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国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 21.10.2024 | |||
Deadline Date | 22.01.2025 | |||
Overview |
国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.... 福岡県 入札情報は以下の通りです。 件名 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 21 日 組織 福岡県 取得日 2024 年 10 月 21 日 19:06:42 見積公告 [PDFファイル/204KB]倫理保持に係る協力依頼(チラシ) [PDFファイル/648KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ 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国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 更新日:2024年10月21日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 種類工事 2024年10月21日受付期限日2024年11月5日 公告 福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。 なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。 また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。 令和6年10月21日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 工事名 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事 2 工事場所 八女市黒木町大淵 3 工事の発注方式 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 4 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様 別紙資料のとおり 5 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟) 電話番号 092-643-3522 Fax番号 092-643-3523 6 見積参加資格 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 7 見積参加条件 令和6年11月5日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 大成ジオテック株式会社 イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者 (イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者 (ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (注1)上記(8)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 (注2)上記(8)の道路構造物工事とは、道路工事であって橋梁下部工、カルバート工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート床版工、コンクリート擁壁工、フーチング工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、二次製品の据え付けは対象としない。 河川構造物工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)における橋梁下部工、床止工(落差工及び帯工)、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、築堤工、浚渫工、護岸工、根固・水制工、除草工及び二次製品の据え付けは、対象としない。 8 見積仕様書等に対する質問及び回答 (1)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所 5に同じ。 なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。 ウ 受領期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年10月28日(月曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (2)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・県土整備企画課」 9 見積参加申込みの受付 (1)申込受付場所 5に同じ。 (2)申込受付期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (3)提出書類及び提出方法 別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (4)その他 ア 上記(3)の提出書類「(様式2)同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 エ 提出書類は、返却しない。 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 カ 見積提出者とは、6及び7を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。 キ 6及び7を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。 この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考) 後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」における入札参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。 1 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 2 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 (10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。 見積関係資料 [その他のファイル/6.07MB] 見積公告 [PDFファイル/204KB] 倫理保持に係る協力依頼(チラシ) [PDFファイル/648KB] このページに関するお問い合わせ先 県土整備企画課 技術調査室 契約班 Tel:092-643-3521 Fax:092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 公告 福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。 なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。 また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。 令和6年10月21日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 工事名国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事 2 工事場所八女市黒木町大淵 3 工事の発注方式 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 4 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり 5 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Fax番号 092-643-35236 見積参加資格 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 7 見積参加条件令和6年11月5日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 大成ジオテック株式会社イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいず れかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方 の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の 同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合にお ける当該建設業者(6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定す る営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女 県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完 成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (注1)上記(8)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建 設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれか に該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設 立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に 基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であるこ と。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 (注2)上記(8)の道路構造物工事とは、道路工事であって橋梁下部工、カルバー ト工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート床版工、コンクリート擁壁工、 フーチング工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、二次製品の据 え付けは対象としない。 河川構造物工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)における橋梁下部工、床止工(落差工及び帯工)、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、築堤工、浚渫工、護岸工、根固・水制工、除草工及び二次製品の据え付けは、対象としない。 8 見積仕様書等に対する質問及び回答(1)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所5に同じ。 なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。 ウ 受領期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年10月28日(月曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (2)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・県土整備企画課」 9 見積参加申込みの受付(1)申込受付場所5に同じ。 (2)申込受付期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (3)提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (4)その他ア 上記(3)の提出書類「(様式2)同種・類似工事施工実績調書」に記載する 同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として 完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 エ 提出書類は、返却しない。 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 カ 見積提出者とは、6及び7を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者 をいう。 キ 6及び7を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積に ついては、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札 に係る予定価格算出の参考としない。 この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考)後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」における入札 参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。 1 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規 定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 2 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加 資格をいう。以下同じ。)(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定す る営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女 県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完 成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日か ら本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の 定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構 造物工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は 担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに 限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部 門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選 択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業農村工学」、「森林-森林土木」 若しくは「水産-水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。 (10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載 があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをい う。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があり ます。 福岡県職員と関わりのある事業者の皆様へ倫理の保持に御協力ください福岡県職員は、福岡県職員倫理条例及び規則により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。 県職員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。 ただし、以下の場合は認められますOK 一般に配布するための宣伝用物品(カレンダーなど)や通常一般の儀礼の範囲の記念品を贈るOK 通常一般の儀礼の範囲の香典を渡す 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 県職員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を提供するOK 多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供するOK 割り勘で飲食を共にする 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 職務で来た県職員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車(社用車など)により送迎するただし、以下の場合は認められますOK 県職員が自身の費用を負担する 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 金融機関が一顧客である県職員に貸付けを行う場合NG 有償であっても無償であっても違反ただし、以下の場合は認められますOK 訪問を受けた際などに、文房具等を貸し出すあなたにとって「利害関係者」に該当するかは裏面をご覧ください!NG 金銭、物品または不動産の贈与NG 酒食等のもてなし(接待)NG 車での送迎など、無償でのサービス提供NG 一緒に麻雀、遊技、ゴルフ、旅行をすることNG 金銭の貸付けNG 未公開株式の譲渡NG 無償での物品や不動産の貸付けあなたはどの福岡県職員にとっての「利害関係者」ですか?✔ あなたの事業を所管している部局の担当職員✔ 立入検査、監査又は監察を行う担当職員✔ 不利益処分や行政指導を行う担当職員✔ 許認可等や補助金等の交付を行う担当職員✔ 契約事務の担当職員(入札事務の担当職員含む)(注)「担当職員」とは、直接の担当者のみならず、意思決定に携わる職員(決裁や修正権限を有する職員)をいいます。 (注)利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後3年間は利害関係者として取り扱われます。 あなたは利害関係者ではありません。ただし、これらの事務を担当していない福岡県職員に対しても通常一般の社交の程度を超える行為は、条例違反となり、相手方の福岡県職員は処分されてしまいます。 「通常一般の社交の程度」とは、利益供与の理由、額、頻度、職員との関係性などを総合的に勘案して判断されます。 利害関係者です! 表面の禁止行為に要注意!該当する以下の職務を行う福岡県職員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その職員にとって、あなたは「利害関係者」となります。 判断に迷う場合は、相手方機関または福岡県庁総務部人事課へお問い合わせください。 人事課電話番号 092-643-3036職員の倫理保持に係る行動に関し、福岡県の倫理条例及び規則では、県の「競争入札参加資格者名簿」に登載されている入札参加資格業者との禁止行為を特に厳しく規定しております。 例えば、入札に関与する立場にある職員と入札参加資格業者以外の利害関係者との間での割り勘による会食、ゴルフ等は通常一般の社交の程度であれば認められますが、これらの行為は、入札参加資格業者との間では認められません。 なお、入札参加資格業者との行為の規定が適用されるのは、事業者が名簿に登載された時点からとなります。(※)※ 国家公務員の取扱いは、事業者が名簿に登載されているだけでは利害関係者に該当せず、競争入札の指名後から利害関係者に該当するとされており、県の方がより厳しい取扱いとなっています。 該当しないさらに!利害関係者の中でも入札参加資格業者の皆様との間ではより厳しい制限があります!!
