Title	市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外） 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	広島県三原市
Published Date	10.04.2024
Deadline Date	11.07.2024
Overview	市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外） 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）種別役務入札区分条件付き一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 10 日組織広島県三原市取得日 2024 年 4 月 10 日 19:17:10 仕様書等公告内容 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)業務場所三原市和田町外業務の種類排水路土砂撤去業務業務概要委託期間契約日の翌日から令和6年8月30日まで予定価格 7,038,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)入札参加資格要件施工実績問わないものとします。業務の許可問わないものとします。提出書類契約保証金免除とします。開札までの日程資格確認結果通知令和6年4月18日(木)以降質問書提出期限令和6年4月17日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)質問書提出先財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)開札日時令和6年4月26日(金)午前9時45分開札場所三原市役所本庁舎3階会議室303設計図書等閲覧期間令和6年4月10日(水)から令和6年4月25日(木)まで閲覧場所三原市ホームページに掲載注意事項入札公告三原市が発注する次の業務について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。側溝土砂撤去 L=7.8km 土砂等撤去処分 V=350m3①対象業務について，契約する営業所等の所在地三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)②令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付B・Ｃ・Ｄ⑥ 技術者問わないものとします。-⑦ その他この業務には，最低制限価格を設定していません。業務責任者を配置し，社会保険証等の写しを提出してください。条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 ①入札参加希望書受付期間令和6年4月10日(水)から令和6年4月17日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)⑤ 質問に対する回答期限及び方法令和6年4月23日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑥ 入札書受付期間令和6年4月24日(水)及び令和6年4月25日(木)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従ってください。・業務責任者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。令和年月日側溝土砂撤去 L=7.8km土砂等撤去処分 V=350m3令和6年度三原市業務番号設計年度市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)施工月日施工方法委託三原市和田町外単独仕様書業務期間業務概要起工理由第１章総則第１節適用１本特記仕様書は、三原市和田町外市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)に適用する。２本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節法令及び条例等の遵守１次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 業務委託の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。３第３節建設副産物１再生資源利用計画及び再生資源促進計画２計画の掲示及び公表３実施書の提出特記仕様書「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。本業務委託における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を業務委託現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を業務委託現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、調査職員に報告しなければならない。受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を業務委託現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、業務委託完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、業務委託完成から５年間保存しなければならない。 1 / 4 ページ４業務委託現場の管理体制５建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６運搬業者への通知７確認結果票の掲示及び公表８確認結果票の保管受注者は、確認結果票を業務委託の完成後５年間保存するものとする。９建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が業務委託現場である場合は、業務委託の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、再生利用の促進を行うため、業務委託現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を業務委託現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。業務委託現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。ア当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。イ当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。受注者は、確認結果票を業務委託現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が業務委託現場である場合は、当該業務委託現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が業務委託現場である場合は、当該業務委託現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 2 / 4 ページ11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを業務委託の完成後５年間保存するものとする。第２章施工条件第１節土砂撤去内容第２節公害対策１粉じん対策内容清掃作業において粉じんが飛散する場合は，粉じん防止の散水等を随時行うこと。期間土砂等積込作業第３節安全対策１交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間中、交通誘導警備員を１(人／日)配置すること。第４節建設副産物１建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)) (指定処分(Ａ))搬出場所山田建設株式会社リサイクルプラント(三原市糸崎南2糸崎第3野積場) 市道本町16号線外の道路側溝や路側に堆積した土砂撤去を見込んでいる。