Title	（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託ここから本文です。（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託標記の案件情報について、掲載しています。案件概要案件名（仮称）動物愛護センター整備...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県千葉市
Published Date	10.06.2024
Deadline Date	11.09.2024
Overview	（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託ここから本文です。（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託標記の案件情報について、掲載しています。案件概要案件名（仮称）動物愛護センター整備... 千葉県千葉市入札情報は以下の通りです。件名（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 10 日組織千葉県千葉市取得日 2024 年 6 月 10 日 19:05:25 入札公告（PDF：158KB）仕様書（PDF：243KB）千葉市動物愛護管理行政のあり方及び動物保護指導センター概要等（ZIP：7,051KB）公告内容ここから本文です。（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託標記の案件情報について、掲載しています。案件概要案件名（仮称）動物愛護センター整備基本計画策定業務委託履行場所生活衛生課（千葉市中央区千葉港1番1号）履行期間契約締結日の翌日～令和6年11月29日使用する名簿令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿または令和6・7年度千葉市測量・コンサルタント入札参加者資格名簿業種・種目コンサルタント入札参加申請期間（募集期間）令和6年6月10日～令和6年6月17日開札日令和6年7月5日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要動物保護指導センターについて、老朽化や時代に即していない機能、狭あい化等十分に役割を果たせていない現状があり、「千葉市動物愛護管理行政のあり方」に沿った運営が出来る施設として再整備するにあたり、必要な諸条件等をまとめ、本市が整備基本計画を策定するための各種業務を支援するものである。※案件詳細をご確認ください。入札担当課・係等保健福祉局医療衛生部生活衛生課食品衛生班電話：043-245-5215案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。契約の内容及び入札参加資格要件等について入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。入札公告（PDF：158KB）入札説明書（PDF：272KB）入札の心得（PDF：173KB）仕様書等仕様書（PDF：243KB）千葉市動物愛護管理行政のあり方及び動物保護指導センター概要等（ZIP：7,051KB）申請について入札参加を希望される方は、令和6年6月10日から令和6年6月17日までに、入札参加資格確認申請書を入札担当課まで持参により提出してください。(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時30分から午後4時30分まで）入札参加資格確認申請書（ワード：26KB）入札書（ワード：20KB）仕様に関する質問について仕様に関する質問は、令和6年6月10日から令和6年6月19日までに、下記質問書を契約事務担当課まで電子メールにて提出してください。質問書（ワード：31KB）千葉市公告第４９５号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。令和６年６月１０日千葉市長神谷俊一１制限付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名(仮称)動物愛護センター整備基本計画策定業務委託(２)委託業務概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」という。)のとおり(３)契約期間契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで(４)履行場所千葉市中央区千葉港１番１号生活衛生課２競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。(１)令和６・７年度千葉市測量・コンサルタント入札参加者資格名簿又は千葉市委託入札参加資格者名簿に登録されている者(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものエ民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可がなされていないものオ入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)による指名停止措置を受けている者カ千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)官公庁の庁舎、動物愛護センター、病院、地方衛生研究所またはそれに類する施設整備に係る基本計画または基本構想策定等の業務の元受実績または協力企業として参画した実績を有する者であること。