収穫調査業務委託 東信9 収穫調査業務委託 東信9 令和6年10月8日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 佐野 周二 次のとおり一般競争入札に付します。また、状況によっては公告を取り下げる場合があります。 1. 入札公告 ... 林野庁   入札情報は以下の通りです。 件名 収穫調査業務委託 東信9 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 林野庁 取得日 2024 年 10 月 8 日 20:05:53 入札公告(PDF : 228KB)調査項目及び作成書類(PDF : 49KB)特記仕様書(PDF : 240KB)図面1(PDF : 4,006KB)図面2(PDF : 4,257KB)図面3(PDF : 1,572KB) 公告内容 令和6年10月8日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 佐野 周二 次のとおり一般競争入札に付します。また、状況によっては公告を取り下げる場合があります。 1. 入札公告 入札公告(PDF : 228KB) 2. 配布資料 (1）収穫調査委託契約書（案）(PDF : 87KB) (2) 調査内訳書(PDF : 106KB) (3) 収穫調査委託箇所の概要(PDF : 45KB) (4) 調査項目及び作成書類(PDF : 49KB) (5) 特記仕様書(PDF : 240KB) (6) 図面1(PDF : 4,006KB) 図面2(PDF : 4,257KB) 図面3(PDF : 1,572KB) (7) 競争参加資格確認申請書(WORD : 20KB) (8) 入札書・委任状(WORD : 29KB) (9) 国有林野情報管理システム利用申請書(WORD : 32KB) 3. その他 以下については、中部森林管理局ホームページからダウンロードしてください。 （1）収穫調査委託契約約款 （2）収穫調査業務委託標準仕様書 （3）中部森林管理局競争契約入札心得 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。令和６年 10月 ８日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 佐野 周二記１ 競争入札に付する事項(1) 調査名：収穫調査業務委託 東信９(2) 作業内容：収穫調査及びその取り纏め(別途仕様書等交付資料による)(3) 作業等期間：自 契約締結の翌日 ～ 至 令和７年３月14日(ただし箇所別に調査期限がある場合は、調査内訳書による)(4) 作業場所：八ヶ嶽国有林 75ぬ林小班ほか(5) 仕様：別紙標準仕様書のとおり(6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。(2) 「国有林野の管理経営に関する法律」(昭和26年6月25日法律第246号)第6条の5による指定調査機関の指定を受けた者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格の種類「役務の提供等」の「調査・研究」を有し、競争参加を希望する地域において、関東・甲信越を選択している者であること。また、中部森林管理局管内に本・支店又は営業所が所在する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)９(2)に規定する手続きをした者を除く」)でないこと。(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 2 -３ 競争参加資格の確認等本競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式１)及び資格を証明する資料(以下、「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。(1) 電子調達システムで参加する場合(ｱ) 提出期間：令和６年10月９日 午前９時から令和６年10月23日 午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word 2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel 2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat 11以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(2) 紙入札で参加する場合(ｱ) 提出期間：令和６年10月９日 午前９時から令和６年10月23日 午後４時まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く)郵便による場合は、令和６年10月23日 午後４時必着とする。(ｲ) 場 所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822東信森林管理署 総務グループ 電話050-3160-6055(ｳ) 方 法：申請書等は、代表者又はそれに代わる者が(ｲ)の場所に持参、又は郵送によること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(3) 確認結果の通知提出された資料による競争参加資格の確認結果については、令和６年11月１日までに、競争参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により通知する。(1)、(2)に規定する期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(ｱ) 期限： 令和６年11月13日 午後４時(ｲ) 場所： 〒384-0301 長野県佐久市臼田1822東信森林管理署 総務グループ(ｳ) 方法： 電子メール又は書面を持参により提出すること。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(ｴ) 電子メール送信先：c_tohshin@maff.go.jp- 3 -(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年11月15日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。５ 契約条項を示す場所、資料等を交付する期間(1) 申請書等の交付資料申請書等の資料は無料である。インターネットの中部森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/index.htmlからダウンロードすること。(2) 収穫調査委託契約約款、収穫調査業務委託標準仕様書については中部森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html からダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え契約約款の交付は競争参加資格申請提出期限最終日とする。(3) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体(CD－R、CD－RW)を持参すること。郵送での配布はしない。(ｱ)場 所：入札公告３の(2)(ｲ)に同じ。