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Railways-Rail-Railroad
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Machinery and Equipments-M&E
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国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
21.10.2024 |
Deadline Date |
22.01.2025 |
Overview |
国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.... 福岡県 入札情報は以下の通りです。 件名 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 21 日 組織 福岡県 取得日 2024 年 10 月 21 日 19:06:42 見積公告 [PDFファイル/204KB]倫理保持に係る協力依頼(チラシ) [PDFファイル/648KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習(栄養、調理、製菓) 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税(環境性能割・種別割) 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい(土地・建物) 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習(建築、宅地建物取引) NPO・ボランティア 共助社会づくり(協働の推進) NPO ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通(鉄道・バスなど) 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 HIV/エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習(医療、看護) 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド(九州アジア観光アイランド総合特区) 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 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国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事に係る見積依頼(公告) 更新日:2024年10月21日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 種類工事 2024年10月21日受付期限日2024年11月5日 公告 福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。 なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。 また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。 令和6年10月21日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 工事名 国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事 2 工事場所 八女市黒木町大淵 3 工事の発注方式 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 4 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様 別紙資料のとおり 5 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟) 電話番号 092-643-3522 Fax番号 092-643-3523 6 見積参加資格 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 7 見積参加条件 令和6年11月5日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 大成ジオテック株式会社 イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者 (イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者 (ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (注1)上記(8)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 (注2)上記(8)の道路構造物工事とは、道路工事であって橋梁下部工、カルバート工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート床版工、コンクリート擁壁工、フーチング工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、二次製品の据え付けは対象としない。 河川構造物工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)における橋梁下部工、床止工(落差工及び帯工)、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、築堤工、浚渫工、護岸工、根固・水制工、除草工及び二次製品の据え付けは、対象としない。 8 見積仕様書等に対する質問及び回答 (1)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所 5に同じ。 なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。 ウ 受領期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年10月28日(月曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (2)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・県土整備企画課」 9 見積参加申込みの受付 (1)申込受付場所 5に同じ。 (2)申込受付期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (3)提出書類及び提出方法 別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (4)その他 ア 上記(3)の提出書類「(様式2)同種・類似工事施工実績調書」に記載する同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 エ 提出書類は、返却しない。 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 カ 見積提出者とは、6及び7を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者をいう。 キ 6及び7を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積については、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る予定価格算出の参考としない。 この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考) 後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」における入札参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。 1 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 2 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構造物工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 (10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があります。 見積関係資料 [その他のファイル/6.07MB] 見積公告 [PDFファイル/204KB] 倫理保持に係る協力依頼(チラシ) [PDFファイル/648KB] このページに関するお問い合わせ先 県土整備企画課 技術調査室 契約班 Tel:092-643-3521 Fax:092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話:092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 公告 福岡県が発注する建設工事の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考とするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。 なお、見積提出者には、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札時の総合評価において技術点を加算します。 また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。 令和6年10月21日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 工事名国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事 2 工事場所八女市黒木町大淵 3 工事の発注方式 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 4 見積条件及び機器仕様並びに主要資材仕様別紙資料のとおり 5 見積依頼公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Fax番号 092-643-35236 見積参加資格 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 7 見積参加条件令和6年11月5日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 大成ジオテック株式会社イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいず れかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方 の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の 同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合にお ける当該建設業者(6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定す る営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女 県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完 成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (注1)上記(8)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建 設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれか に該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設 立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に 基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であるこ と。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 (注2)上記(8)の道路構造物工事とは、道路工事であって橋梁下部工、カルバー ト工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート床版工、コンクリート擁壁工、 フーチング工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、二次製品の据 え付けは対象としない。 河川構造物工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)における橋梁下部工、床止工(落差工及び帯工)、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、築堤工、浚渫工、護岸工、根固・水制工、除草工及び二次製品の据え付けは、対象としない。 8 見積仕様書等に対する質問及び回答(1)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所5に同じ。 なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。 ウ 受領期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年10月28日(月曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。 (2)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・県土整備企画課」 9 見積参加申込みの受付(1)申込受付場所5に同じ。 (2)申込受付期間 令和6年10月22日(火曜日)から令和6年11月5日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (3)提出書類及び提出方法別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。 (4)その他ア 上記(3)の提出書類「(様式2)同種・類似工事施工実績調書」に記載する 同種工事の経験及び実績については、平成21年度以降に、公共工事の元請として 完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 エ 提出書類は、返却しない。 オ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 カ 見積提出者とは、6及び7を満たし、見積仕様書を満足する見積を提出した者 をいう。 キ 6及び7を満たさない者が提出した見積並びに見積仕様書を満足しない見積に ついては、後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」の入札 に係る予定価格算出の参考としない。 この場合、申込受付期間終了後、予定価格算出の参考としない見積の提出者に対し、その旨を通知する。 (参考)後日公告予定の「国道442号(大淵改良)鋼製桟道工工事」における入札 参加資格及び入札参加条件(案)は以下のとおりです。 1 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規 定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 2 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加 資格をいう。以下同じ。)(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 (6)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。 (7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定す る営業所を有すること。 ア 主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を八女 県土整備事務所管内に有する。 (8)平成21年度以降に、八女県土整備事務所管内において公共工事の元請として完 成した道路構造物工事又は河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。 (9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日か ら本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の 定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した道路構造物工事又は河川構 造物工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は 担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに 限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部 門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選 択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業農村工学」、「森林-森林土木」 若しくは「水産-水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。 (10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載 があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをい う。 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件(案)は予告なく変更する場合があり ます。 福岡県職員と関わりのある事業者の皆様へ倫理の保持に御協力ください福岡県職員は、福岡県職員倫理条例及び規則により利害関係のある事業者の皆様から以下の行為を受けることが禁止されています。 県職員自身が襟を正すことはもちろんですが、事業者の皆様におかれましても、御理解・御協力をお願いします。 ただし、以下の場合は認められますOK 一般に配布するための宣伝用物品(カレンダーなど)や通常一般の儀礼の範囲の記念品を贈るOK 通常一般の儀礼の範囲の香典を渡す 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 県職員が職務として出席した会議で、弁当などの簡素な飲食物を提供するOK 多数の者が出席する立食パーティーで無料で飲食物を提供するOK 割り勘で飲食を共にする 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 職務で来た県職員を、周辺の交通事情等から相当と認められる範囲で、日常的に使用している自動車(社用車など)により送迎するただし、以下の場合は認められますOK 県職員が自身の費用を負担する 【入札参加資格業者は不可】ただし、以下の場合は認められますOK 金融機関が一顧客である県職員に貸付けを行う場合NG 有償であっても無償であっても違反ただし、以下の場合は認められますOK 訪問を受けた際などに、文房具等を貸し出すあなたにとって「利害関係者」に該当するかは裏面をご覧ください!NG 金銭、物品または不動産の贈与NG 酒食等のもてなし(接待)NG 車での送迎など、無償でのサービス提供NG 一緒に麻雀、遊技、ゴルフ、旅行をすることNG 金銭の貸付けNG 未公開株式の譲渡NG 無償での物品や不動産の貸付けあなたはどの福岡県職員にとっての「利害関係者」ですか?✔ あなたの事業を所管している部局の担当職員✔ 立入検査、監査又は監察を行う担当職員✔ 不利益処分や行政指導を行う担当職員✔ 許認可等や補助金等の交付を行う担当職員✔ 契約事務の担当職員(入札事務の担当職員含む)(注)「担当職員」とは、直接の担当者のみならず、意思決定に携わる職員(決裁や修正権限を有する職員)をいいます。 (注)利害関係のあった職員が異動した場合も、異動後3年間は利害関係者として取り扱われます。 あなたは利害関係者ではありません。ただし、これらの事務を担当していない福岡県職員に対しても通常一般の社交の程度を超える行為は、条例違反となり、相手方の福岡県職員は処分されてしまいます。 「通常一般の社交の程度」とは、利益供与の理由、額、頻度、職員との関係性などを総合的に勘案して判断されます。 利害関係者です! 表面の禁止行為に要注意!該当する以下の職務を行う福岡県職員にとって、あなたがその職務の相手方となる場合、その職員にとって、あなたは「利害関係者」となります。 判断に迷う場合は、相手方機関または福岡県庁総務部人事課へお問い合わせください。 人事課電話番号 092-643-3036職員の倫理保持に係る行動に関し、福岡県の倫理条例及び規則では、県の「競争入札参加資格者名簿」に登載されている入札参加資格業者との禁止行為を特に厳しく規定しております。 例えば、入札に関与する立場にある職員と入札参加資格業者以外の利害関係者との間での割り勘による会食、ゴルフ等は通常一般の社交の程度であれば認められますが、これらの行為は、入札参加資格業者との間では認められません。 なお、入札参加資格業者との行為の規定が適用されるのは、事業者が名簿に登載された時点からとなります。(※)※ 国家公務員の取扱いは、事業者が名簿に登載されているだけでは利害関係者に該当せず、競争入札の指名後から利害関係者に該当するとされており、県の方がより厳しい取扱いとなっています。 該当しないさらに!利害関係者の中でも入札参加資格業者の皆様との間ではより厳しい制限があります!! Request for quotation (announcement) for steel plank construction work on National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Request for quotation (announcement) for steel plank construction work on National Highway 442 (Oobuchi Improvement) window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.... Fukuoka Prefecture Bidding information is as follows. Subject Request for quotation (announcement) for steel walkway construction work on National Route 442 (Oobuchi Improvement) Type Construction Date of announcement or update October 21, 2024 Organization Fukuoka Prefecture Date of acquisition October 21, 2024 19:06:42 Quotation announcement [PDF file / 204KB] Request for cooperation regarding ethics maintenance (flyer) [PDF file / 648KB] Announcement contents window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); Request for quotation (announcement) for steel walkway construction work on National Route 442 (Oobuchi Improvement) - Fukuoka Prefectural Government Website @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script','facebook-jssdk')); Top of the page. 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Dams Erosion control Urban planning Urban planning Landscape and beautiful urban development Welfare urban development Urban parks Wide-area regional development Immigration and settlement Community development Kitakyushu region Fukuoka region Chikuho region Chikugo region Regional communities Health, welfare and child-rearing Disease control Measures against incurable diseases Measures against cancer Measures against hepatitis Atomic bomb survivors Infectious disease control Measures against infectious diseases Infectious disease information Influenza information Information on new strains of influenza Novel coronavirus disease (COVID-19) Vaccinations HIV/AIDS and sexually transmitted diseases One Health Health Promotion Nutrition and diet Tobacco control Dental and oral health Mental health Hikikomori Suicide prevention Alcoholism Social reintegration Medical care Medical care system Medical care for the elderly Qualifications, exams and courses (medical care, nursing) Pharmacies, medicines and medical equipment Registered sellers and handlers of toxic and hazardous substances Blood donation promotion National health insurance Vital statistics and medical statistics, etc. Nursing care and welfare for the elderly Nursing care insurance Nursing care facilities and service establishments Nursing care staff and care managers Paid nursing homes Planning, elderly population, monitoring measures, etc. Dementia Welfare for the disabled Information on welfare for the disabled Training and qualifications Medical institutions supporting independence Welfare service establishments for the disabled Heartfelt products and labor costs Other social welfare Community welfare Public assistance Social welfare corporations and facilities Assistance and pensions Measures to combat the declining birthrate Dating and marriage support Children and young people Pregnancy and childbirth Childcare support Childcare workers and childcare facilities Child and family consultations 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industry projects Regional economic driving projects Business location Industrial parks and infrastructure Location-related information Industrial safety Weighing Quarrying High-pressure gas, explosives and electrical work Industrial safety-related Agriculture Agriculture in Fukuoka Branding of agricultural products Food education and local production for local consumption Food safety, livestock hygiene, environmentally friendly agriculture Technical and management guidance, research and development New farmers, support for female farmers and those who will take on the farm Information on the Extension Guidance Center Farmland and rural development, promotion of mountainous areas Bird and animal damage prevention Subsidized projects and institutional funds Forestry Fukuoka's forests and forestry Promotion of the forestry and timber industries Forest conservation Utilization of the forest environment tax Green trees in Fukuoka Subsidized projects and institutional funds Fisheries Fukuoka's fisheries Fishing and recreational fishing rules Subsidized projects and institutional funds Tourism and local products Tourism information Tourism promotion Local product promotion and local industry Travel industry Guide-interpreters and special zone guides (Kyushu Asia Tourism Island Comprehensive Special Zone) Education, Culture and Sports Educational Administration Board of Education Board of Education Meetings Educational Policy School Education Compulsory Education High School Education High School Entrance Exams Prefectural University Private School Special Needs Education Human Rights Education School Physical Education, Safety, Health and Lunches Teacher Certification Education Statistics and School List Lifelong Learning and Social Education Lifelong Learning Social Education and Culture Culture and Sports Promotion of Culture and the Arts Promotion of Sports Facility Guide Cultural Properties and World Heritage Sites Cultural Properties Protection of Okinoshima and its Associated Sites, the Sacred Island of Munakata and Related Sites Sites of Japan's Meiji Industrial Revolution Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining Industries Prefectural Government Information Organization and Facility Guide Fukuoka Prefectural Administrative Structure Fukuoka Prefectural Office and Yoshizuka Joint Government Building General Government Building Telephone Number List (by Prefectural Office Department) Prefectural Facilities Prefectural Office Tours Governor's Official Residence Tour Prefectural Ordinances and Public Gazettes Complete Collection of Fukuoka Prefectural Regulations Fukuoka Prefectural Public Gazette Comprehensive Plan and Statistical Information Comprehensive Plan and Regional Revitalization Statistical Information Statistical Survey Implementation (Plans) Prefectural Administration, Information Policy and IT Administrative Reform Administrative evaluation Decentralization Public corporations and other external organizations, designated managers Public interest corporations Audits Fukuoka Electronic Application Service Electronic local government Social security and tax number system Finances Budget Settlement of accounts Financial reform Prefectural bonds Lottery Hometown donations Corporate version of hometown tax (tax system to support regional revitalization) Donations to municipalities in Fukuoka Prefecture Public relations and public hearings/request for opinions Public relations paper/regular newspaper advertisements Social media Other public relations (television/radio/general information) Prefectural government proposal emails Prefectural citizen consultation Prefectural government monitor Prefectural government outreach lectures Request for opinions (public comments) Information disclosure/personal information protection Personal information protection Information disclosure Information provision (personnel/salaries, etc.) Publication of special discretionary contracts Links Public facility management Comprehensive management plan for public facilities Individual construction plans Fixed asset register Bidding/public invitation/public auction Notices Bidding-related guidelines/forms, etc. Sale/lending of prefectural property (land) Suspension of nomination Technical information (Department of Agriculture, Forestry and Fisheries) Technical information (Department of Land Development) Technical information (Building and Urban Planning Department) Bidding results Bidding qualifications Electronic bidding system Staff recruitment Prefectural staff recruitment Teacher recruitment Fiscal year staff, temporary staff, etc. recruitment Elections Notices from the Election Management Committee Election results and statistical data Political organization notification form and published data Initiatives to raise interest in elections Municipal administration and finance Municipal administrationMunicipal Finances Municipal Tax Policy Basic Resident Register Close Search by purpose Passport Electronic Procurement (Electronic Bidding) Bidding and public invitations Event information Recruitment exams Open data Electronic application Close Search by organization Current location Home page Bidding and public invitations Request for quotations (Announcement) for steel plan construction work on National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Main text Request for quotations (Announcement) for steel plan construction work on National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Last updated: October 21, 2024 Print document.write(' '); document.write(' '); Type of work October 21, 2024 Deadline for submissions November 5, 2024 Announcement In conducting public competitive bidding for construction work to be ordered by Fukuoka Prefecture, we would like to announce that we are requesting quotations as follows to serve as a reference for calculating the estimated price. In addition, bidders will be given technical points in the comprehensive evaluation at the time of bidding for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date. In addition, those who submit bids in response to this request for quotation are not guaranteed eligibility to participate in the bidding for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date. October 21, 2024 Fukuoka Prefecture Governor Seitaro Hattori 1. Project name National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project 2. Construction location Obuchi, Kurogi-cho, Yame City 3. Construction ordering method This project is a project that applies the comprehensive evaluation method (simplified type), which accepts technical documents related to the construction plan at the time of bidding and comprehensively evaluates the price and factors other than price to determine the successful bidder. 4. Estimate conditions, equipment specifications, and major material specifications: See attached document. 5. Name and address of department in charge of affairs related to the announcement of the request for quotation: Contract Section, Technical Research Office, Prefectural Land Development Planning Division, Prefectural Land Development Department, Fukuoka Prefecture (6th floor, North Building, Prefectural Office Administrative Building), 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka 812-8577, Japan. Telephone number: 092-643-3522. Fax number: 092-643-3523. 6. Qualifications for participation in estimates: For general civil engineering works, a person who has obtained the qualifications required for those participating in competitive bidding for contracts for construction works, etc. to be carried out by Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefectural Notification No. 805, December 2023) (a person listed in the FY2024 Fukuoka Prefecture Construction Works Competitive Bidding Qualified Participants List (hereinafter referred to as the "Bidding Qualified Participants List"). 7. Conditions for participation in estimates: As of Tuesday, November 5, 2024, the following conditions must be met. (1) The applicant is not subject to the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law. (2) The applicant is not currently under suspension of nomination (hereinafter referred to as "suspension of nomination") based on the Guidelines for Suspension of Nomination, etc. of Construction Contractors for Construction Works in Fukuoka Prefecture (Order of the Director of the General Affairs Department, June 30, 1987). (3) The applicant is not currently under measures based on the provisions of Article 7, Paragraph 2 of the Guidelines for Rating and Selection of Competitive Bidders for Construction Works in Fukuoka Prefecture (Order of the Director of the General Affairs Department, September 22, 1979). (4) The applicant is not a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed based on the Corporate Reorganization Act (Act No. 154, 2002) or a person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed based on the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225, 1999). However, this does not include a person who is listed on the list of eligible bidders based on the management review with a date on or after the date of the decision to commence reorganization proceedings after the decision to commence rehabilitation proceedings. (5) The person is not a contractor for design work etc. for this project, or a construction contractor related in capital or personnel to the contractor. A The contractor for design work etc. for this project is as follows: Taisei Geotech Co., Ltd. B A construction contractor related in capital or personnel to the contractor is a person who falls under any of the following: (A) A construction contractor in the case where the contractor or construction contractor is a family company under the Corporation Tax Law and one is the criterion for determining whether the other is a family company (B) A construction contractor in the case where both the contractor and construction contractor are family companies under the Corporation Tax Law and the person who is the criterion for determining whether they are family companies overlaps (C) A construction contractor in the case where an officer with the authority to represent a construction contractor also has the authority to represent the contractor (6) For general civil engineering works, the rating on the list of qualified bidders is Class A. (7) The person has a business office as specified in Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) as specified in A or B below. A) The principal office is located within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office. B) The principal office is located within Fukuoka Prefecture, and a secondary office has been located within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office for at least 10 consecutive years. (8) The