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長山団地市営住宅解体工事 長山団地市営住宅解体工事 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年1... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 01.11.2024 | |||
Deadline Date | 02.02.2025 | |||
Overview |
長山団地市営住宅解体工事 長山団地市営住宅解体工事 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年1... 東京都日野市 入札情報は以下の通りです。 件名 長山団地市営住宅解体工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 11 月 1 日 組織 東京都日野市 取得日 2024 年 11 月 1 日 19:16:14 公告内容 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年10月3日規則第7号)第4条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和 6年 10月 11日日野市長 大坪 冬彦1 制限付一般競争入札に付する事項(1)工事件名 長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)(2)工事の種類 建築工事(3)履行場所 日野市旭が丘二丁目42番地の1(4)工事の内容 長山団地市営住宅の解体工事 一式<建物概要>建物主要用途:共同住宅構造・規模:鉄筋コンクリート造 地上4階建て延床面積:約 3,700 ㎡<工事概要>・市営住宅及び付属建築物解体工事 一式・外構関連の工作物、埋設配管等の撤去工事 一式・電気設備、給排水設備の撤去工事 一式(5)工期 契約日の翌日から令和 8年 9月30日まで2 予定価格 334,330,000円(税抜)3 最低制限価格 300,897,000円(税抜)4 入札参加資格要件(1)本件への参加は、共同企業体によるものとします。共同企業体は、自主結成方式による2社JV(共同企業体)とし、建設業法に定める技術者を配置できること。(2)第1順位構成員①東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を1年以上有していること。③①の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。④特定建設業者であること。⑤令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている建築工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が東京都内の業者にあっては 1,200点以上、日野市内の本社(店)又は支社(店)において登録のある業者にあっては 700点以上であり、引続き経審を受けていること(令和6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑥共同企業体への出資比率は、構成員中、最大出資比率であること。⑦第1順位構成員の中で関係する会社は、どちらか1社しか第1順位構成員となれないこと。⑧申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(3)第2順位構成員①東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を1年以上有していること。③①の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。④令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている建築工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が東京都内の業者にあっては900点以上、日野市内の本社(店)又は支社(店)において登録のある業者にあっては500 点以上であり、引続き経審を受けていること(令和 6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑤共同企業体の出資比率は、30%以上とすること 。⑥第2順位構成員の中で関係する会社は、どちらか1社しか第2順位構成員となれないこと。また、第1順位構成員と関係する会社は、他の第1順位構成員会社の第2順位構成員となれないこと。⑦申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(4)本工事と同種の工事において、日野市における契約金額の総額がすでに5,000万円以上である場合は入札に参加できないこと。ただし、進捗率30%以上経過している工事の既契約金額は総額に含めないものとします。また、指名競争入札及び随意契約による工事の契約金額についても総額に含めないものとします。(5)申込日から開札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。(6)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成 24 年 12 月 27 日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。(7)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当していないこと。(8)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。(9)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。5 入札手続き(1)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。(2)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。6 申請手続(1)申請方法 本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「建設共同企業体協定」を送信後に「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。(2)申請書提出期限 令和6 年 10月 23日午後4 時まで7 入札参加資格審査の通知入札参加資格審査の結果は、令和6 年 10月 30日までに電子入札サービスにより「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。8 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。9 工事に関する質問及び回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。(1)質問締切日時 令和6 年 11月 6 日午後4 時まで(2)回答 入札に参加するすべての者に、令和6 年 11月 11日までに回答します。10 入札締切日時及び開札日(1)入札締切日時 令和6 年 11月 18日午後4 時(2)開札日 令和6 年 11月 18日午後 4 時 10 分11 入札方法(1)入札の回数は1回とします。(2)入札書には、自己の見積った金額の 110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。(3)落札金額は、この金額に 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。12 積算内訳書(1)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。(2)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。 (1)入札に参加する資格のない者のした入札(2)虚偽の申請を行った者のした入札(3)予定価格より高い金額で入札した者の入札(4)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札(5)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金免除15 契約保証金日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。(保証内容は第 1 号から第4 号を適用)(1)履行保証保険契約の締結(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)銀行又は金融機関等(含保証事業会社)の保証(4)公共工事履行保証証券による保証16 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とし、開札の日以降に通知します。ただし、落札候補者が複数ある場合は、電子入札サービスのくじ機能により落札者を決定します。17 支払条件(1)前払金として、契約金額の 40%を超えない額を支払います。ただし、1億円を限度とします。(2)中間前払金として、契約金額の20%を超えない額を支払います。ただし、5千万円を限度とします。(3)残金は完了後一括払いとします。(4)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。18 日野市公契約条例に関する事項本件は、日野市公契約条例第6条及び日野市公契約条例施行規則第3条に該当します。