３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市保健福祉局医療衛生部生活衛生課食品衛生班電話０４３－２４５－５２１５４入札参加資格確認申請書の配布及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。(１)配布場所等千葉市「入札情報」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「測量・コンサルタント」のリンクからダウンロードすること。(２)提出場所等公告の日から令和６年６月１７日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)。５入札説明書の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「測量・コンサルタント」のリンクからダウンロードすること。６入札手続等(１)入札及び開札の日時令和６年７月５日(金)午前１０時００分※入札書を郵送により提出する場合は、前記３の契約事務担当課へ令和６年７月４日(木)午後４時００分までに書留郵便にて必着とする。＜留意事項＞・期限までに提出先に到着しない場合は失格とする。・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担とする。・入札書等は、二重封筒(内封筒及び外封筒)により送付すること。・内封筒には必ず、発注案件名、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、入札参加資格申請時に登録した使用印鑑で封緘(糊付け、封印)すること。・入札書等の入った外封筒の表には、朱書きで「入札書在中」と記載すること。(２)入札及び開札の場所千葉市役所３階Ｌ会議室３０１(３)入札方法総価で行う。(４)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。)(５)最低制限価格有(６)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とし、入札金額が最低制限価格に満たない応札をしたものは失格とする。なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(７)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７その他(１)契約保証金要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４)契約条項等については、千葉市保健福祉局医療衛生部生活衛生課で閲覧できる。(５)詳細は、入札説明書による。 1仕様書Ⅰ 委託名(仮称)動物愛護センター整備基本計画策定業務委託Ⅱ 委託概要本委託業務は、本市の狂犬病予防及び動物愛護に関する事業を推進するため、狂犬病発生時の犬の抑留施設としてのほか、人の危害防止の観点などから収容する犬猫等の収容を行う施設、収容した犬猫等の譲渡や市民への適正飼養の普及のための啓発を行う施設としての機能を備える現動物保護指導センターの老朽化及び機能の不足に伴う再整備を行うための基本計画を策定するものである。Ⅲ 委託期間契約締結日の翌日～令和６年１１月２９日(金)※中間報告期限：令和６年９月２７日(金)Ⅳ 一般事項１．適用範囲１)本仕様書は、千葉市(以下、「発注者」という。)が再整備を予定している動物保護指導センターの基本計画策定業務に適用する。２)本委託は、本仕様書並びに千葉市契約規則に従い施行する。２．業務管理１)受注者は、受注した業務の履行に関し、業務の管理及び統轄を行う主任技術者を選任し、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。２)受注者は、契約締結後速やかに業務スケジュールを作成し、発注者の承諾を得なければならない。３)受注者は、業務の円滑な進捗を図るため、充分な経験を有する技術者を配置しなければならない。４)協議、打合せ事項等はその都度議事録を作成して発注者に提出し、承認を得なければならない。2３．成果品の管理及び帰属成果品の管理及び帰属は全て発注者とする。また、本業務の遂行過程及び完成後において、受注者がこれを利用もしくは公表することは一切認めない。４．秘密の保持受注者は、業務上知り得た内容、情報等を他に漏らしてはならない。５．資料の貸与１)発注者が所有する資料について、受注者から本業務の遂行上必要となる資料の要求があった場合には、発注者の判断において貸与する。２)貸与を受ける受注者は、貸与資料の目録を作成するとともに、業務完了後、速やかに全貸与資料を目録とともに返納しなければならない。６．仕様書の解釈１)発注者は、監督員を置き、その氏名を受注者に通知する。２)本仕様書に明記されていない事項で、業務遂行上必要な事項については監督員と協議して行うものとする。３)本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、発注者と協議する。