company has a track record of completing road structure construction or river structure construction work as a prime contractor for public works within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office since FY2009 (track record of construction work as a member of a joint venture is limited to cases where the investment ratio is 20% or more). (Note 1) The public works in (8) above refers to construction work ordered by the national government, local governments, or special corporations, etc. Special corporations, etc. refer to corporations that meet any of the following requirements A to H. A) The company is a corporation based on the Local Road Public Corporation Act (Act No. 82 of 1970). B) The company is a corporation established under Article 10 of the Act on Promotion of Expansion of Public Land (Act No. 66 of 1972). C) It is a corporation based on the Local Housing Supply Corporation Act (Act No. 124 of 1965). D) It is a corporation based on the Expressway Company Act (Act No. 99 of 2004). E) It is a corporation based on the Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency Act (Act No. 180 of 2002). F) It is a corporation based on the Urban Renaissance Agency Act (Act No. 100 of 2003). G) It is a corporation based on the Water Resources Agency Act (Act No. 182 of 2002). H) It is a corporation based on the Japan Sewage Works Agency Act (Act No. 41 of 1972). (Note 2) The road structure work in (8) above refers to road work such as bridge substructures, culverts, reinforced concrete bridges, reinforced concrete slabs, concrete retaining walls, footings, and similar structures. However, it does not cover the installation of secondary products. River structure construction refers to construction of bridge substructures, groundsill works (drop works and belt works), weirs and sluice gates, culverts and culverts, spur works, pumping stations and similar structures, located within river zones (limited to first-class rivers, second-class rivers or quasi-river rivers). However, embankment works, dredging works, revetment works, foundation and groyne works, weeding works and installation of secondary products are not included. 8. Questions and answers regarding the quotation specifications, etc. (1) Acceptance of questions If you have any questions regarding the specifications, etc., please submit them in the attached "Questionnaire" as follows. A. Method of submission Fill out the necessary information on the attached "Questionnaire" and submit it in person or by email. B. Place of submission Same as 5. If submitting by email, please send it to kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.Send it to: jp. C Receipt period Every day from Tuesday, October 22, 2024 to Monday, October 28, 2024 (excluding holidays specified in Article 1 of the Ordinance Prescribing Holidays in Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefectural Ordinance No. 23 of 1989) (hereinafter referred to as "Prefectural Holidays")), from 9:00 am to 4:30 pm. (2) Responses to questionnaires Responses to questionnaires will be posted on the Fukuoka Prefecture website from Tuesday, October 22, 2024 to Tuesday, November 5, 2024. "Home Page" > "Search by Organization" > "Prefectural Land Development Department/Prefectural Land Development Planning Division" 9. Acceptance of applications to participate in quotation (1) Application acceptance location Same as 5. (2) Application acceptance period: From Tuesday, October 22, 2024 to Tuesday, November 5, 2024, every day except prefectural holidays, from 9:00 am to 4:30 pm. (3) Documents to be submitted and submission method: As per the attached "List of documents to be submitted and submission method". (4) Other: A. With regard to experience and achievements of similar works to be described in the document to be submitted in (3) above, "(Form 2) Report on construction performance of similar works", only those works that have been completed and handed over as the prime contractor for public works since FY2009 should be described. B. The costs associated with the preparation of the submitted documents shall be borne by the submitter. C. Submitted documents shall not be used for other purposes without the submitter's permission. D. Submitted documents shall not be returned. E. Substitution and resubmission of documents after the deadline is not permitted. F. An estimate submitter is a person who submits an estimate that meets 6 and 7 and satisfies the estimate specifications. (k) Estimates submitted by those who do not satisfy 6 and 7, and estimates that do not satisfy the estimate specifications, will not be used as a reference for calculating the estimated price for the bid for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date. In this case, after the application acceptance period ends, submitters of estimates that will not be used as a reference for calculating the estimated price will be notified of this fact. (For reference) The qualifications and conditions for participation in the bid (draft) for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date are as follows. 1. Eligibility to participate in a bid (meaning the qualification to participate in a bid pursuant to the provisions of Article 167-5, Paragraph 1 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). The same applies below.) For general civil engineering works, a person who has obtained the qualifications required for those participating in competitive bidding for contracts for construction works, etc. to be carried out by Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefectural Notification No. 805, December 2023) (a person listed in the FY2024 Fukuoka Prefecture List of Persons Eligible to Participate in Competitive Bidding for Construction Works (hereinafter referred to as the "List of Persons Eligible to Participate in Bids"). 2. Conditions for participating in a bid (meaning the qualification to participate in a bid pursuant to the provisions of Article 167-5, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act. The same applies below.) (1) A person who does not fall under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act. (2) A person who is not currently under suspension of nomination (hereinafter referred to as "suspension of nomination") pursuant to the Guidelines for Measures to Suspend Nomination of Construction Contractors for Fukuoka Prefecture Construction Works (General Affairs Department Director's Order dated June 30, 1987). "Not being under suspension" means that the bidder is not under suspension from the deadline for application to participate in the bid to the date of the successful bid. (3) The bidder is not under the measure period pursuant to Article 7, Paragraph 2 of the Guidelines for Rating and Selection of Participants in Competitive Bidding for Construction Works in Fukuoka Prefecture (Order of the Director of the General Affairs Department dated September 22, 1979). (4) The bidder is not a party against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Law No. 154 of 2002) or a party against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of 1999) has been filed. However, this does not include parties listed on the list of bidders qualified to participate in the bid based on the management review with the review date being a date on or after the decision to commence reorganization proceedings or the decision to commence rehabilitation proceedings. (5) The bidder is not a contractor for design work etc. related to this work, or a construction contractor related in capital or personnel to the contractor. (6) The bidder is rated Class A on the list of bidders qualified to participate in the civil engineering works. (7) Having a business office as specified in Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) as set forth in either A or B below. A) Having a principal business office within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office. B) Having a principal business office within Fukuoka