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空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 25.10.2024 | |||
Deadline Date | 26.01.2025 | |||
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空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在... 国土交通省航空局 東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 公示日または更新日 2024 年 10 月 25 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 25 日 20:04:59 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在地番号 13○ 第1863号1. 履行概要(1) 品目分類番号71 27(2) 契約件名空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成(3) 履行場所入札説明書のとおり(4) 履行内容等別紙のとおり(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月21日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から 5 年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年 6 月 28 日付け空経第 386 号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 3.(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項をすべて満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3. 入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日より令和6年11月25日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和6年11月25日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の安全部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和6年11月26日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年12月13日 16 時 00 分までに下記(5)に掲げる URL から入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年12月13日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時:令和6年12月16日 11時00分② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。 )4. その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は 2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において 2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 99 条の 2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。5. Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAOKA Shigenori,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71 27(3) Subject matter of the contract: Make a data for Trajectorised Airport trafficdata Processing system. (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. November 26, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. December 13, 2024② By tenders should be brought with: 11:00 A.M. December 16, 2024(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(EX 48655)[別紙]○ 履行内容等について1.(4)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本調達は、飛行場短期意思決定支援機能の検証のために、空港管制処理システム(TAPS)における評価用のデータを作成するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について2.競争参加資格(10)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1.作業の体制に関すること以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができる。(1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下のすべての要件を満たすこと。また、全体管理責任者の責務として、プロジェクト会議の 8 割以上に出席すること。なお、人事異動及び病気等により当該者が本業務を遂行できない状況が生じた場合は、当該者と同等の資格を有する要員を配置すること。▪ 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者又はプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者であること。(2)設計・データ作成、試験に係る管理者設計・データ作成、試験の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を満たすこと。① 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)、又はシステム監査技術者の合格者であること。② ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人又は日本システム監査人協会が認定する公認システム監査人であること。③ PMIが認定するPMPの資格保有者であること。(3)情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、以下のすべての要件を満たすこと。▪ 情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、情報セキュリティを保つための施策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。▪ 以下のいずれかに該当すること。– 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験(SC)(旧情報処理試験における情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)及びテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)(SV)を含む)又はシステム監査技術者試験(AU)(旧情報処理試験における情報処理システム監査技術者、システム監査技術者を含む)の合格者– 特定非営利活動法人日本システム監査人協会(SAAJ)が認定する公認情報システム監査人(CSA)の資格保有者– ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人(CISA)の資格保有者– CompTIAのSecurity+の資格保有者– (ISC)2 ® (International Information Systems Security CertificationConsortium)が認定するセキュリティプロフェッショナル認証資格(CISSP)の資格保有者
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Security Services
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Postal and Courier Services
Roads and Highways-Bridge
Oil and Gas
Infrastructure
Telecommunications
Water and Sanitation
Law and Legal
Transportation
Printing and Publishing
Services
Travel and Tourism
Cement and Asbestos Products
Railways-Rail-Railroad
Defence and Security
Electricity
Construction
Energy-Power and Electrical
Sports and Leisure
Computer Hardwares and Consumables
Aviation
Electronics
Building Material
Construction Materials
Marine
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空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
25.10.2024 |
Deadline Date |
26.01.2025 |
Overview |
空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在... 国土交通省航空局 東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成 公示日または更新日 2024 年 10 月 25 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 25 日 20:04:59 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月25日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在地番号 13○ 第1863号1. 履行概要(1) 品目分類番号71 27(2) 契約件名空港管制処理システム(TAPS)評価データの作成(3) 履行場所入札説明書のとおり(4) 履行内容等別紙のとおり(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月21日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から 5 年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年 6 月 28 日付け空経第 386 号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 3.(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項をすべて満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3. 入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日より令和6年11月25日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和6年11月25日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の安全部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和6年11月26日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年12月13日 16 時 00 分までに下記(5)に掲げる URL から入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年12月13日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所① 開札日時:令和6年12月16日 11時00分② 開札場所:国土交通省航空局入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。 )4. その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は 2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において 2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 99 条の 2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。5. Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAOKA Shigenori,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71 27(3) Subject matter of the contract: Make a data for Trajectorised Airport trafficdata Processing system. (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. November 26, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. December 13, 2024② By tenders should be brought with: 11:00 A.M. December 16, 2024(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(EX 48655)[別紙]○ 履行内容等について1.