第88024号 西彼杵広域農道（平山地区）地すべり対策工事 第88024号 西彼杵広域農道（平山地区）地すべり対策工事 様式第１号(第５条関係)建設工事共同企業体入札参加届出書 年 月 日西海市長 杉澤 泰彦 様建設工事共同企業体代表構成員称号又は名称代表者名... 長崎県西海市   入札情報は以下の通りです。 件名 第88024号 西彼杵広域農道（平山地区）地すべり対策工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 6 月 13 日 組織 長崎県西海市 取得日 2024 年 6 月 13 日 19:12:04 88024-届出書等(Wordファイル:47KB)88024-縦覧設計書(圧縮ファイル:4.6MB) 公告内容 様式第１号(第５条関係)建設工事共同企業体入札参加届出書 年 月 日西海市長 杉澤 泰彦 様建設工事共同企業体代表構成員称号又は名称代表者名 ○ 制限付一般競争入札に参加するため、下記のとおり建設工事共同企業体を結成したので、届け出ます。 記工事番号 第８８０２４号工事名 西彼杵広域農道(平山地区)地すべり対策工事３．共同企業体の構成代表構成員郵便番号住 所出資比率％称号又は名称ＴＥＬＦＡＸ特定建設業有 無その他の構成員住 所出資比率％称号又は名称代表者名○特定建設業有 無添付書類 １．建設工事共同企業体協定書 １部２．配置予定技術者の資格及び雇用関係が確認できる書類の写し(代表構成員のみ)様式第２号(第５条関係)建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業及び当該事業に付帯する事業を共同連帯して営むことを目的とする。 工事番号 第８８０２４号西彼杵広域農道(平山地区)地すべり対策工事 (名称)第２条 当共同企業体は、建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事業所を 市 町 番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)当企業体の構成員は、次のとおりとする。 (１) 代表構成員住所 称号又は名称 代表者名 (２) その他の構成員住所 称号又は名称 代表者名 (代表構成員の権限)第６条 当企業体の代表構成員は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに入札、契約の締結、請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 (１) 称号又は名称 出資割合 ％ (２) 称号又は名称 出資割合 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請契約その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表構成員名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第11条 当企業体は、工事完成の都度当該工事について、決算するものとする。 (利益金の配当及び欠損金の負担の割合)第12条 決算の結果、利益を生じた場合又は欠損金を生じた場合には、第７条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当又は欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第13条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第14条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第1項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。 (構成員の除名)第15条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第1項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第16条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第14条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表構成員の変更)第17条 代表構成員が脱退し若しくは除名された場合又は代表構成員としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表構成員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表構成員とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した場合においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。この場合において、工事の途中で脱退又は除名があった構成員は除くものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 代表構成員及びその他の構成員は、建設工事共同企業体協定を締結したので、その協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 年 月 日代表構成員 住所 称号又は名称 代表者名 印 その他の構成員 住所 称号又は名称 代表者名 印