会計課電 話(０２２)３８３－４６２６(内線２２３) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年１１月５日までとする。入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、別紙２を参照のこと。 やむを得ない事由により、上記の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和６年１１月５日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間とする。 申請書及び資料等の提出期限 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 令和６年１１月６日 １４時００分まで 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 入札書の提出期限 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年１１月１２日０時００分から下記(６)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年１１月２２日１６時００分までに下記(５)に掲げるＵＲＬから入札しなければならな 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年１１月２２日１６時００分までに必着とする。 なお、入札書の送付方法は、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条第５項を参照すること。 国土交通省航空局競争契約入札者心得ＵＲＬ 東京航空局ＨＰ：契約情報入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683令和６年１１月２５日 １０時００分 仙台空港事務所 １階会議室(1)(2)免除(3) 契約保証金(4)(5)(6) 入札の無効(7)(8)(9)要(10)入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 契約書作成の要否その他詳細入札説明書による。 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、３．(4)に規定する入札書の提出期限かつ入札書の提出方法が実行されなかった入札は再配達を要した等のいかなる理由があっても無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 競争参加資格の確認契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金免除４ その他件 名 仙台空港対空通信設備更新その他工事(仙台)発注概要本工事は、仙台空港において、空域再編に伴う無線電話装置及び無線電話制御監視装置の更新並びに付帯設備の設置を行うものである競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、 分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。(1) 東京航空局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。(2) 東京航空局及び仙台空港事務所から受注した「電気通信工事業」の工事のうち、令和２年４月１日から令和６年３月３１日に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均が６５点以上であること。ただし、工事成績評定通知書を受けていない場合、又は東京航空局及び仙台空港事務所から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。(3) 元請けとして、平成２１年４月１日以降公告日までに完成した次に掲げるいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％未満のものを除く。同種工事は下記に掲げるいずれかの施工実績を1件以上有すること。航空保安無線施設等※の工事。(撤去工事を含む。)航空保安用の電気通信工事、空港場周警備設備、空港海上警備設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク、保安防災指令装置の施工。類似工事は下記に掲げる施工実績を2件以上有すること。建設業法施工令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。※航空保安無線施設等とは、国土交通省航空局ホームページにて、記載されている航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー施設、管制情報処理システムの設備を示す。(4) 次に掲げる基準を満たし、建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当する場合は、専任の義務を要する。① 上記(3)に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、又は監理技術者(通)資格を有する者であること。※ なお、監理技術者等の専任を要しない期間は以下のとおりとする。○ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。○ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。(5) 上記(3)及び(4)で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績６５点未満を除く。(6) 施工計画が適正であること。政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/ へアクセスし、以下の手順で資料をダウンロードできます。※ インターネット環境があれば、電子調達システム未導入でも、資料のダウンロードは可能です。 「調達ポータル」又は、「調達情報確認」をクリックしてください。別紙２電子調達システム(ＧＥＰＳ)による入札説明書のダウンロード方法について「調達情報検索」をクリックしてください。調達案件名称に件名の一部を入力し、検索してください。※件名にローマ字や()等が含まれる場合、大文字・小文字の区別により検索がヒットしないことがあるため、漢字での検索をお勧めします。 参照したい案件の「公示本文」をクリックしてください。※公告に訂正があった場合は「訂正公告」ボタンが表示されますので、「訂正公告」をクリックして、最新版の資料をダウンロードしてください。「調達資料ダウンロードＵＲＬ」をクリックしてください。・ＩＣカードを利用する場合は、「電子調達システムに登録している連絡先情報を利用する」を選択・ＩＣカードを利用できない場合(紙入札等)や更新通知の連絡先を担当者としたい場合は、「連絡先情報をはじめから入力する」を選択「連絡先情報をはじめから入力する」を選択した場合は、必要事項を入力してください。※入力された「利用者情報」により、入札説明書の受領確認をおこなうため、「商号又は名称」は略称ではなく、登記した内容を入力するとともに、所属部署名も合わせて入力してください。入札説明書の訂正等があった場合は、電子調達システムのダウンロード機能にて追加交付等を行います。更新通知メールの配信希望チェックを外すと、更新通知メールが届きませんのでご注意ください。※誤ってチェックを外された場合は、再度、上記手順にてダウンロードを行ってください。「ダウンロード」をクリックし、資料をダウンロードしてください。

Sendai Airport air-to-air communication equipment renewal and other construction work (Sendai) Sendai Airport air-to-air communication equipment renewal and other construction work (Sendai) (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) Construction details, etc. As per attached sheet The following will be subject to public competitive bidding. October 2, 2024... Tokyo Airport Authority, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chiyoda-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject: Sendai Airport air-to-air communication equipment renewal and other construction work (Sendai) Type: Construction Date of announcement or renewal: October 23, 2024 Organization: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Date of acquisition: October 23, 2024 19:14:16 Announcement contents (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) Construction details, etc.: As per attached sheet The following will be put up for public competitive bidding. October 23, 2024 Assigned expenditure and burdening officer: Director of Sendai Airport Office, Nakama Masakatsu 1 Construction overview: Project name: Sendai Airport air-to-air communication equipment renewal and other construction work (Sendai) Construction location: Sendai Airport Office, Sendai ASR/TX Station Building, Sendai RX Station Building For those who do not have the relevant qualifications, applications for qualification to participate in the competition will be accepted using the application method, etc. described in the "Public Notice Regarding Qualification to Participate in the Competition" (Official Gazette dated October 3, 2022). Construction period: From the day after the contract is concluded until March 21, 2025. Eligible for electronic procurement system: This project will use the electronic procurement system for the submission of documents, bidding, etc., and if using the electronic procurement system, electronic authentication (IC card) must be obtained. However, if it is difficult to use the electronic procurement system and you wish to participate by paper bidding, you can obtain approval to participate in the bidding by submitting a request for approval to the Director of the Sendai Airport Office of the Delegated Expenditure and Burden Act Officer (hereinafter referred to as the "Delegated Expenditure and Burden Act Officer"). 