Prefecture and having a secondary business office within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office for at least 10 consecutive years. (8) Having construction experience in road structure construction or river structure construction completed as a prime contractor for public works within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office since FY2009 (construction experience as a member of a joint venture is limited to cases where the investment ratio is 20% or more). (9) Being able to assign a supervising engineer or chief engineer who meets the standards set forth in A and B below to this work full-time from the start of the construction period. However, this does not apply if the special specifications specify a period during which full-time assignment is not required. In addition, the candidate must have had a direct and permanent employment relationship with the construction company to which he or she belongs for at least three months prior to the closing date for applications to participate in the bid. A. A person with experience working as an engineer (supervising engineer, assistant supervising engineer, chief engineer, site agent or engineer in charge) on road structure construction or river structure construction works completed as a prime contractor for public works in or after FY2009. B. A person with the following qualifications (a) or (b). (a) A person with a qualification as a 1st class civil engineering construction management engineer or a 1st class construction machinery construction management engineer. (b) A person with a qualification as a professional engineer (construction sector, agriculture sector (limited to those with the elective subject of "agricultural and rural engineering"), forestry sector (limited to those with the elective subject of "forest civil engineering"), fisheries sector (limited to those with the elective subject of "fisheries civil engineering") or general technical supervision sector (limited to those with the elective subject related to "construction", "agriculture - agricultural and rural engineering", "forestry - forestry civil engineering" or "fisheries - fisheries civil engineering")). (10) The simple construction plan is appropriate. Appropriate means that the necessary items are included and that the plan does not clearly deviate from the issues indicated by the client. (Note) The above bidder qualifications and bidder conditions (draft) are subject to change without notice. Estimate-related documents [Other files/6.07MB] Quotation announcement [PDF file / 204KB] Request for cooperation in maintaining ethics (flyer) [PDF file / 648KB] Contact for inquiries regarding this page Prefectural Land Development Planning Division, Technical Research Office, Contracts Team Tel: 092-643-3521 Fax: 092-643-3523 Click here to contact us by email If you can't find the information you need People who viewed this page also viewed these pages Go to the top of this page Information about Fukuoka Prefectural Government Corporation Number 6000020400009 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka city, Fukuoka prefecture 812-8577 Main phone number: 092-651-1111 Access General consultation desk Phone numbers by department Inquiries regarding the website About this site Site map Handling of personal information Disclaimers, links, etc. Web accessibility Announcement This announcement is made as follows: A request for quotations will be made as follows to serve as a reference for calculating the estimated price in connection with the open competitive bidding for construction work to be ordered by Fukuoka Prefecture. In addition, bidders will be given technical points in the overall evaluation at the time of bidding for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date. In addition, those who submit bids in response to this request for quotation are not guaranteed eligibility to participate in the bidding for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date. October 21, 2024 Fukuoka Prefecture Governor Seitaro Hattori 1. Project name: National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project 2. Construction location: Obuchi, Kurogi-cho, Yame City 3. Construction ordering method: This project is a project that applies the comprehensive evaluation method (simplified type), which accepts technical documents related to the construction plan, etc. at the time of bidding and comprehensively evaluates the price and factors other than price to determine the successful bidder. 4. Estimate conditions and equipment specifications, as well as specifications for major materials, are as per attached documents. 5. Name and address of department responsible for affairs related to the announcement of requests for quotation: 7-7 Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka 812-8577, Japan. Fukuoka Prefecture, Land Development Department, Land Development Planning Division, Technical Research Office, Contracts Team (6th floor, North Wing, Prefectural Office Administrative Building) Telephone number: 092-643-3522 Fax number: 092-643-3523 6. Eligibility to participate in estimates: For general civil engineering works, persons who have obtained the qualifications required for those participating in competitive bidding for contracts for construction works, etc. to be carried out by Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefecture Notification No. 805, December 2023) (persons listed on the FY2024 Fukuoka Prefecture Construction Works Competitive Bidding Eligible Participants List (hereinafter referred to as the "Bidding Eligible Participants List")). 7. Conditions for participation in estimates: As of Tuesday, November 5, 2024, the following conditions must be met. (1) The applicant is not subject to the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law. (2) The applicant is not currently under suspension of nomination (hereinafter referred to as "suspension of nomination") based on the Guidelines for Suspension of Nomination, etc. of Construction Contractors for Construction Works in Fukuoka Prefecture (Order of the Director of the General Affairs Department, dated June 30, 1987). (3) The applicant is not currently under measures based on the provisions of Article 7, Paragraph 2 of the Guidelines for Rating and Selection of Participants in Competitive Bidding for Construction Works in Fukuoka Prefecture (Order of the Director of the General Affairs Department, dated September 22, 1979). (4) The applicant is not a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed based on the Corporate Reorganization Law (Law No. 154, 2002) or a person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed based on the Civil Rehabilitation Law (Law No. 225, 1999). However, this does not include a person who is listed on the list of eligible bidders based on the management review with a review date that is a date on or after the decision to commence reorganization proceedings or the decision to commence rehabilitation proceedings. (5) The contractor is not a contractor of design services etc. for this project, or a construction contractor related in capital or personnel to the contractor. A The contractor of design services etc. for this project is as follows: Taisei Geotech Co., Ltd. B A construction contractor related in capital or personnel to the contractor is a person who falls under any of the following: (A) A construction contractor in the case where the contractor or construction contractor is a family company under the Corporation Tax Law and one of them is the criterion for determining whether the other is a family company. (B) A construction contractor in the case where the contractor and construction contractor are both family companies under the Corporation Tax Law and the person who is the criterion for determining whether they are family companies overlaps. (C) A construction contractor in the case where an officer with the authority to represent a construction contractor