(4)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本調達は、飛行場短期意思決定支援機能の検証のために、空港管制処理システム(TAPS)における評価用のデータを作成するものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について2.競争参加資格(10)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1.作業の体制に関すること以下の責任者及び管理者を設置し、本役務を履行できる体制を整えることができる。(1)プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下のすべての要件を満たすこと。また、全体管理責任者の責務として、プロジェクト会議の 8 割以上に出席すること。なお、人事異動及び病気等により当該者が本業務を遂行できない状況が生じた場合は、当該者と同等の資格を有する要員を配置すること。▪ 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者又はプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者であること。(2)設計・データ作成、試験に係る管理者設計・データ作成、試験の管理を行う管理者は、以下のいずれかの要件を満たすこと。① 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)、又はシステム監査技術者の合格者であること。② ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人又は日本システム監査人協会が認定する公認システム監査人であること。③ PMIが認定するPMPの資格保有者であること。(3)情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、以下のすべての要件を満たすこと。▪ 情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、情報セキュリティを保つための施策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。▪ 以下のいずれかに該当すること。– 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験(SC)(旧情報処理試験における情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)及びテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)(SV)を含む)又はシステム監査技術者試験(AU)(旧情報処理試験における情報処理システム監査技術者、システム監査技術者を含む)の合格者– 特定非営利活動法人日本システム監査人協会(SAAJ)が認定する公認情報システム監査人(CSA)の資格保有者– ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人(CISA)の資格保有者– CompTIAのSecurity+の資格保有者– (ISC)2 ® (International Information Systems Security CertificationConsortium)が認定するセキュリティプロフェッショナル認証資格(CISSP)の資格保有者 Creation of evaluation data for the Airport Air Traffic Control Processing System (TAPS) Creation of evaluation data for the Airport Air Traffic Control Processing System (TAPS) Bidding announcement The following will be subject to public competitive bidding. October 25, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director-General of the Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Hiraoka Shigeaki ◎ Procurement Agency Number 020 ◎ Location... Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chiyoda-ku, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Creation of evaluation data for the Airport Air Traffic Control Processing System (TAPS) Date of announcement or update October 25, 2024 Organization Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Date of acquisition October 25, 2024 20:04:59 Announcement content Bidding announcement The following will be subject to public competitive bidding. October 25, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director-General of the Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Hiraoka Shigeaki ◎ Procurement Agency Number 020 ◎ Location Number 13○ No. 1863 1. Performance Overview (1) Item Classification Number 71 27 (2) Contract Title Preparation of evaluation data for the Airport Air Traffic Control Processing System (TAPS) (3) Place of Performance As per the bidding instructions (4) Contents of Performance, etc. As per the Attachment (5) Performance Period From the day after the contract is concluded to March 21, 2025 (6) E-Procurement System Target This project will involve the submission of documents, bidding, etc. via the e-procurement system. Therefore, if using the e-procurement system, electronic authentication (IC card) must be obtained. However, since it is difficult to use the electronic procurement system, those who wish to participate in the bid by mailing or bringing in bid documents etc. (hereinafter referred to as "those who wish to participate by paper bid") may obtain approval to participate in the bid by submitting a request for approval to the expenditure and liability officer, Director-General of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (hereinafter referred to as "expenditure and liability officer"). 2. Eligibility to participate in the competition (1) Those who do not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Order (hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). In addition, minors, persons under guardianship or assistance who have obtained the consent necessary to enter into a contract fall under the case of there being special reasons in the same article. (2) Those who do not fall under the provisions of Article 71 of the Budget and Accounting Order. (3) The person must be qualified to participate in the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, with a rating of A or B for "provision of services, etc." (In the case of a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), the person must have completed the procedures necessary to continue his/her qualification to participate in the bidding after the decision to commence the proceedings.) In addition, for those who do not have such qualifications, applications for qualification to participate in the bidding will be accepted using the application methods, etc., described in the "Public Notice Regarding the Qualifications of Bidders" (Official Gazette dated March 29, 2024). (4) Not less than five years have passed since the day on which the applicant violated the provisions of the Law for Ensuring Proper Operation of the Worker Dispatching Undertaking and Protection of Dispatched Workers (Law No. 88 of 1985) (excluding Chapter 3, Section 4) or an order based on these provisions, or the day on which the applicant received a disposition (including guidance) (excluding those who have violated these provisions and received corrective guidance, but have completed the correction by the time of submitting the documents for participation in the bid). (5) Not being uninsured under labor insurance, employees' pension insurance, health insurance administered by the National Health Insurance Association, or seamen's insurance, and not being in arrears with insurance premiums related to these (at the time of submitting the documents for participation in the bid, not being in arrears with insurance premiums for the past two years). (6) Not being a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Law, or a person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed under the Civil Rehabilitation Law. However, this does not include those who have completed the procedures necessary to continue the eligibility to participate in the