2. Eligibility to participate in the competition: You must not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Order (hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). In addition, minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for contract conclusion fall under the case of special reasons in the same article. You must not fall under the provisions of Article 71 of the Budget and Accounting Order. The applicant must be rated "A or B grade" in the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's general (designated) qualification for participation in competitive bidding "Telecommunications engineering business" for fiscal years 2023 and 2024, and must be qualified to participate in competitive bidding at the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau (in the case of an applicant for which a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or an applicant for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the applicant must have been re-certified as to his/her general qualification for participation in competitive bidding pursuant to procedures separately determined by the Director-General of the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism after the decision to commence the proceedings has been made). The applicant must not have been filed for the commencement of rehabilitation proceedings under the Corporate Reorganization Act or the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act. However, this does not apply to those who have been re-certified under (3). The bidder must not have been suspended from bidding by the Director-General of the Tokyo Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism based on the Guidelines for Suspension of Bidding for Construction Contracts Administered by the Civil Aviation Bureau (Air Trade Law No. 386, dated June 28, 1984) during the period from the deadline for submission of the Application for Confirmation of Eligibility to Participate in Competitive Bidding (hereinafter referred to as the "Application") and the Documents for Confirmation of Eligibility to Participate in Competitive Bidding (hereinafter referred to as the "Documents") to the date of bid opening. There must be no capital or personnel relationship between the bidders (or members of a joint venture in the case of a joint venture). Note that if there is a relationship as described above, contact between the parties for the purpose of deciding who will withdraw does not violate the provisions of Article 4-3, Paragraph 2 of the Civil Aviation Bureau's Guidelines for Competitive Contract Bidders of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. The bidder must not have been requested by the police authorities to be excluded from public works projects of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a person substantially controlled by a member of an organized crime group or a person equivalent thereto, and such a situation continues. The bidder must not be a contractor for the design contractor for the construction work, or a construction contractor with a capital or personnel relationship with the contractor. (Contractor: Net Alpha Co., Ltd.) Bidding announcement (9)(1)(2)(3)(a)(b)(4)(a)(b)(c)(5)(6) Date and time of bid opening and place The bidder must satisfy all of the requirements for eligibility to participate in the bidding as separately determined by the Delegated Expenditure and Burden Act Officer in accordance with Article 73 of the Budgetary and Accounting Order (for details, refer to the attached bidding announcement). 3 Department in charge of bidding procedures, etc. Accounting Division, General Affairs Department, Sendai Airport Office, Minamihara, Shimomasuda, Natori City, Miyagi Prefecture, 989-2401 Tel: (022) 383-4626 (ext. 223) If submitting the bid documents in person, they must be submitted in person at the date and time of bid opening and place specified in (6) below. Period, place and method of delivery of bid documents Bidding documents etc. will be delivered via the electronic procurement system. The delivery period will be from today until November 5, 2024. Those who wish to participate in the bid must receive the bid documentation. It will not be possible to obtain it after the deadline. For information on how to download the bid documentation via the electronic procurement system, please refer to Appendix 2. Those who wish to participate in the bid who are unable to obtain the bid documentation via the above method due to unavoidable circumstances should contact (1) above. The application period will be from 10:00 to 17:00 until November 5, 2024 (excluding holidays of administrative agencies (hereinafter referred to as "holidays") as stipulated in Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays for Administrative Agencies (Law No. 91 of 1988). Deadline for submission of application and materials, etc. Follow the instructions in the bid documentation provided in (2) above, use the form attached to the bid documentation, and submit it by the deadline below. By 14:00 on November 6, 2024 Those who use the electronic procurement system must submit their application and materials to the URL listed in (5) below by the deadline. Those who wish to participate by paper bidding must submit their application and materials to the location specified in (1) above by the deadline (they must arrive by the deadline) by hand, mail (registered mail only), or deliver (equivalent to registered mail only). Deadline for submitting bid documents If you submit your bid via the electronic procurement system, you must submit your bid via the URL listed in (5) below between 0:00 on November 12, 2024 and 16:00 on November 22, 2024, the day before the bid opening date (excluding holidays) listed below in (6). If you submit your bid by mail, etc., you must send your bid by letter delivery (meaning mail or letter delivery by a general letter delivery company as specified in Article 2, Paragraph 6 of the Law on Delivery of Letters by Private Business Operators (Law No. 99 of 2002) or letter delivery as specified in Article 2, Paragraph 9 of the same Law by a specific letter delivery company as specified in Article 2, Paragraph 2 of the same Law) to (1), and must arrive by 16:00 on November 22, 2024, the day before the bid opening date (excluding holidays) listed below in (6). For the method of sending your bid documents, please refer to Article 4, Paragraph 5 of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's Civil Aviation Bureau Competitive Contract Bidders' Guidelines. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Civil Aviation Bureau, Competitive Contract Bidders' Guide URL Tokyo Civil Aviation Bureau website: Contract information, bidding and contract-related guidelines, standard contracts, various forms, etc. URL and contact details for the electronic procurement system Electronic procurement system https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/Procurement Portal & Electronic Procurement System Help Desk TEL 0570-000-683 10:00am, November 25, 2024 Sendai Airport Office, 1st floor conference room (1)(2) Exemption (3) Contract deposit (4)(5)(6) Invalidated bid (7)(8)(9) Required (10) Requirements for bidders If there is an inquiry from the Delegated Expenditure and Burden Officer regarding the contents of the application and documents by the day before the opening of bids, an explanation must be provided. Those who do not submit the application and documents by the deadline or those who are found to be ineligible to participate in the competition will not be able to participate in this project. The necessity of creating a contract and other details are described in the bidding instructions. Those who wish to participate in this project must submit an application and documents to prove that they are eligible to participate in the competition as set forth in 2., and be confirmed as eligible by the Delegated Expenditure and Burden Officer as to whether they are eligible to participate in the competition. Those who do not meet the requirements set forth in 2.(3) may also submit an application and documents, but they must submit the documents in accordance with 2. If the requirements in (1), (2) and (4) to (9) are met, the bidder shall be confirmed as eligible to participate in the competition, provided that the requirements in 2. (3) are met, at the time of bid opening. However, in order for a person who has received such confirmation to participate in the bid, he/she must meet the requirements in 2. (3) at the time of bid opening. Bids made by persons who are not eligible under 2., bids made by persons who make false statements in the application or documents, bids made by persons who violate the conditions related to bidding, such as the conditions and other conditions set out in the bid explanation (including specifications and other attached documents) and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Civil Aviation Bureau Competitive Contract Bidders' Guidelines, and bids made by persons who have not submitted the bid documents by the deadline and in the manner set out in 3. (4) shall be invalid for any reason, including the need for redelivery, and if a person who submitted an invalid bid is deemed the successful bidder, the successful bidder decision shall be revoked. In addition, even if a person has been confirmed as eligible to participate in the competition by the Delegated Expenditure and Liability Officer, if he/she does not meet the requirements in 2. at the time of bid opening, he/she shall be considered as a person who is not eligible to participate in the competition. Bidding method Regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity with respect to the consumption tax and local consumption tax, the bidder must state in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract amount, including various expenses related to this project. When determining the successful bid, the successful bid price shall be the amount stated in the bid document plus 10/100 of that amount (fractions less than 1 yen shall be rounded down). In principle, the number of times the bid is executed in the execution of the bid is limited to two. If the successful bidder is not determined within the number of times, the contract will not be transferred to a discretionary contract based on the provisions of Article 99-2 of the Budgetary and Accounting Order. Method of determining the successful bidder The successful bidder will be the bidder who submits a valid bid with the lowest price within the limit of the estimated price prepared based on the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. If there are two or more potential successful bidders, the successful bidder will be determined by drawing lots. Confirmation of eligibility to participate in the competition Language and currency used in the contract procedure Japanese and Japanese currency Exemption from bid bond 4 Others Subject Sendai Airport Air-to-air communication equipment renewal and other construction (Sendai) Order summary This construction is to renew radiotelephone equipment and radiotelephone control and monitoring equipment in conjunction with airspace reorganization at Sendai Airport, and to install ancillary equipment. The eligibility to participate in the competition "must satisfy all the eligibility requirements separately determined by the Director of the Sendai Airport Office, the delegated expenditure and burdening officer, in accordance with the provisions of Article 73 of the Budget and Accounting Order" refers to the items listed below. In addition, in order to participate in the bidding for the contract, a person must satisfy all the eligibility requirements. (1) A person who has a head office, branch office, or sales office under the Construction Business Law within the jurisdiction of the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau. (2) The