落札者は、下請け業者の選定について、地域経済の活性化のため、できる限り市内事業者の活用をすること、労働報酬下限額の遵守、労務台帳の提出等が必要になります。19 注意事項(1)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。(2)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。(3)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を 25%以上所有されている場合③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(4)共同企業体の名称は、簡略化し、わかりやすいものとします。(5)共同企業体の構成員となる者は、この入札に申込する他の共同企業体の構成員となることはできません。(6)最低制限価格を設定します。(7)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。(8)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。(9)日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。(10)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。(11)日野市の競争入札参加者心得第4条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。(12)本件は、日野市議会での議決を要します。否決された場合は契約は成立しません。日野市議会で可決された後に本契約を締結します
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長山団地市営住宅解体工事 長山団地市営住宅解体工事 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年1... |
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Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
01.11.2024 |
Deadline Date |
02.02.2025 |
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長山団地市営住宅解体工事 長山団地市営住宅解体工事 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年1... 東京都日野市 入札情報は以下の通りです。 件名 長山団地市営住宅解体工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 11 月 1 日 組織 東京都日野市 取得日 2024 年 11 月 1 日 19:16:14 公告内容 日野市告示第229号長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年10月3日規則第7号)第4条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和 6年 10月 11日日野市長 大坪 冬彦1 制限付一般競争入札に付する事項(1)工事件名 長山団地市営住宅解体工事(電子入札案件)(2)工事の種類 建築工事(3)履行場所 日野市旭が丘二丁目42番地の1(4)工事の内容 長山団地市営住宅の解体工事 一式<建物概要>建物主要用途:共同住宅構造・規模:鉄筋コンクリート造 地上4階建て延床面積:約 3,700 ㎡<工事概要>・市営住宅及び付属建築物解体工事 一式・外構関連の工作物、埋設配管等の撤去工事 一式・電気設備、給排水設備の撤去工事 一式(5)工期 契約日の翌日から令和 8年 9月30日まで2 予定価格 334,330,000円(税抜)3 最低制限価格 300,897,000円(税抜)4 入札参加資格要件(1)本件への参加は、共同企業体によるものとします。共同企業体は、自主結成方式による2社JV(共同企業体)とし、建設業法に定める技術者を配置できること。(2)第1順位構成員①東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を1年以上有していること。③①の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。④特定建設業者であること。⑤令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている建築工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が東京都内の業者にあっては 1,200点以上、日野市内の本社(店)又は支社(店)において登録のある業者にあっては 700点以上であり、引続き経審を受けていること(令和6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑥共同企業体への出資比率は、構成員中、最大出資比率であること。⑦第1順位構成員の中で関係する会社は、どちらか1社しか第1順位構成員となれないこと。⑧申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(3)第2順位構成員①東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。②①の登録について、登録実績を1年以上有していること。③①の登録について、申請業種「建築工事」を登録していること。④令和6 年 4 月 1 日現在において競争入札参加資格に登録されている建築工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が東京都内の業者にあっては900点以上、日野市内の本社(店)又は支社(店)において登録のある業者にあっては500 点以上であり、引続き経審を受けていること(令和 6 年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とします。)。⑤共同企業体の出資比率は、30%以上とすること 。⑥第2順位構成員の中で関係する会社は、どちらか1社しか第2順位構成員となれないこと。また、第1順位構成員と関係する会社は、他の第1順位構成員会社の第2順位構成員となれないこと。⑦申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(4)本工事と同種の工事において、日野市における契約金額の総額がすでに5,000万円以上である場合は入札に参加できないこと。ただし、進捗率30%以上経過している工事の既契約金額は総額に含めないものとします。また、指名競争入札及び随意契約による工事の契約金額についても総額に含めないものとします。(5)申込日から開札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。(6)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成 24 年 12 月 27 日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。(7)地方自治法施行令第167条の4 の規定に該当していないこと。(8)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。(9)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。5 入札手続き(1)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。(2)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。6 申請手続(1)申請方法 本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「建設共同企業体協定」を送信後に「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。(2)申請書提出期限 令和6 年 10月 23日午後4 時まで7 入札参加資格審査の通知入札参加資格審査の結果は、令和6 年 10月 30日までに電子入札サービスにより「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。8 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。9 工事に関する質問及び回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。(1)質問締切日時 令和6 年 11月 6 日午後4 時まで(2)回答 入札に参加するすべての者に、令和6 年 11月 11日までに回答します。10 入札締切日時及び開札日(1)入札締切日時 令和6 年 11月 18日午後4 時(2)開札日 令和6 年 11月 18日午後 4 時 10 分11 入札方法(1)入札の回数は1回とします。(2)入札書には、自己の見積った金額の 110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。(3)落札金額は、この金額に 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。12 積算内訳書(1)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。