７．提出書類１)受注者は、作業の着手に先立ち下記の書類を提出すること。①誓約書(契約に合わせて提出)②委託着手届③作業計画書(契約締結後１４日以内)④業務スケジュール⑤主任技術者届２)受注者は、作業が完了したときに以下の書類を提出すること。①委託業務完了届②成果品納品書(検査完了後)③成果品3８．成果品受注者が業務完了後に提出する成果品は、以下のとおりとする。①基本計画報告書Ａ４左とじ２０部②資料編Ａ４左とじ２０部③上記の電子データＣＤまたはＤＶＤ(ﾜｰﾄﾞ又はｴｸｾﾙ形式) ２部④協議・打ち合わせ記録簿９．検査受注者は、成果品について発注者の検査を受け、検査合格を得て業務完了とする。１０．その他契約金額には、本委託業務に係るすべての経費(現地調査費用、参考資料、データ等の入手、消耗品購入等)を含むものとする。Ⅴ 整備施設の特徴・当該施設は、千葉市全域を管轄とし、狂犬病予防法に基づく「犬の抑留所」としての機能と、動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」という。)に基づく「動物愛護管理センター」としての機能を兼ね備えた施設である。・「犬の抑留所」としては、放れている犬を捕獲し抑留する施設である他、疑い例を含め狂犬病が万が一発生した際に人の安全を確保しつつ犬の隔離や鑑定を行う施設でもある。・「動物愛護管理センター」としては、①やむをえず飼えなくなった犬猫、②市民などが保護した犬猫、③負傷した犬、猫、鶏、あひる、いえうさぎを収容し、必要に応じて治療し、管理し、元の飼い主へ返還するか新たな飼い主へ譲渡する施設である他、動物愛護思想や動物の適正な飼養方法の普及・啓発・指導・助言、動物取扱業者の規制などを行う施設でもある。・収容した動物の検疫や治療を行うため、獣医療法に基づく診療施設として、診察室、レントゲン室、手術室、入院スペースなどを備える。・その他の機能として、いわゆる野良猫による住環境の悪化などを防ぐための「飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業」を行うため、一時的に猫を保管するスペースが必要となる。・建築基準法上は「畜舎」に該当する。4Ⅵ 委託内容１．計画検討における基本的な考え方動物保護指導センターの再整備を行うにあたり、「千葉市動物愛護管理行政のあり方(Ｒ６.３策定)」(別紙１)及び他都市の再整備状況を踏まえ、今後基本設計を行う上での条件整理を行う。２．委託内容①施設の現況調査及び他都市事例の調査、資料作成「千葉市動物愛護管理行政のあり方(Ｒ６.３策定)」も踏まえ、現状の動物保護指導センターの課題を整理し、他都市事例との比較を行う。【調査項目】・業務内容・施設面積・間取り(施設全体、諸室)・診療施設(レントゲン室、診察室、手術室など)の医療機器の配置状況・施設整備における住民説明等の課題②課題の整理①施設の現況調査・他都市事例の調査、資料作成を通じて、現在のセンターのもつ課題を整理する。・業務上の課題・建築・設備上の課題・維持・管理・使用上の課題・法令上の課題③必要な機能等の整理・検討現施設における課題整理から、新施設に必要な機能や諸室の規模等を整理する。・新施設における実施業務の精査・新施設における必要機能の精査・施設全体及び各諸室の必要規模の精査及び算定・関連諸室のグルーピングの検討・建物の必要性能の検討・必要設備の精査・付帯施設、外構施設・設備の検討5④必要な機能等の整理・検討から、新施設の建築形態等の検討を行う。・新施設の立地条件の検討(面積、土地形状、アクセスなど)・建物形態・構造、設置期間等の検討・事業手法の検討⑤新施設の基本方針上記の検討結果を踏まえ、新施設を再整備するにあたっての基本方針を示す。⑥新施設のゾーニングの検討・概算費用の算出上記の調査・検討の結果や基本方針を踏まえ、新施設の諸室のゾーニングや動線計画等を行う。・配置イメージ図の作成・建物ゾーニング図の作成・配置及び建物動線計画の作成・概算費用の算出⑦基本設計を行う上での条件整理上記の調査・検討の結果をもとに、今後、新施設の再整備に係る基本設計を行うにあたっての条件整理を行う。 Ⅶ その他１．計画策定上の留意点(施設の特殊性)多数の犬猫等を収容し返還・譲渡する施設、狂犬病発生時(疑い時を含む)の犬を隔離収容する施設としての特殊性がある。①法令適合性判定②安全及びセキュリティの確保・収容動物による職員及び来所者の危害防止・収容動物の逸走防止・災害、事故等発生時の緊急対応に必要な設備等の設置(避難経路、館内放送設備、緊急シャワー等を含む)・不審者の侵入防止・医薬品等の適正な保管管理・施錠可能な廃棄物保管場所の確保6③収容環境の確保動物種ごとに要求される収容室の環境等が確保されるよう関連法令等の基準も精査しながら確認すること。④庁舎維持管理環境の確保施設の設備点検や緊急修繕等メンテナンスが容易に行うことのできる構造であること。⑤事務作業環境の確保必要な事務作業スペース及び公文書、所蔵図書等が適切に保管できるスペースが確保されること。２．中間報告作成にあたっては、令和６年９月２７日(金)までに中間報告を行い、発注者との協議を踏まえ成果品の提出までに必要な修正を行うこと。３．その他上記の委託内容に未記載の項目であっても、計画策定上別途必要な事項は調査・検討等を実施し、報告書に記載すること。
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