also has the authority to represent the contractor. (6) For civil engineering general works, the bidder is rated Class A on the list of qualified bidders. (7) The contractor has a business office as specified in Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) as specified in A or B below. A. The principal office is located within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office. B. The principal office is located in Fukuoka Prefecture, and a secondary office has been located within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office for more than 10 consecutive years. (8) The company has a track record of completing road structure construction or river structure construction work as a prime contractor for public works within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office since FY2009 (the track record of construction work as a member of a joint venture is limited to cases where the investment ratio is 20% or more). (Note 1) The public works in (8) above refers to construction work ordered by the national government, local governments, or public corporations. Public corporations, etc. are corporations that meet any of the following requirements A to H. A. The company is a corporation based on the Local Road Public Corporation Law (Law No. 82 of 1970). B. The company is a corporation established under Article 10 of the Law Concerning the Promotion of Expansion of Public Land (Law No. 66 of 1972). C) A corporation based on the Local Housing Supply Corporation Act (Act No. 124 of 1965). D) A corporation based on the Expressway Company Act (Act No. 99 of 2004). E) A corporation based on the Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency Act (Act No. 180 of 2002). F) A corporation based on the Urban Renaissance Agency Act (Act No. 100 of 2003). G) A corporation based on the Water Resources Agency Act (Act No. 182 of 2002). H) A corporation based on the Japan Sewage Works Agency Act (Act No. 41 of 1972). (Note 2) The road structure work in (8) above refers to road work such as bridge substructures, culvert work, reinforced concrete bridges, reinforced concrete slab work, concrete retaining wall work, footing work, and similar structures. However, installation of secondary products is not included. River structure construction refers to construction of bridge substructures, groundsill works (drop works and belt works), weirs and sluice gates, culverts and culverts, spur works, pumping stations and similar structures located within river zones (limited to first-class rivers, second-class rivers or quasi-river rivers). However, embankment works, dredging works, revetment works, foundation and groyne works, weeding works and installation of secondary products are not included. 8 Questions and answers regarding quotation specifications, etc. (1) Acceptance of questions If you have any questions regarding specifications, etc., please submit them in the attached "Questionnaire" as follows. A. Method of submission Fill out the necessary information on the attached "Questionnaire" and submit it in person or by email. B. Place of submission Same as 5. If submitting by email, please send it to kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.Send it to: jp. C Receipt period Every day from Tuesday, October 22, 2024 to Monday, October 28, 2024 (excluding holidays specified in Article 1 of the ordinance prescribing holidays in Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefecture Ordinance No. 23 of 1989) (hereinafter referred to as "prefectural holidays")), from 9:00 am to 4:30 pm. (2) Responses to questionnaires Responses to questionnaires will be posted on the Fukuoka Prefecture website from Tuesday, October 22, 2024 to Tuesday, November 5, 2024. "Home Page" > "Search by organization" > "Prefectural Land Development Department / Prefectural Land Development Planning Division" 9 Acceptance of applications to participate in estimates (1) Application acceptance location Same as 5. (2) Application acceptance period Every day from Tuesday, October 22, 2024 to Tuesday, November 5, 2024, excluding prefectural holidays, from 9:00 am to 4:30 pm. (3) Documents to be submitted and submission method: See attached "List of documents to be submitted and submission method." (4) Other: a) The experience and track record of similar works to be described in the document to be submitted in (3) above, "(Form 2) Report on construction performance of similar works," should be limited to those works that have been completed and handed over as the prime contractor for public works since FY2009. b) The costs associated with the preparation of the documents to be submitted shall be borne by the submitter. c) Submitted documents shall not be used for any other purpose without the submitter's permission. d) Submitted documents will not be returned. e) Substitution or resubmission of documents after the deadline will not be permitted. f) An estimate submitter is one who submits an estimate that satisfies 6 and 7 and meets the estimate specifications. g) Estimates submitted by those who do not meet 6 and 7, and estimates that do not meet the estimate specifications, will not be used as a reference for calculating the estimated price for the bidding for "National Highway 442 (Obuchi Improvement) Steel Plank Road Construction," to be announced at a later date. In this case, after the application acceptance period ends, the submitters of quotations that are not used as a reference for the calculation of the estimated price will be notified of this fact. (Reference) The qualifications and conditions for participating in the bid (draft) for the "National Highway 442 (Oobuchi Improvement) Steel Plank Road Construction Project" to be announced at a later date are as follows. 1. Qualifications for participating in the bid (meaning the qualifications for participating in the bid pursuant to the provisions of Article 167-5, Paragraph 1 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). The same applies below.) For general civil engineering works, persons who have obtained the qualifications stipulated in the Qualifications Required for Participants in Competitive Bidding for Contracts for Construction Works, etc. to be carried out by Fukuoka Prefecture (Fukuoka Prefectural Notification No. 805 of December 2023) (persons listed on the FY 2024 Fukuoka Prefecture Construction Works Competitive Bidding Qualified Participants List (hereinafter referred to as the "List of Qualified Participants")). 2 Conditions for participation in bidding (qualifications for participation in bidding stipulated in Article 167-5-2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law; the same applies below) (1) Not falling under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law. (2) Not being subject to a suspension of bidders (hereinafter referred to as "suspension of bidders") pursuant to the Guidelines for Suspension of Bidders for Construction Works in Fukuoka Prefecture (General Affairs Department Director-General Order dated June 30, 1987). Not being subject to a suspension of bidders means not being subject to a suspension of bidders during the period from the deadline for accepting applications to the day the successful bidder is decided. (3) Not being subject to measures pursuant to Article 7-2 of the Guidelines for Rating and Selection of Participants in Competitive Bidders for Construction Works in Fukuoka Prefecture (General Affairs Department Director-General Order dated September 22, 1979). (4) The applicant is not a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) has been filed. However, this does not include a person who is listed on the list of qualified bidders based on a business review with a date on or after the date of the decision to commence reorganization proceedings or the decision to commence rehabilitation proceedings as the review reference date. (5) The applicant is not a contractor for design work etc. related to this work, or a construction