(2)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。 (1)入札に参加する資格のない者のした入札(2)虚偽の申請を行った者のした入札(3)予定価格より高い金額で入札した者の入札(4)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札(5)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金免除15 契約保証金日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。(保証内容は第 1 号から第4 号を適用)(1)履行保証保険契約の締結(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)銀行又は金融機関等(含保証事業会社)の保証(4)公共工事履行保証証券による保証16 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とし、開札の日以降に通知します。ただし、落札候補者が複数ある場合は、電子入札サービスのくじ機能により落札者を決定します。17 支払条件(1)前払金として、契約金額の 40%を超えない額を支払います。ただし、1億円を限度とします。(2)中間前払金として、契約金額の20%を超えない額を支払います。ただし、5千万円を限度とします。(3)残金は完了後一括払いとします。(4)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。18 日野市公契約条例に関する事項本件は、日野市公契約条例第6条及び日野市公契約条例施行規則第3条に該当します。落札者は、下請け業者の選定について、地域経済の活性化のため、できる限り市内事業者の活用をすること、労働報酬下限額の遵守、労務台帳の提出等が必要になります。19 注意事項(1)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。(2)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。(3)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25%以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を 25%以上所有されている場合③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(4)共同企業体の名称は、簡略化し、わかりやすいものとします。(5)共同企業体の構成員となる者は、この入札に申込する他の共同企業体の構成員となることはできません。(6)最低制限価格を設定します。(7)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。(8)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。(9)日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。(10)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。(11)日野市の競争入札参加者心得第4条に基づき入札参加者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合があります。(12)本件は、日野市議会での議決を要します。否決された場合は契約は成立しません。日野市議会で可決された後に本契約を締結します Nagayama Danchi Municipal Housing Demolition Work Nagayama Danchi Municipal Housing Demolition Work Hino City Notification No. 229: Regarding the announcement of the project in connection with the execution of restricted public competitive bidding for the Nagayama Danchi Municipal Housing Demolition Work (electronic bidding project), a restricted public competitive bidding will be carried out, and therefore in accordance with the provisions of Article 4 of the Hino City Contract Administration Rules (Rules No. 7 of October 3, 1964)... Hino City, Tokyo Bidding information is as follows. Subject Nagayama Danchi Municipal Housing Demolition Work Type Construction Date of announcement or update November 1, 2024 Organization Hino City, Tokyo Date acquired November 1, 2024 19:16:14 Announcement content Hino City Notification No. 229: Regarding the announcement of the project in connection with the execution of restricted public competitive bidding for the Nagayama Danchi Municipal Housing Demolition Work (electronic bidding project), a restricted public competitive bidding will be carried out, and therefore in accordance with the provisions of Article 4 of the Hino City Contract Administration Rules (Rules No. 7 of October 3, 1964)... Reiwa October 11, 2014 Mayor of Hino City, Fuyuhiko Otsubo 1. Items to be put up for limited public competitive bidding (1) Project name: Nagayama Danchi municipal housing demolition project (electronic bidding project) (2) Type of project: Construction work (3) Place of execution: 1-42-1 Asahigaoka 2-chome, Hino City (4) Contents of project: Demolition work of Nagayama Danchi municipal housing, complete set <Building overview> Main building use: Apartment house Structure and size: Reinforced concrete structure, 4 floors above ground Total floor area: Approximately 3,700 m2 <Project overview> ・ Demolition work of municipal housing and attached buildings, complete set ・ Removal work of exterior-related structures, buried piping, etc., complete set ・ Removal work of electrical equipment, water supply and drainage equipment, complete set (5) Construction period: From the day after the contract date to September 30, 2026 2. Estimated price: 334,330,000 yen (excluding tax) 3. Minimum limit price: 300,897,000 yen (excluding tax) 4. Requirements for Eligibility to Participate in Bids (1) Participation in this case shall be through a joint venture. The joint venture shall be a two-company JV (joint venture) formed through a self-formation method, and shall be able to deploy engineers as required by the Construction Business Law. (2) First-ranking members ① The head office (store) or branch office (store) located in Tokyo