bidding under (3). (7) The applicant must not have been suspended from bidding by the Director-General of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism pursuant to the Guidelines for Suspension of Bidding and Other Measures for Construction Contracts Administered by the Civil Aviation Bureau (Air Trade Law No. 386, dated June 28, 1984) during the period from the deadline for submission of the Application for Confirmation of Eligibility to Participate in Bidding (hereinafter referred to as the "Application") and the Documents for Confirmation of Eligibility to Participate in Bidding (hereinafter referred to as the "Documents") to the opening of bids. (8) The applicant must not have been requested by the police authorities to be excluded from public works projects, etc. of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a person whose management is substantially controlled by a member of an organized crime group or a person equivalent thereto, and such a situation continues. (9) The applicant must have been directly provided with the bidding instructions, etc. pursuant to 3. (2). (10) The applicant must satisfy all of the requirements for eligibility to participate in bidding separately determined by the Director-General of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, the expenditure and liability officer, pursuant to Article 73 of the Budget and Accounting Order (see the attached document for details). 3.Bidding procedures, etc. (1) Responsible department: Contract Section, Budget and Property Management Office, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Central Joint Government Building No. 3, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8918, Japan. TEL: 03-5253-8111 (ext. 48655). (2) Method of delivery of the bidding instructions: (a) The instructions will be delivered via the electronic procurement system from today until November 25, 2024. (b) If method (a) is not possible, the instructions may be delivered free of charge at the location in (1) between 10:00 and 17:00 from today until November 25, 2024 (excluding holidays of administrative agencies as stipulated in Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays of Administrative Agencies (Law No. 91 of 1988)) by contacting (1) in advance. If you wish to receive the bid documents at a location other than (1), you may contact (1) in advance and receive them free of charge at the Safety Department or other department under the jurisdiction of the Civil Aviation Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. If you wish to receive the bid documents by mail, etc., you may contact (1) in advance and receive them by cash-on-delivery mail at the expense of the person who wishes to receive the bid documents. However, you cannot receive the bid documents by fax or email. (3) Deadline for submission of application forms and materials, etc. Follow the instructions in the bid documents provided in (2) above, use the form attached to the bid documents, and submit them by the following deadline. Until 14:00 on November 26, 2024 (a) Those who use the electronic procurement system must submit their application forms and materials to the URL listed in (5) below by the deadline. (b) Those who wish to participate by paper bidding must submit their application and materials to the location specified in (1) above by the deadline, by mail (registered mail only), or by courier (equivalent to registered mail only) (must arrive by the deadline). (4) Deadline for submission of bid documents (a) If bidding via the electronic procurement system, bids must be submitted via the URL specified in (5) below by 4:00 p.m. on December 13, 2024, the day before the opening of bids specified in (6) below (excluding holidays). (b) If submitting bids by mail, etc., bids shall be sent to (1) by letter delivery (meaning mail or letter delivery by a general letter delivery service provider as provided for in Article 2, Paragraph 6 of the Law Concerning Delivery of Letters by Private Business Operators (Law No. 99 of 2002) or by a specific letter delivery service provider as provided for in Paragraph 2 of the same Article) and must arrive by December 13, 2024, the day before the bid opening date in (6) below (excluding holidays). (c) If submitting bids in person, bids must be brought and submitted to the bid opening date, time and place in (6) below. (5) URL and contact details for the electronic procurement system: Electronic Procurement System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ Electronic Procurement System Help Desk TEL 0570-000-683 (6) Date and time of bid opening and location ① Date and time of bid opening: 11:00 a.m., December 16, 2024 ② Location of bid opening: Assemble at the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Civil Aviation Bureau Bidding Room * In principle, you can enter the bidding room 10 minutes before the bid opening. (If you are not sure where the bid opening location is, please notify 3. (1) before the bid opening time.) 4. Other (1) Language and currency used in the contract procedure Japanese and Japanese currency (2) Exemption from bid security and contract security. (3) Requirements for bidders If there is an inquiry from the expenditure and liability officer regarding the contents of the application and documents by the day before the bid opening date, an explanation must be provided. In addition, those who do not submit the application and documents by the submission deadline or those who are recognized as ineligible to participate in the competition will not be able to participate in this project. (4) Confirmation of eligibility to participate in the competitionThose who wish to participate in this project must submit an application and documents to prove that they are eligible to participate in the competition as set forth in 2., and be confirmed by the expenditure and liability officer as to whether they are eligible to participate in the competition.Those who do not meet the requirements in 2.(3) may also submit an application and documents, but if they meet the requirements in 2.(1), (2), and (4) to (10), their eligibility to participate in the competition will be confirmed on the day of bid opening, provided that they meet the requirements in 2.(3).However, in order for such confirmed person to participate in the bid, they must meet the requirements in 2.(3) on the day of bid opening.