業務箇所の詳細については調査職員と協議するものとする。主に，道路側溝内の堆積土を予定しているが、落葉・枝木など有機物については、三原市一般廃棄物最終処分場へ搬入することとする。当該業務委託により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。なお、業務委託発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 3 / 4 ページ２落葉等の指定処理施設(搬出)搬出場所三原市一般廃棄物最終処分場(三原市八坂町)３産業廃棄物の場外保管第５節その他１施工管理第３章工事保険等１工事保険等２法定外の労災保険の付保(1)(2) 受注者は、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに調査職員に提示しなければならない。 (3)第４章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、調査職員の指示を受けること。なお、業務発注後に明らかになったやむを得ない事情により指定処理施設への搬入が困難になった場合は、調査職員と協議を行うものとする。当該業務委託により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。受注者は路線毎に現地測量を行い、事前に堆積土砂を算出し調査職員へ報告するものとする。なお、測量間隔として各路線の総延長300ｍ未満の箇所については50ｍ毎、300ｍを越える路線については100ｍ毎とする。また、作業前、作業中、作業後の状況が確認できる写真を各路線の測点毎に撮影すること。受注者は、本業務委託において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を調査職員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。受注者は、本業務委託に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 4 / 4 ページ0 0001 頁 -費目・工種明細など規格1・規格2 単位数量備考工事数量総括表本工事費道路維持 1 式レベル1 道路清掃工 1 式レベル2 路面清掃工 1 式レベル3 路面清掃(路肩部・人力) 【塵埃量少】 7.8 km レベル4 残土処理工 1 式レベル3 仮設工 1 式レベル2 交通管理工 1 式レベル3 交通誘導警備員 1 式レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分一般管理費計＊＊工事価格＊＊0 0002 頁 -費目・工種明細など規格1・規格2 単位数量備考工事数量総括表＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊路線河川名番号縮尺図面番号工種種別工事箇所側溝土砂撤去工三原市-市道和田17号線外三原市和田町外211この図は，国土地理院地図を使用したものである。全体位置図市道和田17号線市道登町1号線市道須波3号線市道須波24号線市道幸崎66号線三原市役所路線河川名番号縮尺図面番号工種種別工事箇所側溝土砂撤去工平面図三原市2-2市道和田17号線外三原市和田町外2この図は，国土地理院地図を使用したものである。平面図市道和田17号線側溝土砂撤去延長L=2,900m〈側溝土砂撤去工〉市道登町1号線側溝土砂撤去延長L=2,300m市道須波3号線側溝土砂撤去延長L=1,800m市道須波24号線側溝土砂撤去延長L= 100m合計 L=7,800m市道幸崎66号線側溝土砂撤去延長L= 700m和田17号線須波3号線須波24号線登町1号線幸崎66号線参考資料－市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)－総括情報表頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代前世代建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.03.01(0)1 公共(一般) 工種施工地域・工事場所区分復興補正区分週休補正区分現場事務所等の貸与区分ＩＣＴ補正区分冬期補正係数緊急工事区分前払金支出割合区分契約保証区分 13 道路維持工事 04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事０％ 00 補正無し 03 補正しない本工事費内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考本工事費 X1000 道路維持 1 式 Y1G01 レベル1 道路清掃工 1 式 Y1G0119 レベル2 路面清掃工 1 式 Y1G011901 レベル3 路面清掃(路肩部・人力)【塵埃量少】 7.8 km Y1G01190102レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準以外) 350 m3 SPK23040007 00 単第0 -0001 表路面清掃(路肩部・人力)塵埃量少ない 7.8 km SPK23040362 00 単第0 -0002 表残土処理工 1 式 Y1G010210 レベル3 土砂等運搬【土砂】 140 m3 Y1G01021002レベル4 本工事費内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考土砂等運搬小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り距離3.5km以下(3.0km超) 140 m3 SPK23040002 00 単第0 -0003 表土砂等運搬【有機物】 210 m3 Y1G01021002レベル4 土砂等運搬小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り距離8.0km以下(6.5km超) 210 m3 SPK23040002 00 単第0 -0004 表残土等処分 140 m3 Y1G01021003レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる \ 0041 再生資源化施設受入費土砂 140 m3 F9001 00 仮設工 1 式 Y1G0126 レベル2 交通管理工 1 式 Y1G012621 レベル3 交通誘導警備員 22 人 Y1G01262101レベル4 本工事費内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考交通誘導警備員B 22 人 R0369 00 ＊＊直接工事費＊＊\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分計算情報……対象額………前払補正率…率…………… 本工事費内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0006 1,660.70000 21.98% 69.33% 8.69% 0.00%積込(ルーズ) SPK23040007 単第0 -0001 表土砂小規模(標準以外) 1 m3 小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 21.98%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 69.33%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.69%積算単価積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 小規模(標準以外) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 18,018.00000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%路面清掃(路肩部・人力) SPK23040362 単第0 -0002 表塵埃量少ない 1 km 普通作業員普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 99.01%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価積算単価 EP001 A=1 塵埃量少ない B=1 -(全ての費用) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0008 2,672.90000 19.19% 71.06% 9.75% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0003 表小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り距離3.5km以下(3.