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大学パンフレットの企画・制作等業務一式 大学パンフレットの企画・制作等業務一式 令和6年5月20日各 位国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰企画競争に関する公告1.企画競争に付する事項① 件 名2026年度~2027年度大学パン...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
20.05.2024
Deadline Date
21.08.2024
Overview
大学パンフレットの企画・制作等業務一式 大学パンフレットの企画・制作等業務一式 令和6年5月20日各 位国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰企画競争に関する公告1.企画競争に付する事項① 件 名2026年度~2027年度大学パン... 国立大学法人帯広畜産大学  北海道帯広市 入札情報は以下の通りです。 件名 大学パンフレットの企画・制作等業務一式 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 5 月 20 日 組織 国立大学法人 取得日 2024 年 5 月 20 日 20:23:54 説明書・仕様書(PDF) 公告内容 令和6年5月20日各 位国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰企画競争に関する公告1.企画競争に付する事項① 件 名2026年度~2027年度大学パンフレットの企画・制作等業務 一式② 事業の趣旨及び内容別紙「公募要領」及び「仕様書」のとおり2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項① 国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。② 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人北海道国立大学機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和6年度に北海道地域の「役務の提供等」又は「物品の製造」のA,B,C又はD等級に格付けされている者であること。(資格審査結果通知書の写しを提出すること。)③ 取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3.募集期間令和6年5月20日(月)~令和6年6月21日(金)4.事業規模(予算)別紙「公募要領」による。5.選定方法 書類審査による企画競争方式6.選定結果の通知令和6年7月中旬にすべての参加者に通知する。7.企画提案書の提出方法等提出期限 令和6年6月21日(金)17時00分必着提出方法 以下に持参又は郵送すること。提 出 先 帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課調達係 メールアドレス:youdo@obihiro.ac.jp 公 募 要 領1.件名大学パンフレットの企画・制作等業務(2026年版及び2027年版) 一式2.事業内容本学が発行する大学パンフレット「ちくだいパンフ2026及び2027」の企画・制作、印刷。 詳細は別紙「仕様書」のとおり。3.事業規模(単年度の提案目安金額)500万円程度(消費税及び地方消費税を含む)※なお、企画・構成は2年間採用することとするが、契約は単年度とする。4.書類審査参加者は、次に定める書類を原則A4判で作成し、期限内に提出すること。(1)提出書類既刊の広報誌を参照のうえ、提出書類を作成すること。(参考)既刊「ちくだいパンフ」掲載URL:https://www.obihiro.ac.jp/public-archive①表表紙・裏表紙・目次デザイン案及び提案資料a) 表表紙・裏表紙・目次デザイン案(2案まで提案可)・企画提案の概要(デザインコンセプトなど)を記載すること。・表表紙・裏表紙・目次デザイン案は、成果物の内容とマッチするデザインとして提示するものであること。b) 提案資料(A4サイズ・10枚以内(表表紙・裏表紙・目次デザイン案を除く))・会社概要(設立、資本金、従業員数、事業内容に関すること等)・制作体制・来学スケジュール(撮影スケジュール含む)・在学生や卒業生の直接取材・撮影可能な範囲(都道府県等)、具体的な掲載人数や直接取材・撮影できない場合の代替方法等・表現力のある写真の例、紹介ページ案、ページネーション案を必ず含めること。※仕様書別紙「大学案内 2026 ページネーション案」に記載している在学生や卒業生の掲載人数については、本学の希望である。効果的な見せ方や予算を踏まえて具体的な人数で提案すること。②契約実績(任意様式)・大学、高専及び官公庁との契約実績一覧。箇条書きで「契約年月日」「相手先名」「成果物名称」等を記載すること。・上記のうち、過去5年以内の成果物2点以内(PDFデータまたはHP等に掲載している場合はリンク先のURL等)③2026版の納入までのスケジュール表(任意様式)・契約後の本学での写真撮影や打ち合わせのスケジュールも明確にすること。