(5) Invalidation of bidsBids made by persons who are not eligible as set forth in 2., bids made by persons who make false statements in their application or documents, and bids made by persons who violate the conditions of bidding such as the conditions set forth in the bid explanation (including specifications and other attached documents) and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Civil Aviation Bureau Competitive Contract Bidders' Guidelines will be invalid, and if an invalid bidder is selected as the successful bidder, the successful bidder decision will be revoked. In addition, even if a bidder has been confirmed by the expenditure and liability officer as being eligible to participate in the competition, if he/she does not qualify as specified in 2. at the time of opening of the bids, he/she is ineligible to participate in the competition. (6) Bidding method Regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity with respect to consumption tax and local consumption tax, the bidder must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract amount including various expenses related to the project. In determining the successful bid, the amount stated in the bid document plus an amount equivalent to 10% of the said amount (fractions less than 1 yen will be rounded down) shall be the successful bid price. In principle, the number of times the bid is executed in the execution of the said bid is limited to two. In addition, if the successful bidder is not determined by the number of times, the contract will not be transferred to a discretionary contract based on the provisions of Article 99-2 of the Budgetary and Accounting Order in principle. (7) Method of determining the successful bidder The successful bidder will be the bidder who submitted the lowest valid bid within the limit of the estimated price prepared based on the provisions of Article 79 of the Budgetary and Accounting Order. However, if it is deemed that the bid price of the potential successful bidder may cause the bidder to fail to perform the contract in accordance with its contents, or if it is deemed that entering into a contract with the potential successful bidder would disrupt the order of fair trade and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the one who bid the lowest price among other bidders who bid within the limit of the estimated price. If there are two or more potential successful bidders, the successful bidder shall be determined by drawing lots. (8) Whether or not a contract needs to be prepared (9) Other details shall be as specified in the bidding instructions. 5. Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAOKA Shigenori,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71 27(3) Subject matter of the contract:(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 2:00 PM November 26, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 PM December 13, 2024② By tenders should be brought with: 11:00 AM December 16, 2024(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(EX 48655)[Attachment]○ Details of the performance, etc.1.(4) Details of the performance, etc. are as follows. This procurement is to create evaluation data for the Airport Traffic Data Processing System (TAPS) in order to verify the airport short-term decision support function. ○ Regarding the requirements for eligibility to participate in the competitive bidding separately determined by the expenditure and liability officer, "Meeting all the requirements for eligibility to participate in the competitive bidding separately determined by the expenditure and liability officer pursuant to Article 73 of the Budget and Accounting Order" in 2. Eligibility to participate in the competitive bidding (10) refers to the items listed below. In order to participate in the bidding for the contract, the person must meet all the requirements for eligibility to participate in the competitive bidding and the items listed below. 1. Regarding the work structure The following responsible persons and managers can be appointed to establish a structure to perform the Services. (1) Project Overall Manager The project overall manager must meet all the following requirements. In addition, as a responsibility of the overall manager, he/she must attend more than 80% of the project meetings. In addition, in the event that the person in question is unable to perform the Services due to personnel transfer, illness, etc., a person with the same qualifications as the person in question must be assigned. ▪ The person must have passed the Project Manager Examination (PM) of the Information Technology Engineers Examination held by the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) or be a Project Management Professional (PMP) certified by the Project Management Institute (PMI). (2) Administrators responsible for design, data creation and testing Administrators responsible for design, data creation and testing must meet one of the following requirements. ① They must have passed the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) IT Technology Engineers Examination in the category of Project Manager (PM), System Architect (SA) (including the former IT Technology Engineers Examination's Application Engineer (AE) and Production Engineer (PE) categories), or System Audit Engineer. ② They must be a certified information systems auditor certified by ISACA (Information Systems Control Association) or a certified systems auditor certified by the Japan Institute of Systems Auditors. ③ They must hold the PMP credential certified by PMI. (3) Information Security Administrators Administrators responsible for information security management must meet all of the following requirements. ▪ They must have a track record of planning and implementing measures to maintain information security from physical, human and technical perspectives at all stages of information security planning, implementation, operation and analysis, and evaluating the results. ▪ They must fall under one of the following: – Those who have passed the Information Security Specialist Examination (SC) (including the Information Security Specialist Examination (SC) and Technical Engineer (Information Security) (SV) in the former Information Processing Examination) or the System Auditor Examination (AU) (including the Information Processing System Auditor and System Auditor in the former Information Processing Examination) from the Information Processing Technology Engineers Examination