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 19.19%運転手(一般) 運転手 (一般) RTPC00007 RTPT00007 71.06%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.75%積算単価積算単価 EP001 A=2 小規模 B=6 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り F=17 距離3.5km以下(3.0km超) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0009 4,454.90000 19.19% 71.06% 9.75% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0004 表小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り距離8.0km以下(6.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 19.19%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 71.06%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.75%積算単価積算単価 EP001 A=2 小規模 B=6 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り F=35 距離8.0km以下(6.5km超) 工種種別細目単位計算過程の数値設計計上数値摘要排水施設清掃工路面清掃路肩部・人力ｍ 7,800.0 7,800 7.8km側溝清掃機械掘削・積込ｍ 7,800.0 7,800 7.8km土砂等運搬ｍ3 351.0 350残土処分処分場ｍ3 140.4 140残土処分ごみ焼却場ｍ3 210.6 210数量総括表数量計算書市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)土砂：落葉＝４：６延長(m) 土砂(m3) 落葉(m3) 処分量計(m3)図面2 市道和田17号線 2,900 52.2 78.3 130.5市道登町1号線 2,300 41.4 62.1 103.5市道須波3号線 1,800 32.4 48.6 81.0市道須波24号線 100 1.8 2.7 4.5市道幸崎66号線 700 12.6 18.9 31.5小計 7,800 140.4 210.6 351.0合計 7,800 140.4 210.6 351.0※側溝断面を一般的な寸法0.30m*0.30mとして、土砂と落葉の割合を４：６にて体積を計算している。市道和田17号線市道登町1号線市道須波3号線市道須波24号線市道幸崎66号線三原市役所
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市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外） 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去...
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Japan
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Japanese
Organization
広島県三原市
Published Date
10.04.2024
Deadline Date
11.07.2024
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市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外） 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名市道等側溝土砂撤去業務委託（市道和田17号線外）種別役務入札区分条件付き一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 10 日組織広島県三原市取得日 2024 年 4 月 10 日 19:17:10 仕様書等公告内容 1 2 3 4 5 6 7④ ⑤・・8 910② ③ ④ ⑦ ⑧11 ①②12 令和6年4月10日三原市長岡田吉弘業務名市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)業務場所三原市和田町外業務の種類排水路土砂撤去業務業務概要委託期間契約日の翌日から令和6年8月30日まで予定価格 7,038,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)入札参加資格要件施工実績問わないものとします。業務の許可問わないものとします。提出書類契約保証金免除とします。開札までの日程資格確認結果通知令和6年4月18日(木)以降質問書提出期限令和6年4月17日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)質問書提出先財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)開札日時令和6年4月26日(金)午前9時45分開札場所三原市役所本庁舎3階会議室303設計図書等閲覧期間令和6年4月10日(水)から令和6年4月25日(木)まで閲覧場所三原市ホームページに掲載注意事項入札公告三原市が発注する次の業務について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。側溝土砂撤去 L=7.8km 土砂等撤去処分 V=350m3①対象業務について，契約する営業所等の所在地三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)②令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付B・Ｃ・Ｄ⑥ 技術者問わないものとします。-⑦ その他この業務には，最低制限価格を設定していません。業務責任者を配置し，社会保険証等の写しを提出してください。条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 ①入札参加希望書受付期間令和6年4月10日(水)から令和6年4月17日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)⑤ 質問に対する回答期限及び方法令和6年4月23日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑥ 入札書受付期間令和6年4月24日(水)及び令和6年4月25日(木)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従ってください。・業務責任者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。令和年月日側溝土砂撤去 L=7.8km土砂等撤去処分 V=350m3令和6年度三原市業務番号設計年度市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)施工月日施工方法委託三原市和田町外単独仕様書業務期間業務概要起工理由第１章総則第１節適用１本特記仕様書は、三原市和田町外市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)に適用する。