④審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し(いずれも該当する場合のみ提出)。⑤見積書・2026年版分、2027年版分でそれぞれ総額を見積るものとする。ただし、内訳として、成果物の積算内訳(旅費(人数、回数)、編集デザイン費、撮影費、印刷製本費等)を明記すること。・消費税及び地方消費税を含む金額を記載するものとする。⑥参加資格に関する書類・令和6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2)提出部数 2部・表紙を作成し社名を表記のうえ、すべての提出書類を2部提出。・PDFデータでも同じものを提出すること。(3)提出期限 令和6年6月21日(金) 17時00分(必着)(4)提出方法管理課調達係へ持参もしくは一般書留、簡易書留、レターパックプラスのいずれかで郵送すること(PDFデータはUSBメモリまたはEメールで送付すること)。(5)提出物の取り扱い企画提案書等の作成費用については、選定結果に関わらず、企画提案者の負担とする。 また、提出された企画提案書等については返却しない。5.選定方法等(1)選定は、別紙「審査基準」に基づき、「大学パンフレット選定委員」にて書類審査を実施する。※選定に際して必要に応じて企画提案書等の詳細に関する追加資料の提出や、オンライン等などによる質疑応答等を依頼する場合がある。(2)選定結果の通知書類審査終了後、企画提案書の提出があった全ての者に対して、E メールにより選定結果を通知する。(3)契約候補者選定後の契約手続審査の結果最も評価の高い者を契約候補者として、提案資料を基に契約条件の調整を行うものとする。契約金額については調整の結果を踏まえて決定するので、契約候補者が提出した見積書の金額と必ずしも一致する者ではない。なお、契約候補者との調整の結果、契約締結に至らない場合は審査結果が次点であった者を契約候補者とする場合がある。(4)提案の無効次の事項に一つでも該当した場合は、提案を無効とする。②虚偽の記載を行った者による提案③誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案④その他提案に関する条件に違反した提案6.その他(1)提出期限後における提出書類の提出、再提出、差し替えは認めない。(2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに届けること。7.提出先及び問い合わせ先〒080-8555 帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課調達係 メールアドレス:youdo@obihiro.ac.jp1 / 2審査基準1.企画の決定方法提出された企画提案書により、「2.評価方法」に基づき評価を行い、当該提案者の得点が最も高いものに決定する。2.評価方法評価は、下記の項目ごとに次の評価基準による10段階評価または5段階評価とし、複数の審査員により評価した結果の合計を当該提案者の得点とする。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や説明を求めることがある。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価基準を設け加点を行う。[評価基準]大変優れている(大いに当てはまる) = 9~10点 (5点)優れている(当てはまる) = 7~8点 (4点)普通(概ね当てはまる) = 5~6点 (3点)やや劣っている(どちらとも言えない) = 3~4点 (2点)劣っている(当てはまらない) = 1~2点 (1点)※()内は5段階評価項目の評価基準。1 提案企画の妥当性に関する評価(配点:85点満点)① 目的や業務内容を適切に理解しているか。(1~5点)② 季節毎の撮影が可能な体制か。(1~10点)③ 在学生・卒業生紹介の対応人数や取材・撮影方法は希望に近いか。(1~5点)④ ページネーションに工夫があるか。(1~5点)⑤ 表紙や裏表紙のデザインに魅力を感じるか。(1~10点)⑥ 提案資料の紹介(ユニット、卒業生、学生生活)ページに工夫が感じられるか。 (1~10点)⑦ 提案資料の紹介(ユニット、卒業生、学生生活)ページに魅力があるか。(1~10点)⑧ (進学希望者や保護者に)ページは見やすくわかりやすいか。(1~10点)⑨ (進学希望者が)大学生活と卒業後の姿をイメージできる構成であるか。(1~10点)⑩ 契約後来学して内容を調整していく体制が整っているか。(1~5点)⑪ 見積金額の妥当性はあるか。(1~5点)2 / 22 運営能力に関する評価(配点:15点満点)① 納品までのスケジュールを計画的に想定できているか。(1~10点)② 過去の大学等との契約実績から、本件を委託するに足りうる業者であるか。(1~5点)3 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価(配点:5点満点)以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価し、加点を行う。