shall have the application municipality "Hino City" registered for bidding eligibility in the Tokyo Electronic Municipality Jointly Operated Electronic Procurement Service. ② The registration for ① shall have a registration record of at least one year. ③ The registration for ① shall have the application industry "construction work" registered. ④ The member shall be a designated construction contractor. ⑤ The overall score of the business matters review (Keishin), which is required for the application for construction work registered for competitive bidding eligibility as of April 1, 2024, shall be 1,200 points or more for contractors in Tokyo, and 700 points or more for contractors registered at the head office (store) or branch office (store) in Hino City, and the member shall continue to undergo the business review (Keishin). For contractors who newly register for competitive bidding qualifications in the middle of a fiscal year, the overall score from the business review at the time of registration will be used. ⑥ The investment ratio in the joint venture must be the largest among the members. ⑦ Of the first-ranked members, only one related company can be a first-ranked member. ⑧ As of the application date, the company must not be under a suspension of nomination within Tokyo. (3) Second-ranked members ① A head office (branch) or branch office (branch) located in Tokyo must have the application municipality "Hino City" registered for bidding qualifications in the Tokyo Electronic Municipality Jointly Operated Electronic Procurement Service. ② For registration under ①, the company must have a registered track record of more than one year. ③ For registration under ①, the application industry must be "construction work". ④ The total score of the business review (Keishin), which is required for applications for construction work that are registered as eligible to participate in competitive bidding as of April 1, 2024, is 900 points or more for contractors in Tokyo, and 500 points or more for contractors registered at their head office (branch) or branch office (branch) in Hino City, and the contractor is still undergoing the business review (for contractors who newly registered as eligible to participate in competitive bidding in the middle of fiscal year 2024, the total score of the business review at the time of registration will be used). ⑤ The investment ratio of the joint venture will be 30% or more. ⑥ Of the second-ranked members, only one of the related companies can be a second-ranked member. In addition, a company related to a first-ranked member cannot be a second-ranked member of another first-ranked member company. ⑦ As of the application date, the contractor is not under a suspension of nomination in Tokyo. (4) If the total contract amount in Hino City for construction work similar to this work is already 50 million yen or more, the contractor cannot participate in the bid. However, the total amount does not include the amount of contracts already signed for construction work that has progressed 30% or more. In addition, the total amount does not include the amount of contracts for construction work that has been awarded through designated competitive bidding or discretionary contracting. (5) The applicant has not been subject to suspension of bids in Tokyo between the date of application and the opening of bids. (6) The applicant has not been subject to exclusion measures based on the Guidelines for Exclusion Measures for Organized Crime Groups in Hino City Contracts (enacted December 27, 2012). (7) The applicant does not fall under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law. (8) In the case of an applicant who has applied for the application of the Corporate Reorganization Law (Law No. 154 of 2002), the applicant has received a court decision to approve the rehabilitation plan. (9) In the case of an applicant who has applied for the application of the Civil Rehabilitation Law (Law No. 225 of 1999), the applicant has received a court decision to approve the rehabilitation plan. 5. Bidding Procedures (1) The procedures for this bid will be carried out using the electronic bidding service of the electronic procurement service (hereinafter referred to as the "electronic bidding service"). (2) When using the electronic bidding service, you must comply with the terms of use. 6 Application Procedure (1) How to apply Those who wish to participate in this bid must submit the "Construction Joint Venture Agreement" via the electronic bidding service, and then submit the "Application for Confirmation of Eligibility to Participate in Open Competitive Bidding". (2) Application submission deadline: 4:00 p.m. on October 23, 2024 7 Notification of bidder eligibility review The results of the bidder eligibility review will be notified to the applicant by October 30, 2024 in the form of a "Notice of bidder eligibility confirmation results" via the electronic bidding service. 