of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CSA) certification from the Society of System Auditors of Japan (SAAJ), a specified non-profit organization – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CISA) certification from the Information Systems Control Association (ISACA) – Those who hold a CompTIA Security+ certification – Those who hold a Certified Information Systems Professional (CISSP) certification from the (ISC)2 ® (International Information Systems Security Certification Consortium)Regarding the work structure, the following responsible persons and managers can be appointed to establish a structure for performing this service. (1) Project Overall Manager The project overall manager must meet all of the following requirements. In addition, as part of the overall manager's responsibilities, he or she must attend more than 80% of the project meetings. In the event that the person in question is unable to perform this service due to personnel transfers, illness, etc., a person with the same qualifications as the person in question must be assigned. ▪ The person must have passed the Project Manager Examination (PM) of the Information Technology Engineers Examination of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) or be a Project Management Professional (PMP) certified by the Project Management Institute (PMI). (2) Managers involved in design, data creation, and testing Managers who manage design, data creation, and testing must meet one of the following requirements. ① The person must have passed the Project Manager (PM), System Architect (SA) (including the Application Engineer (AE) and Production Engineer (PE) of the former Information Technology Engineers Examination) of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry), or System Auditor. ② Be a certified information systems auditor certified by ISACA (Information Systems Control Association) or a certified systems auditor certified by the Japan Institute of Systems Auditors. ③ Be a PMP certified by PMI. (3) Information Security Manager The manager who manages information security must meet all of the following requirements: ▪ Have a track record of planning and implementing measures to maintain information security from physical, human and technical perspectives at all stages of information security planning, implementation, operation and analysis, and evaluating the results. ▪ Meet any of the following: – Those who have passed the Information Security Specialist Examination (SC) (including the Information Security Specialist Examination (SC) and Technical Engineer (Information Security) (SV) in the former Information Processing Examination) or the System Auditor Examination (AU) (including the Information Processing System Auditor and System Auditor in the former Information Processing Examination) from the Information Processing Technology Engineers Examination of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CSA) certification from the Society of System Auditors of Japan (SAAJ), a specified non-profit organization – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CISA) certification from the Information Systems Control Association (ISACA) – Those who hold a CompTIA Security+ certification – Those who hold a Certified Information Systems Professional (CISSP) certification from the (ISC)2 ® (International Information Systems Security Certification Consortium)Regarding the work structure, the following responsible persons and managers can be appointed to establish a structure for performing this service. (1) Project Overall Manager The project overall manager must meet all of the following requirements. In addition, as part of the overall manager's responsibilities, he or she must attend more than 80% of the project meetings. In the event that the person in question is unable to perform this service due to personnel transfers, illness, etc., a person with the same qualifications as the person in question must be assigned. ▪ The person must have passed the Project Manager Examination (PM) of the Information Technology Engineers Examination of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) or be a Project Management Professional (PMP) certified by the Project Management Institute (PMI). (2) Managers involved in design, data creation, and testing Managers who manage design, data creation, and testing must meet one of the following requirements. ① The person must have passed the Project Manager (PM), System Architect (SA) (including the Application Engineer (AE) and Production Engineer (PE) of the former Information Technology Engineers Examination) of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry), or System Auditor. ② Be a certified information systems auditor certified by ISACA (Information Systems Control Association) or a certified systems auditor certified by the Japan Institute of Systems Auditors. ③ Be a PMP certified by PMI. (3) Information Security Manager The manager who manages information security must meet all of the following requirements: ▪ Have a track record of planning and implementing measures to maintain information security from physical, human and technical perspectives at all stages of information security planning, implementation, operation and analysis, and evaluating the results. ▪ Meet any of the following: – Those who have passed the Information Security Specialist Examination (SC) (including the Information Security Specialist Examination (SC) and Technical Engineer (Information Security) (SV) in the former Information Processing Examination) or the System Auditor Examination (AU) (including the Information Processing System Auditor and System Auditor in the former Information Processing Examination) from the Information Processing Technology Engineers Examination of the Ministry of Economy, Trade and Industry (formerly the Ministry of International Trade and Industry) – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CSA) certification from the Society of System Auditors of Japan (SAAJ), a specified non-profit organization – Those who hold a Certified Information Systems Auditor (CISA) certification from the Information Systems Control Association (ISACA) – Those who hold a CompTIA Security+ certification – Those who hold a Certified Information Systems Professional (CISSP) certification from the (ISC)2 ® (International Information Systems Security Certification Consortium) |
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