contractor related in capital or personnel to said contractor. (6) For general civil engineering works, the applicant is rated Class A on the list of qualified bidders. (7) The applicant has a business office as specified in Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) as set forth in either A or B below. A. The applicant has its principal business office within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office. a) Have a principal office in Fukuoka Prefecture and have had a secondary office within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office for more than 10 consecutive years. (8) Have construction experience in road structure construction or river structure construction completed as a prime contractor for public works within the jurisdiction of the Yame Prefectural Land Development Office since fiscal year 2009 (construction experience as a member of a joint venture is limited to cases where the investment ratio is 20% or more). (9) Be able to assign a supervising engineer or chief engineer who meets the criteria listed in A and B below to this work on a full-time basis from the start date of the construction period. However, this does not apply if the special specifications specify a period during which full-time employment is not required. In addition, have a direct and permanent employment relationship with the construction company to which they belong for more than three months prior to the closing date for applications to participate in the bid. A. A person who has experience working as an engineer (supervising engineer, assistant supervising engineer, chief engineer, site agent or engineer in charge) on road structure construction works or river structure construction works completed as a prime contractor for public works in or after FY2009. B. A person who holds the following qualifications (A) or (B). (A) A person who holds the qualifications of a 1st class civil engineering construction management engineer or a 1st class construction machinery construction management engineer. (B) A person who holds the qualifications of a professional engineer (construction department, agriculture department (limited to those with the elective subject of "agricultural and rural engineering"), forestry department (limited to those with the elective subject of "forest civil engineering"), fisheries department (limited to those with the elective subject of "fisheries civil engineering") or general technical supervision department (limited to those with the elective subject related to "construction", "agriculture - agricultural and rural engineering", "forestry - forestry civil engineering" or "fisheries - fisheries civil engineering")). (10) A simple construction plan is appropriate. "Appropriate" means that the necessary information is included and that it does not clearly deviate from the issues indicated by the purchaser. (Note) The above bidder qualifications and bidder conditions (draft) may be changed without notice. To all business operators involved with Fukuoka Prefecture officials: Please cooperate in maintaining ethics Fukuoka Prefecture officials are prohibited from receiving the following actions from business operators with whom they have a conflict of interest, according to the Fukuoka Prefecture Employee Ethics Ordinance and Rules. It goes without saying that prefectural officials themselves must behave in a proper manner, but we also ask for the understanding and cooperation of business operators. However, the following cases are acceptable: Giving promotional items (such as calendars) to be distributed to the public or commemorative gifts that fall within the scope of normal general courtesy Giving a condolence gift that falls within the scope of normal general courtesy [Not acceptable to qualified bidders] However, the following cases are acceptable: Providing simple food and drink such as boxed lunches at a meeting attended by a prefectural employee in the course of their work: Providing food and drink free of charge at a buffet party attended by many people Eating and drinking together and splitting the cost [Not acceptable to qualified bidders] However, the following cases are acceptable: Transporting a prefectural employee who has come on business to and from work in a vehicle that is regularly used (such as a company car), to the extent that is deemed appropriate given the surrounding traffic conditions, etc. However, the following cases are acceptable: The prefectural employee pays for their own expenses [Not acceptable to qualified bidders] However, the following cases are acceptable: It is not acceptable for a financial institution to extend a loan to a prefectural employee who is a customerIt is a violation whether it is paid or not. However, the following cases are acceptable. When receiving a visit, lending stationery etc. Please see the back to see if you are an "interested party"! No. Gifts of money, goods or real estate No. Hospitality (entertainment) such as alcohol and food No. Providing free services such as transportation by car No. Playing mahjong, games, golf, or traveling together No. Lending money No. Transferring unlisted stocks No. Lending goods or real estate free of charge Which Fukuoka Prefecture official are you an "interested party" to? ✔ Officials in the department that has jurisdiction over your business ✔ Officials in charge of on-site inspections, audits, or supervision ✔ Officials in charge of adverse actions and administrative guidance ✔ Officials in charge of issuing licenses, permits, subsidies, etc. ✔ Officials in charge of contract affairs (including officials in charge of bidding affairs) (Note) "Responsible officials" refers not only to direct officials, but also to officials involved in decision-making (officers with the authority to approve and amend). (Note) If an employee with an interest in a company is transferred, he/she will be treated as an interested party for three years after the transfer. You are not an interested party. However, any actions that exceed the level of normal social interaction with Fukuoka Prefectural employees who are not in charge of these affairs will be a violation of the ordinance, and the other Fukuoka Prefectural employee will be punished. The "level of normal social interaction" is determined by comprehensively taking into consideration the reason for the provision of benefits, the amount, frequency, and the relationship with the employee. You are an interested party! Be careful of the prohibited acts on the surface! If you are the other party to a Fukuoka Prefectural employee who performs the following duties, you will be an "interested party" to that employee. If you are unsure of your identity, please contact the other organization or the Personnel Division of the General Affairs Department of the Fukuoka Prefectural Government. Personnel Division Telephone Number 092-643-3036 Regarding actions related to maintaining employee ethics, the Fukuoka Prefectural Ethics Ordinance and Rules strictly prescribe prohibited actions with bidders who are listed in the prefecture's "List of Qualified Participants in Competitive Bids". For example, dining out or playing golf on an equal footing between an official involved in a bidding and an interested party other than a qualified bidder is usually permitted as long as it is at the level of general social interaction, but such conduct is not permitted between an official and a qualified bidder. The regulations on conduct with qualified bidders only apply from the time the business operator is listed on the list. (※)※ National government officials are not considered interested parties simply because they are listed on the list; they become interested parties once they have been nominated for competitive bidding, with prefectures treating them even stricter. And what's more! There are even stricter restrictions between interested parties and qualified bidders!! |
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