２本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節法令及び条例等の遵守１次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 業務委託の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。３第３節建設副産物１再生資源利用計画及び再生資源促進計画２計画の掲示及び公表３実施書の提出特記仕様書「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。本業務委託における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を業務委託現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を業務委託現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、調査職員に報告しなければならない。受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を業務委託現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、業務委託完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、業務委託完成から５年間保存しなければならない。 1 / 4 ページ４業務委託現場の管理体制５建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６運搬業者への通知７確認結果票の掲示及び公表８確認結果票の保管受注者は、確認結果票を業務委託の完成後５年間保存するものとする。９建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が業務委託現場である場合は、業務委託の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、再生利用の促進を行うため、業務委託現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を業務委託現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。業務委託現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。ア当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。イ当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。受注者は、確認結果票を業務委託現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が業務委託現場である場合は、当該業務委託現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が業務委託現場である場合は、当該業務委託現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 2 / 4 ページ11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを業務委託の完成後５年間保存するものとする。第２章施工条件第１節土砂撤去内容第２節公害対策１粉じん対策内容清掃作業において粉じんが飛散する場合は，粉じん防止の散水等を随時行うこと。期間土砂等積込作業第３節安全対策１交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間中、交通誘導警備員を１(人／日)配置すること。第４節建設副産物１建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)) (指定処分(Ａ))搬出場所山田建設株式会社リサイクルプラント(三原市糸崎南2糸崎第3野積場) 市道本町16号線外の道路側溝や路側に堆積した土砂撤去を見込んでいる。業務箇所の詳細については調査職員と協議するものとする。主に，道路側溝内の堆積土を予定しているが、落葉・枝木など有機物については、三原市一般廃棄物最終処分場へ搬入することとする。当該業務委託により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。なお、業務委託発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 3 / 4 ページ２落葉等の指定処理施設(搬出)搬出場所三原市一般廃棄物最終処分場(三原市八坂町)３産業廃棄物の場外保管第５節その他１施工管理第３章工事保険等１工事保険等２法定外の労災保険の付保(1)(2) 受注者は、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに調査職員に提示しなければならない。 (3)第４章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、調査職員の指示を受けること。なお、業務発注後に明らかになったやむを得ない事情により指定処理施設への搬入が困難になった場合は、調査職員と協議を行うものとする。当該業務委託により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。受注者は路線毎に現地測量を行い、事前に堆積土砂を算出し調査職員へ報告するものとする。なお、測量間隔として各路線の総延長300ｍ未満の箇所については50ｍ毎、300ｍを越える路線については100ｍ毎とする。また、作業前、作業中、作業後の状況が確認できる写真を各路線の測点毎に撮影すること。受注者は、本業務委託において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を調査職員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。受注者は、本業務委託に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 4 / 4 ページ0 0001 頁 -費目・工種明細など規格1・規格2 単位数量備考工事数量総括表本工事費道路維持 1 式レベル1 道路清掃工 1 式レベル2 路面清掃工 1 式レベル3 路面清掃(路肩部・人力) 【塵埃量少】 7.8 km レベル4 残土処理工 1 式レベル3 仮設工 1 式レベル2 交通管理工 1 式レベル3 交通誘導警備員 1 式レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分一般管理費計＊＊工事価格＊＊0 0002 頁 -費目・工種明細など規格1・規格2 単位数量備考工事数量総括表＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊路線河川名番号縮尺図面番号工種種別工事箇所側溝土砂撤去工三原市-市道和田17号線外三原市和田町外211この図は，国土地理院地図を使用したものである。全体位置図市道和田17号線市道登町1号線市道須波3号線市道須波24号線市道幸崎66号線三原市役所路線河川名番号縮尺図面番号工種種別工事箇所側溝土砂撤去工平面図三原市2-2市道和田17号線外三原市和田町外2この図は，国土地理院地図を使用したものである。