average of the evaluation points on the construction performance evaluation notices for all "telecommunications construction work" works ordered from the Tokyo Regional Civil Aviation Bureau and the Sendai Airport Office and completed between April 1, 2020 and March 31, 2024 must be 65 points or more. However, this does not apply if the contractor has not received a construction performance evaluation notice or has no track record of receiving orders from the Tokyo Civil Aviation Bureau or the Sendai Airport Office. (3) As a prime contractor, the contractor must have a track record of construction work that meets any of the following requirements and was completed on or after April 1, 2009 and up until the date of announcement. Track record as a member of a joint venture does not include projects with an investment ratio of less than 20%. The contractor must have one or more construction projects of the same type listed below. Construction of air safety radio facilities, etc.* (including demolition work). Construction of telecommunications work for air safety, airport perimeter security equipment, airport maritime security equipment, airport protection equipment, air safety promotion network, and air safety and disaster prevention command equipment. The contractor must have two or more construction projects of the same type listed below. Telecommunications work related to public facilities or structures that fall under Article 15 of the Enforcement Order of the Construction Business Law. *Air safety radio facilities, etc. refer to the air safety radio facilities, air communication facilities, radar facilities, and air traffic control information processing system equipment listed on the website of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. (4) The following criteria must be met and a chief engineer or supervising engineer as stipulated in the Construction Business Law must be assigned to the said work. However, in cases falling under Article 26, Paragraph 3 of the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949), a full-time obligation is required. ① A person who has experience in work that meets the requirements shown in (3) above. ② A supervising engineer must hold a supervising engineer qualification certificate and a supervising engineer training completion certificate, or a supervising engineer (general) qualification. * The period during which full-time supervising engineers, etc. are not required is as follows. ○ During the period from the conclusion of the contract until the start of on-site construction (the period until the establishment of the on-site office, the delivery of equipment and materials, or the start of temporary construction, etc.), a chief engineer or supervising engineer is not required to be assigned full-time to the construction site. The date on which on-site construction will begin will be determined in a meeting with the supervising officer after the conclusion of the contract. ○ After the construction is completed, the inspection is finished (except when the completion inspection is delayed due to the client's circumstances), and during the period when only administrative procedures and cleanup remain, the chief engineer or supervising engineer is not required to be full-time at the construction site. The date on which the completion inspection is completed shall be the date on which the client notifies the contractor that the construction has been completed (e.g., the date on the "Completion Inspection Confirmation Notice"). (5) In cases where the construction performance applied for in (3) and (4) above is performance related to construction ordered by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, a construction performance of less than 65 points is excluded. (6) The construction plan must be appropriate. Government Electronic Procurement System (GEPS) https://www.geps.go.Access the URL of the website and follow the steps below to download the documents. * If you have an Internet connection, you can download the documents even if the electronic procurement system has not been introduced. Click on "Procurement Portal" or "Confirm Procurement Information". For Appendix 2: How to download bidding instructions using the electronic procurement system (GEPS), click on "Search Procurement Information". Enter part of the subject in the procurement project name and search. * If the subject contains Roman letters or (), etc., the search may not return a hit due to case-sensitive searches, so we recommend searching in kanji. Click on the "public notice text" of the project you wish to refer to. * If there are any corrections to the public notice, the "Corrected Public Notice" button will be displayed. Click on "Corrected Public Notice" to download the latest documents. Click on "Procurement Document Download URL". ・If you are using an IC card, select "Use contact information registered in the electronic procurement system". ・If you cannot use an IC card (paper bidding, etc.) or if you want to set the person in charge as the contact for renewal notifications, select "Enter contact information from scratch". If you select "Enter contact information from scratch", enter the required information. *In order to confirm receipt of the bidding documents using the "User Information" entered, please enter the registered details for "Trade Name or Name" instead of the abbreviation, as well as the name of your department. If there are any corrections to the bidding documents, additional copies can be provided using the download function of the electronic procurement system. Please note that if you uncheck the box to request to receive update notification emails, you will not receive update notification emails. *If you uncheck the box by mistake, please download again using the above procedure. Click "Download" to download the documents.