Title	穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(pdf 159KB) 穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(pdf 159KB) 令和６年６月７日瑞穂市長森和之１．一般競争入札に付する事項(１)仕様書番号都管工第25号工事名穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	岐阜県瑞穂市
Published Date	07.06.2024
Deadline Date	08.09.2024
Overview	穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(pdf 159KB) 穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(pdf 159KB) 令和６年６月７日瑞穂市長森和之１．一般競争入札に付する事項(１)仕様書番号都管工第25号工事名穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事... 岐阜県瑞穂市入札情報は以下の通りです。件名穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(pdf 159KB) 種別工事入札区分事後審査型制限付き一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 7 日組織岐阜県瑞穂市取得日 2024 年 6 月 7 日 19:05:31 公告内容令和６年６月７日瑞穂市長森和之１．一般競争入札に付する事項(１)仕様書番号都管工第25号工事名穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事(２)工事場所瑞穂市別府１８８８番地(３)工期契約締結日から令和７年２月１４日まで(４)工事概要屋内運動場空調設備設置武道場空冷式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ天井吊形(AC-１)N=４台アリーナ空冷式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ床置形(AC-２)N=８台卓球場空冷式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ天井吊形(AC-３)N=３台機器設置に伴う機械設備工事、電気設備工事、建築工事 N=１式(５)予定価格事後公表(６)低入札調査基準価格有(失格判断基準有)(７)最低制限価格無(８)(９)(10)２．一般競争入札参加資格及び条件本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。・・入札公告穂積中学校屋内運動場空調設備整備工事について、事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うので、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成１９年瑞穂市告示第１６０号)第３条の規定により公告する。記本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事である。ただし、電子入札システムによりがたい理由があるときは、市長の承諾を得た場合に限り紙による入札を認めるものとする。本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次のいずれかの基準を満たす者を配置すること。管工事について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に規定する経営事項審査に係る総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(総合点数)が公告日において管で900点以上であること。ただし、瑞穂市に本店を有する者においては、750点以上であること。瑞穂市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、管工事とする。必要な建設業の許可特定・一般 (管工事業)業種及び総合点数施工実績に関する条件技術士(機械部門、上下水道部門、衛生工学部門)の資格を有する者であること。 ※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。配置技術者に関する条件平成21年度以降に完成した、国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体が発注した管工事を元請けとして施工した実績を有すること。１級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。この公告日において、瑞穂市入札参加資格者名簿に管工事で登録されている者で、岐阜・西濃圏域に本店、支店又は営業所を有する者であること。事業所の所在地に関する条件・・・・・３．担当課総務部財務情報課瑞穂市別府1288番地都市整備部都市管理課瑞穂市宮田300番地2〒501-0293入札担当課058-327-2102tosikan@city.mizuholg.jp058-327-4131zaimu@city.mizuho.lg.jp工事担当課雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年瑞穂市告示第１５７号)第３条の規定に該当しない者であること。その他の条件健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務〒501-0392住所入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとする。この公告日から入札(開札)日までのいずれの日においても、岐阜県及び瑞穂市から建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置に関する規程に基づく指名停止措置を受けていないこと。地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。区分担当課電話番号電子メールアドレス厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務４．入札日程令和６年６月７日 (金) 午前９時から質問の受付令和６年６月７日 (金) 午前９時から令和６年６月１４日 (金) 午前１１時まで回答書の送付令和６年６月１８日 (火) 午後５時までＦＡＸで回答書を送付する。入札参加申請令和６年６月７日 (金) 午前９時から電子入札システムによる令和６年６月１４日 (金) 午前１１時まで参加資格の確認令和６年６月１８日 (火) まで電子入札システムによる入札書提出受付令和６年６月２４日 (月) 午前９時から電子入札システムによる令和６年６月２５日 (火) 午後３時まで開札令和６年６月２６日 (水) 電子入札システムによる午前９時０分から瑞穂市役所総務部財務情報課確認資料の提出入札結果の公表契約締結日以後入札担当課にて閲覧落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日から起算して２日以内予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札者がない場合は、再度入札を１回だけ行う。 (落札候補者のみ)※紙入札方式が認められた者にあっては、文書により通知する。設計図書の閲覧・配布※紙入札方式が認められた者にあっては、左記時間内に、入札書・工事費内訳書を封筒に入れ、入札担当課に持参により提出すること。また、代表者以外が入札する場合は委任状を必ず持参すること。別記様式２を入札担当課まで持参により提出すること。ＦＡＸにより行う。ただし送付後は、ＦＡＸが到着しているかの確認を電話で行うこと。また、期限までに質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなす。送付先：入札担当課ＦＡＸ 058-327-4103電子入札システムからダウンロードすることにより配付する。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、入札担当課にて当該資料を配付するので、電話確認の上、来庁すること。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、別記様式１を入札担当課まで持参により提出すること。手続等期間・期日方法・場所５．低入札調査基準価格・失格判断基準、最低制限価格６．落札者の決定① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)② 配置予定技術者の資格の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新の物)７．入札保証金免除８．契約保証金要９．前払金の有無有10．議会の議決11．工事内訳書の提出有表紙・本工事費内訳表まで添付。電子入札システムの場合は、PDFにて添付すること。表紙に「仕様書番号」「工事名」「会社名」を明記すること。 12．入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。この場合における損害は、各入札者の負担とする。 13．落札の無効14．契約書作成の要否要15．談合行為に対する措置16．その他(１)(２) 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 (３) 入札参加者が１人だけの場合は、入札を中止することがある。 (４) 落札者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条若しくは第８条第１項第１号又は刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３に違反した場合は、当該契約をした契約金額の１０分の１に相当する金額を支払わなければならない。その他この公告に記載していない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令(昭和２２年政令第１６号)、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成１９年瑞穂市告示第１６０号)及び瑞穂市電子入札運用基準等関係法令の定めるところによる。低入札調査基準価格を設けた場合で、入札者が基準価格を下回った場合は入札保留とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見聴取等の調査を行い、落札候補者の決定をする。失格判断基準を下回った価格で入札を行った者は無効とする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。なお、基準価格を下回った価格をもって契約した場合は、主任技術者又は監理技術者を専任とするとともに、同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場(工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。)に配置することとする。最低制限価格を設けた場合で、入札者が制限価格を下回った場合は、当該入札を無効とする。落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者として決定するので、指示のあった日の翌日から起算して２日以内(休日を除く。)に、次に掲げる書類を瑞穂市役所総務部財務情報課まで持参すること。契約金額の１００分の１０に相当する金額。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等の有価証券、金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証により契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札者が、特別の理由もなく落札決定の日から７日以内(休日を除く。)に契約を締結しない場合は、その落札を無効とする。瑞穂市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１５年条例第４０号)の規定による。議会の議決を要する場合は、落札後速やかに仮契約を行い、市議会の承認後本契約を締結する。
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