なお、内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて評価する。○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)等・認定段階1 = 2点・認定段階2 = 3点・認定段階3 = 4点・プラチナえるぼし認定= 5点・行動計画策定済(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)=1点○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・くるみん認定①(平成29年3月31日までの基準)(次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚2 生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第4条又は平成29 年改正省令附則第2条第3項の規定に基づく認定)=2点・くるみん認定②(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第44条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定に基づく認定(ただし、①の認定を除く。)) =3点・くるみん認定③(令和4年4月1日以降の基準)(令和3年改正省令による改正後の次世法施行規則第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定) =3点・トライくるみん認定=3点・プラチナくるみん認定=5点○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定・ユースエール認定=4点○上記に該当する認定等を有しない=0点大項目 小項目小計85点1 1~5点2 1~10点3 1~5点4 1~5点5 1~10点6 1~10点7 1~10点8 1~10点9 1~10点10 1~5点11 1~5点小計15点1 1~10点2 1~5点105点332・くるみん認定①(平成29年3月31日までの基準)(次世代法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚2 生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第4条又は平成29 年改正省令附則第2条第3項の規定に基づく認定)=2点1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定)を受けていること。 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)を受けていること。 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定を受けていること。 2・くるみん認定②(平成29年4月1日~令和4年3月31日までの基準)(次世代法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第185号。以下「令和3年改正省令」という。)による改正前の次世代法施行規則第4条又は令和3年改正省令附則第2条第2項の規定に基づく認定(ただし、①の認定を除く。)) =3点・プラチナくるみん認定 = 5点・認定段階1 = 2点・認定段階2 = 3点・プラチナえるぼし認定企業 = 5点・行動計画策定済(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ) = 1点・くるみん認定③(令和4年4月1日以降の基準)(令和3年改正省令による改正後の次世法施行規則第4条第1項第1号及び第2号の規定に基づく認定) =3点 (進学希望者が)大学生活と卒業後の姿をイメージできる構成であるか。 見積金額の妥当性はあるか。 表紙や裏表紙のデザインに魅力を感じるか。 審査項目一覧項目番号審 査 項 目■提案企画の妥当性について配 点 契約後来学して内容を調整していく体制が整っているか。 (進学希望者や保護者に)ページは見やすくわかりやすいか。 提案資料の紹介(ユニット,卒業生,学生生活)ページに魅力があるか。 提案資料の紹介(ユニット,卒業生,学生生活)ページに工夫が感じられるか。 合 計 ページネーションに工夫があるか。 目的や業務内容を適切に理解しているか。 在学生・卒業生紹介の対応人数や取材・撮影方法は希望に近いか。 小計5点・認定段階3 = 4点■運営能力について■ワーク・ライフバランス等の推進について以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価する。 なお,内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については,相当する各認定等に準じて評価する。 納品までのスケジュールを計画的に想定できているか。 過去の大学等との契約実績から,本件を委託するに足りうる業者であるか。 