平面図市道和田17号線側溝土砂撤去延長L=2,900m〈側溝土砂撤去工〉市道登町1号線側溝土砂撤去延長L=2,300m市道須波3号線側溝土砂撤去延長L=1,800m市道須波24号線側溝土砂撤去延長L= 100m合計 L=7,800m市道幸崎66号線側溝土砂撤去延長L= 700m和田17号線須波3号線須波24号線登町1号線幸崎66号線参考資料－市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)－総括情報表頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代前世代建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.03.01(0)1 公共(一般) 工種施工地域・工事場所区分復興補正区分週休補正区分現場事務所等の貸与区分ＩＣＴ補正区分冬期補正係数緊急工事区分前払金支出割合区分契約保証区分 13 道路維持工事 04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事０％ 00 補正無し 03 補正しない本工事費内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考本工事費 X1000 道路維持 1 式 Y1G01 レベル1 道路清掃工 1 式 Y1G0119 レベル2 路面清掃工 1 式 Y1G011901 レベル3 路面清掃(路肩部・人力)【塵埃量少】 7.8 km Y1G01190102レベル4 積込(ルーズ)土砂小規模(標準以外) 350 m3 SPK23040007 00 単第0 -0001 表路面清掃(路肩部・人力)塵埃量少ない 7.8 km SPK23040362 00 単第0 -0002 表残土処理工 1 式 Y1G010210 レベル3 土砂等運搬【土砂】 140 m3 Y1G01021002レベル4 本工事費内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考土砂等運搬小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り距離3.5km以下(3.0km超) 140 m3 SPK23040002 00 単第0 -0003 表土砂等運搬【有機物】 210 m3 Y1G01021002レベル4 土砂等運搬小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間有り距離8.0km以下(6.5km超) 210 m3 SPK23040002 00 単第0 -0004 表残土等処分 140 m3 Y1G01021003レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる \ 0041 再生資源化施設受入費土砂 140 m3 F9001 00 仮設工 1 式 Y1G0126 レベル2 交通管理工 1 式 Y1G012621 レベル3 交通誘導警備員 22 人 Y1G01262101レベル4 本工事費内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考交通誘導警備員B 22 人 R0369 00 ＊＊直接工事費＊＊\ 0020計=支給品等(材料),無償貸付共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分計算情報……対象額………前払補正率…率…………… 本工事費内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など数量単位単価金額備考一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0006 1,660.70000 21.98% 69.33% 8.69% 0.00%積込(ルーズ) SPK23040007 単第0 -0001 表土砂小規模(標準以外) 1 m3 小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 21.98%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 69.33%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.69%積算単価積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 小規模(標準以外) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0007 18,018.00000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%路面清掃(路肩部・人力) SPK23040362 単第0 -0002 表塵埃量少ない 1 km 普通作業員普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 99.01%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価積算単価 EP001 A=1 塵埃量少ない B=1 -(全ての費用) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0008 2,672.90000 19.19% 71.06% 9.75% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0003 表小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り距離3.5km以下(3.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 19.19%運転手(一般) 運転手 (一般) RTPC00007 RTPT00007 71.06%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.75%積算単価積算単価 EP001 A=2 小規模 B=6 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り F=17 距離3.5km以下(3.0km超) 施工単価表頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0 0009 4,454.90000 19.19% 71.06% 9.75% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0004 表小規模土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間有り距離8.0km以下(6.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 19.19%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 71.06%軽油軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.75%積算単価積算単価 EP001 A=2 小規模 B=6 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=2 DID区間有り F=35 距離8.0km以下(6.5km超) 工種種別細目単位計算過程の数値設計計上数値摘要排水施設清掃工路面清掃路肩部・人力ｍ 7,800.0 7,800 7.8km側溝清掃機械掘削・積込ｍ 7,800.0 7,800 7.8km土砂等運搬ｍ3 351.0 350残土処分処分場ｍ3 140.4 140残土処分ごみ焼却場ｍ3 210.6 210数量総括表数量計算書市道等側溝土砂撤去業務委託(市道和田17号線外)土砂：落葉＝４：６延長(m) 土砂(m3) 落葉(m3) 処分量計(m3)図面2 市道和田17号線 2,900 52.2 78.3 130.5市道登町1号線 2,300 41.4 62.1 103.5市道須波3号線 1,800 32.4 48.6 81.0市道須波24号線 100 1.8 2.7 4.5市道幸崎66号線 700 12.6 18.9 31.5小計 7,800 140.4 210.6 351.0合計 7,800 140.4 210.6 351.0※側溝断面を一般的な寸法0.30m*0.30mとして、土砂と落葉の割合を４：６にて体積を計算している。市道和田17号線市道登町1号線市道須波3号線市道須波24号線市道幸崎66号線三原市役所
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