8 Delivery of design documents Hino City Official Website (City Homepage) http://www.city.hino.lg.The design documents and other materials related to this matter will be downloaded from the "Download Design Documents" section of the bidding information page on www.bidding.jp/. 9. Questions and Responses Regarding the Construction Work Questions and responses regarding the construction work will be submitted through the electronic bidding service. (1) Deadline for Questions: By 4:00 PM, November 6, 2024 (2) Responses: Responses will be provided to all bidders by November 11, 2024. 10. Bid Closing Date and Bid Opening Date (1) Bid Closing Date: 4:00 PM, November 18, 2024 (2) Bid Opening Date: 4:10 PM, November 18, 2024 11. Bidding Method (1) Bids will be submitted once. (2) In the bid document, enter an amount equivalent to 1/100 of your estimated amount (amount excluding consumption tax). (3) The successful bid amount shall be this amount plus 10% of the amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction shall be rounded down). 12 Cost Estimation Breakdown (1) When submitting a bid, a breakdown must be submitted. (2) The breakdown must be entered in the breakdown registration field and submitted when submitting a bid through the electronic bidding service. 13 Invalid Bids Bids made in the following cases will be invalid. (1) Bids made by persons who are not eligible to participate in the bid. (2) Bids made by persons who have made false applications. (3) Bids made by persons who have submitted bids at a price higher than the estimated price. (4) Bids made by persons who have submitted bids at a price lower than the minimum price limit. (5) Bids made by persons who have been subjected to exclusion measures based on the Guidelines for Exclusion Measures for Organized Crime Groups in Hino City Contracts between the date of announcement and the date of opening of bids. 14 Exemption from Bid Deposit 15 Contract Deposit As provided for in Article 26 of the Hino City Contract Administration Regulations. (Items 1 to 4 apply for the contents of the guarantee) (1) Conclusion of a performance guarantee insurance contract (2) Provision of securities, etc. as collateral in lieu of a contract bond (3) Guarantee by a bank or financial institution, etc. (including a guarantee company) (4) Guarantee by a public works performance guarantee certificate 16 Determination of successful bidder Among those who submitted bids at or above the minimum limit price within the range of the estimated price limit, the bidder who submitted the lowest bid will be the successful bidder and will be notified after the date of opening of the bids. However, if there are multiple successful bidders, the successful bidder will be determined by the lottery function of the electronic bidding service. 17 Payment conditions (1) An advance payment of not more than 40% of the contract amount will be paid, but the limit is 100 million yen. (2) An interim advance payment of not more than 20% of the contract amount will be paid, but the limit is 50 million yen. (3) The remaining amount will be paid in a lump sum after completion. (4) To request an advance payment or an interim advance payment, a guarantee certificate from a guarantee company must be submitted. If you decline to request an advance payment, you will not be able to request an interim advance payment. 18 Matters related to the Hino City Public Contract Ordinance This case falls under Article 6 of the Hino City Public Contract Ordinance and Article 3 of the Enforcement Regulations of the Hino City Public Contract Ordinance. When selecting subcontractors, the successful bidder will be required to use local businesses as much as possible to revitalize the local economy, adhere to the minimum labor remuneration amount, and submit a labor ledger. 