0~5点・ユースエール認定 = 4点・トライくるみん認定 =3点 季節毎の撮影が可能な体制か。 1仕 様 書1.目 的進学希望者やその保護者、進路指導関係者等に対して、帯広畜産大学(以下「本学」という)の基本理念・教育研究活動の内容や特色、施設整備状況、様々な在学生の活動等、本学の魅力や特徴、強みを広く紹介し、志願者の獲得や知名度及びブランドイメージの向上を図るために制作するものである。また、進学希望者以外の学外者に対しても本学に関する情報を包括的に示すものとする。2.業務内容(1)2025年度に発行する2026年版及び2026年度に発行する2027年版の大学パンフレットの企画・立案・取材・写真撮影・イラストレーション作成・印刷製本に係る業務一式を実施すること。(2)本学の方針や教育・研究状況(本学では、ホームページ及び公式SNS(YouTube等)などでも情報を発信している)を十分理解した上で提案すること。(3)以下は最低限の内容を示すものであり、事業規模の範囲内で提案することは妨げない。 なお、提案内容は評価の対象とする。①北海道十勝で学ぶことの魅力を伝えるとともに「食を支え、くらしを守る」等の本学の方針や基本目標が伝わるような、エディトリアルデザイン(読み手の視線、意図を考えて視覚的に効果的な図や写真等を整理・配列・編集・計画されたデザイン)を取り入れた紙面とすること。②掲載する写真は、四季を通じて学生が成長していくイメージと快活な教育・研究・学生生活が伝わるような質の高い表現力があり、季節毎(契約後~入稿まで)で撮影できる体制を整えていること。③主に紹介(ユニット・在学生・卒業生・教育プログラム・就職情報等)ページは、情報や写真を並列せず、単調にならないように配慮し、在校生や教員の声により進学希望者が親近感・共感を抱けるように工夫すること(実際の紹介ページをイメージできるようにレイアウト案を提案すること)。④別紙「大学案内2026 ページネーション例」を参照し、進学希望者にわかりやすいレイアウト・ページ割にすること(提案内容により別紙内容を変更しても構わない)。⑤本学のホームページに詳細がある場合は、関連する内容はQRコード等によりホームページに誘導できるよう必要に応じて工夫すること。⑦本学の概要や教育体系(学部のユニット、大学院博士前期課程のコース、大学院博士後期課程及び別科)を説明し、これらの開設科目等の紹介をすること。⑧学部進学希望者がもつ獣医学及び農畜産業に関する興味や課題意識について、教育ユニットで、専門的に学んでいくことができることを示すこと。⑨進学希望者の向学心・主体性を喚起し、部活・サークル等の課外活動等も含めて、充実した学生生活をイメージできる構成にすること。⑩在学生の学生生活例(ひとり暮らし、寮)や修学支援等について紹介し、北海道外出身の進学希望者の十勝・帯広市で生活することに対する漠然とした不安を払拭できる構成にすること。⑪入学試験に関する具体的な情報を掲載すること。⑫卒業生や就職に関する情報を紹介し、卒業後の姿をイメージできる構成にすること。3.成果物(1)大学パンフレット(印刷物)①仕上がり寸法 A4判/左綴じ右開き/80ページ(本文76ページ)程度②紙質 表 紙 マットコート紙 菊判 93.5㎏本 文 マットコート紙 菊判 48.5㎏③印刷 フルカラー④数量 2026年版・2027年版ともに8、000部(2)Web掲載用大学パンフレット①データ形式 PDF形式4.納入場所 帯広畜産大学入試課5.納入期限 2026年版:令和7年6月30日(月)2027年版:令和8年6月30日(火)6.その他(1)本業務の履行に際しては、本学担当者と協議の上、成果物の内容を調整できる体制を構築すること。(2)取材撮影等にあたっては、本学担当者の指示に従い実施すること。(3)校正、納入に際しては、本学担当者と打ち合わせの上、指示に従い行うこと。なお、校正に関しては、本学担当者から対面による打ち合わせを求めることがある。(4)成果物に落丁、乱丁等の「瑕疵」があることが判明した場合は、請負者の責任において、速やかに取替えるものとする。(5)請負者は本学に対し、本業務を履行するために作成したイラストや写真、その他の成果物(以下、「成果物等」という)について、個々のデータ等について提供するものとする。ただし、成果物に第三者の著作物を使用している場合は、この限りではない。本学は成果物等について、本学の教職員が、大学運営に必要な業務(公式SNSやホームページの掲載・説明資料作成等)において、利用することができる。ただし、成果物等を加工して利用する場合は、事前に請負者と協議しなければならない。また、成果物に使用するイラスト、写真、キャッチコピー等の著作権その他知的財産権及び肖像権等については、第三者が権利を有するものを使用する場合には、請負者の負担において必要な手続きを行うものとする。(6)企画費、資料作成費、撮影代、印刷代、旅費、交通費その他本業務実施にかかる諸経費はすべて本契約に含めること。(7)この仕様書に定めるもののほか、国立大学法人北海道国立大学機構が定める製造請負契約基準に基づき業務を履行するものとする。
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