Title	令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式要求仕様書(令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発)....
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	科学技術振興機構様
Published Date	12.04.2024
Deadline Date	13.07.2024
Overview	令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式要求仕様書(令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発).... 科学技術振興機構様入札情報は以下の通りです。件名令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 12 日組織科学技術振興機構様取得日 2024 年 4 月 12 日 19:24:19 公告内容令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式要求仕様書(令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発).pdf 公募説明書(令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発).pdf 各種様式(令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発).zip 【本公告に関する問い合わせ先】東京都千代田区四番町５番地３サイエンスプラザ９階国立研究開発法人科学技術振興機構契約部契約業務課担当：増田亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項公告日令和６年４月１２日(金) 公告の種類参加者確認公募公告番号契業-2024-9 分任契約担当者契約部長近藤章博契約担当部署契約部契約業務課調達種別役務調達品目システム設計・開発・改造等１．当該招請の主旨本調達は、評価支援システム（EVSS）の認証機能の追加開発業務を調達するものである。「評価支援システム（EVSS）」(以下、「本システム」という。) は、JSTファンディング業務における評価・採択を支援しデータの一元管理及び業務の効率化を目的として、令和2年度に活文Managed Information Exchange（活文MIE）を基本ソフトウェアとし構築したシステムである。本システムは上述のとおり基本ソフトウェアとして、活文Managed Information E xchange（活文MIE）を利用している。そのため、本業務を的確に行うためには、本システムのシステム構成(提供機能、プログラムソース及びデータ等)を理解していること及び基本ソフトウェアである活文MIEについて熟知している必要がある。又、機能追加を行うためにはプログラム修正及び動作検証を行うことが可能な同等の開発環境が必要である。特定事業者は、本システムを開発し本業務に必要とされているシステム構成の理解及び本システムに係るファンディングの業務知識を十分に理解しているだけでなく、本システムの基本ソフトウェアである活文MIEの製造元でもある。又、自社に開発環境も有しており機能追加に伴うプログラム修正及び動作検証を行うことができる唯一の者であると判断する。これらの理由により、特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。２．調達概要業務名令和6年度評価支援ｼｽﾃﾑ(EVSS)認証機能追加開発一式業務内容評価支援システムの認証機能の追加開発を行うものである。履行又は納入期限契約締結日～令和６年８月３０日(金) 契約方法確定契約主な履行又は納入地域東京都３．調達目的評価支援システムを活用した評価業務の効率的かつ効果的な実施を目的として、評価支援システムの認証機能追加を行う。４．公募要件（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。（２）技術力に関する要件 ①開発又は構築実績下記開発、構築実績があること。・ WindowsServerを用いたシステムの開発実績・ Microsoft SQL Serverを使用したデータベースの構成検討・構築実績・活文MIE（活文 Managed Information Exchange）を用いたシステムの開発・構築実績・ SSO認証(SAML2.0)を用いたシステムの構成検討・構築実績・ RESTful APIを用いたシステムの構築実績・ JSON、XML、CSV形式による他システムとのデータ連携を行うシステムの開発・構築実績 ②品質管理体制について受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。及び内部監査を実施していることを言う。 ③情報セキュリティ管理体制について受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得していること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることを言う。 ④安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 1.意図せざる変更が加えられないための管理体制 (a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。 (b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、 JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整備していること。 2.受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 (a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前に JSTに提出し、許可（又は確認）を得ること。 (b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可（又は確認）を得ること。 (c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、許可（又は確認）を得ること。 3.情報セキュリティ監査の受入れ (a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含む） (b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応すること。 ⑤体制調達仕様書「Ⅰ．発注要件３．発注条件３．３選定条件 3.3.2体制」に記載の要件を満たしていること。 ⑥再委託調達仕様書「Ⅰ．発注要件３．発注条件３．３選定条件 3.3.3再委託」に記載の要件を満たしていること。 ⑦その他・本開発（運用）においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がないよう対応すること。・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法交付期間令和６年４月１２日(金) １５時００分から令和６年５月８日(水) １１時００分まで場所及び方法【直接交付を希望する場合の交付窓口】〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ国立研究開発法人科学技術振興機構契約部契約業務課担当：増田亮 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。６．公募説明会の日時・場所等実施しない７．質問書の提出期限・場所期限令和６年４月１９日(金) １２時００分まで場所上記５．に同じ８．参加意思確認書提出期限・場所及び方法期限令和６年４月２６日(金) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終了し特定事業者との契約に移行する。９．応募資料提出期限・場所及び方法期限令和６年５月８日(水) １１時００分まで場所及び方法上記５．に同じなお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出は受理しないので注意すること。１０．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者全員に通知する。（４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有していない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供を求めることがあるので協力すること。また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。（６）その他詳細は公募説明書による。
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Engineering Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Printing and Publishing Education and Training Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics
URL	Download Document
Share