19 Notes (1) If an invalid bidder is selected as the successful bidder, the decision to win the bid will be revoked. (2) If a company is subject to a suspension of bids within Tokyo between the opening of bids and the date of the contract, the contract will not be concluded. (3) A related company is a company that meets any of the following conditions. ① When the company holds 25% or more of the total issued shares or capital contributions of another company. ② When 25% or more of the total issued shares or capital contributions are owned by another company. ③ When the representative or director of the company is also the representative or director of another company. (4) The name of the joint venture will be simplified and made easy to understand. (5) Members of the joint venture cannot become members of other joint ventures that apply for this bid. (6) A minimum price limit will be set. (7) In Hino City, even if another local government suspends a certain department (civil engineering department, architectural department, etc.), the entire company will be treated as having been suspended from bidding. (8) If you are suspended from bidding by another local government in Tokyo, please report it immediately. (9) Comply with Hino City's Competitive Bidding Guidelines. (10) Comply with the Guidelines for Exclusion of Organized Crime Groups in Hino City Contracts. (11) Pursuant to Article 4 of Hino City's Competitive Bidding Guidelines, investigations may be conducted into the management, assets, and credit status of bidders. (12) This matter requires a resolution from the Hino City Council. If the resolution is rejected, the contract will not be concluded. This contract will be concluded after the resolution is passed by the Hino City Council.3) If the company's representative or officer is also the representative or officer of another company (4) The name of the joint venture shall be simplified and easy to understand. (5) Members of a joint venture cannot become members of other joint ventures applying for this bid. (6) A minimum price limit shall be set. (7) In the case that another local government suspends a certain division (civil engineering division, architectural division, etc.), Hino City will treat the entire company as having been suspended from bidding. (8) If you are suspended from bidding by another local government in Tokyo, please report it immediately. (9) Comply with Hino City's Competitive Bidding Guidelines. (10) Comply with the Guidelines for Measures to Exclude Organized Crime Groups from Hino City Contracts. (11) Pursuant to Article 4 of Hino City's Competitive Bidding Guidelines, investigations may be conducted into the management, assets, and credit status of bidders. (12) This matter requires a resolution from the Hino City Council. If rejected, the contract will not be concluded. This contract will be concluded after the resolution is passed by the Hino City Council.3) If the company's representative or officer is also the representative or officer of another company (4) The name of the joint venture shall be simplified and easy to understand. (5) Members of a joint venture cannot become members of other joint ventures applying for this bid. (6) A minimum price limit shall be set. (7) In the case that another local government suspends a certain division (civil engineering division, architectural division, etc.), Hino City will treat the entire company as having been suspended from bidding. (8) If you are suspended from bidding by another local government in Tokyo, please report it immediately. (9) Comply with Hino City's Competitive Bidding Guidelines. (10) Comply with the Guidelines for Measures to Exclude Organized Crime Groups from Hino City Contracts. (11) Pursuant to Article 4 of Hino City's Competitive Bidding Guidelines, investigations may be conducted into the management, assets, and credit status of bidders. (12) This matter requires a resolution from the Hino City Council. If rejected, the contract will not be concluded. This contract will be concluded after the resolution is passed by the Hino City Council. |
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