(ｲ)期 間：令和６年10月９日 午前９時から令和６年10月23日 午後４時まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)(4) 公告・業務内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。(ｱ) 提出期限：入札公告３の(2)(ｱ)に同じ。 (ｲ) 提出場所：入札公告３の(2)(ｲ)に同じ。(ｳ) 方法：電子メール又は書面を持参により提出する。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(ｴ) 電子メール送信先：４(1)(ｴ)に同じ。(5) (4) の質問に対する回答書は書面により回答する。また次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局のホームページで公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html)(ｱ) 閲覧期間：令和６年 10 月28日から令和６年 10 月 31日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(ｲ) 閲覧場所：入札公告３の(2)(ｲ)に同じ。６ 入札方法(1) 入札は交付資料に示す入札書を持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出するか電子調達システムにより送信すること。なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封かんの上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、７(2)に示す日時及び場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。 - 4 -電送による提出は認めない。また、開札の結果不落となった場合は直ちに再度入札を行うので、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。(2) 入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。７ 入札及び開札の場所、日時(1) 電子調達システムにより入札する場合(ｱ) 入札日時令和６年10月30日 午前９時から令和６年11月１日 午後５時まで(電子調達システムのメンテナンス時期を除く)に入札金額を入力し、交付資料に示す入札書に内訳等を記載したものを添付し送信を行うこと。(ｲ) 開札場所及び日時長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 入札室令和６年11月５日 午前10時30分(2) 紙入札により入札する場合(ｱ) 入札日時令和６年11月５日 午前10時30分郵便による場合は、令和６年11月１日 午後５時必着とする。(ｲ) 入札及び開札の場所及び日時長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 入札室令和６年 11月 ５日 午前10時30分(3) 入札日時については変更する場合もある。日時を変更する場合は通知書により変更日を通知する。(4) 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参する。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：免除する。１０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。- 5 -１１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。１２ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 本公告に記載がない事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。(3) 新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者の申し出により、受注者による調査計画表への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金額の変更や調査期間の延長を行います。(4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。(5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。(6) 本業務委託では国有林野情報管理システムを利用するため、利用申請書の提出及び別紙利用規約の同意が必要となります。(7) 入札者注意事項(ｱ) 競争参加者は、入札公告並びに契約書案、収穫調査委託契約約款、中部森林管理局競争契約入札心得、当発注機関が提示した条件等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(ｲ) 競争参加者は、交付資料に示す入札書を電子調達システムにより送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。なお、これ以外の方法による入札は認めない。(ｳ) 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約予定金額の110分の100に相当する金額を記入すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(ｴ) 入札金額は１ha 当たりの単価を調査区域面積に掛け入札金額(総額)を記入すること。(ｵ) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出するとともに、事前に提出した申請書の通知書の写しを提示しなければならない。- 6 -(ｶ) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(ｷ) この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承諾を得た場合を除き、第三者に受領の委任をすることはできません。＜お知らせ＞農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html)の発注者綱紀保持をご覧下さい。 ⑧その他収穫箇所標準地又は基準線等収穫箇所標準地又は基準線等収穫箇所標準地又は基準線等複層伐 八ヶ嶽75ぬ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること複層伐 八ヶ嶽76わ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること間伐 屋敷入奥89ほ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○間伐 屋敷入奥89へ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○複層伐 屋敷入奥89り 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること複層伐 屋敷入奥89ぬ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること複層伐 屋敷入奥89る 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること複層伐 屋敷入奥97ち 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること間伐 屋敷入奥98に 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○複層伐 屋敷入奥98わ 製品生産 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ GNSSを用いた計測を実施すること毎木調査野帳毎木調査野帳(本数逐記)調査項目及び作成書類調査項目収穫区分①計画準備等②踏査・打合せ③区域標示 ④区域測量又は基準線等測量更新計画図樹高曲線算出表樹高曲線図標準地調査野帳採材(見込み)丸太調査野帳伐採搬出関係内訳表毎木調査材積計算表標準地調査材積計算表伐採率調査表収穫箇所位置図更新計画書作業日報伐採方法林小班備 考(注1)甲が指定するプログラムへ入力し、電子化したデータも合わせて提出すること。 収穫箇所標準地又は基準線書類名極印の押印測量野帳 実測図(実測原図含む)収穫箇所搬出系統図基本図挿入図⑤立木調査(注１) ⑥搬出関係・更新調査関係取りまとめ ⑦数量計算・報告書作成等収穫箇所立木位置図(足取り図) 収穫調査業務委託 東信９特 記 仕 様 書東信森林管理署特記仕様書(面的複層伐)１. 面的複層林箇所の収穫調査について面的複層林の収穫調査方法は、甲から提供された「伐採区域等の面積を確定したデータ(シェープファイル)」をスマートフォンなどに取り込み、現地でGNSS受信機を使用し、伐採区域等の位置情報を取得しながら区域標示(位置情報取得箇所の標示含む)を行います。GNSS受信機を使用する際には、調査の効率化と精度の確保が必要です。そのため、事前に甲と乙とによるGNSS機器の精度確認を行います。精度確認は、乙の所有するGNSS機器を使い、甲の立会いのもとで行います。ただし、事前に甲が認めたGNSS機器を使用する場合は、事前の確認は不要です。精度確認の手順は「⑤ 使用機器の承認について(林内での精度確認手順)」により実施します。① 必要となる機材・ソフトについて(ア) GNSS受信機(イ) 伸縮ポール(１脚・３脚等)※GNSS受信機が2m程度の高さに固定できるもの(ウ) 水準器(エ) GNSS機器との連携ソフト(スマホ・タブレット)② 使用するGNSS受信機の基準について(ア) GPS、GLONASS、Galileo、BeiDou、QZSS(みちびき)など複数の衛星システムに対応していること。(イ) サブメーター級測位補強サービス(SLAS)または静止衛星型補強システム(SBAS)に対応していること。SLAS：衛星測位による誤差を減らすため、電離圏遅延や軌道、クロック等の誤差の軽減に活用できる情報(サブメータ級測位補強情報)を受信する機能。SBAS：みちびきの静止軌道衛星を用い、GNSS 受信機に対して測位衛星の誤差補正情報や不具合情報を提供する SBAS(衛星航法補強システム)信号を受信する機能。(ウ) Windows、iOS、Androidなどのデバイスと互換性があること。(エ) 収集したデータを処理・解析できるソフトウェアが付属していること。(オ) 森林内でも安定した信号受信が可能な高感度アンテナであること(森林内のマルチパスに対応したGNSS機器が望ましい)。③ 使用するソフトウェアの基準について(ア) GNSS受信機からのデータをスマートフォン等でリアルタイムに表示し、測量作業の進行状況を確認できること。(イ) 現場で収集したデータを解析し、位置情報を確定できること。(ウ) 計測方法は、瞬間値ではなく平均値であること。④ 計測の正確さを確保する方法について(ア) 上空が開けた場所でGNSS機器の電源を投入して、5分以上その場で待機すること。(イ) GNSS機器は２ｍほどの高さに設置すること。(ウ) 移動時は、受信データが安定したうえで計測を開始すること。(エ) 計測時に捕捉する衛生数が10以上であること。(オ) 計測時のPDOP値(位置精度低下率)が2以下となるよう努めること。(カ) 一回の計測時間は5秒以上とすること。⑤ 使用機器の承認について(林内での精度確認手順)(ア)伐採区域内にGNSS機器を移動する。・空けた場所及び林道、作業道から約20ｍ以上離れること・樹冠が「うっ閉」していること・立木から約1.5ｍ以上の間隔を取ること(イ) GNSS機器を固定する。(ウ) 位置情報を同一点で30回程度取得する。(エ) 位置情報は1分ごとに1回取得する。(オ) 取得した位置情報をソフトウェアより確認する。(カ) 位置データが最も離れた場所を2点抽出する。(キ) (カ)で選択した位置情報の距離を計測する。(ク) 計測した距離がおおよそ６ｍ以内であれば精度が確保されているものとみなす。⑥ 伐採区域の位置情報の取得及び面積計測等について(ア)契約後に甲より提供する伐採区域等の面積を確定したデータ(シェープファイル、伐採区域ごとに付番した図面、面積集計したエクセル等)を基に、GNSS受信機を用いた伐採区域の計測(位置情報の取得、取得した位置の現地標示等)を実施すること。(イ)位置情報を取得する箇所は、伐採区域の変化点(道との接点や谷・尾根など)とし、最低でも伐採区域の主な頂点(４つ角)は取得すること。(ウ)計測した位置情報を基に、伐採方法別(皆伐・間伐等)に面積を算出すること。⑦ 調査標示について(ア)複層伐等を実施する群状又は帯状の伐採区域は、外縁立木に赤色テープ(主な頂点は２重巻き)。(イ)間伐を実施する箇所は、外縁立木に黄色テープ(主な頂点は２重巻き)。(ウ)複層伐等と間伐が接する箇所は赤色と黄色テープをそれぞれ１巻き、主な頂点で接する箇所はそれぞれ２巻きを立木に標示すること。また、契約図面に示す伐採方法別の番号等を伐採区画ごとの主な頂点の標示テープ１か所以上に黒マジックで明記すること。〔(例)間伐Ａ、皆伐１など〕(エ)標示の間隔は、前後のテープ等が確認できる位置とすること。⑧ GNSS受信機で計測した提出物について(ア) 取得した位置情報を地図データに取り込んだ図面。(イ) 取得した位置情報のデータ提出(シェープファイル形式)。(ウ) 位置情報は伐採箇所が分かるようにポリゴンデータに加工すること。(エ) 計測した範囲の伐採方法を記載したもの。(オ) 「甲が提供する伐採区域ごとの面積一覧」と「乙が算出した伐採区域ごとの面積一覧」との差が確認できる集計表(任意様式、エクセルデータ)。(カ) 集計表には伐採箇所と面積が突合できるように任意の付番をすること。２.襲用による収穫調査について(襲用元と襲用先)・襲用元とは、標準地調査を実施する林小班のことをいい、襲用先は、襲用元の標準地調査データを用いて面積拡大により収穫量等を算出する林小班をいう。(調査内訳明細の備考欄等に記載の箇所とする。)この特記仕様書に定めのない事項等については、必要に応じ監督職員と協議すること。特記仕様書1.国有林野情報管理システム利用について(利用申請書の提出)・契約後、受託者は事前に「国有林野情報管理システム利用申請書」を発注署へ提出し、仮想デスクトップ利用登録の承認及び国有林野情報管理システム(以下、刷新システムという)利用のため使用者番号の発行を受けること。なお、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責において用意すること。(立木調査データ取り込み及び収穫復命書の作成等)・立木調査データは発注者が指定するプログラム「AB1AM040_立木調査野帳入力_V01L02」等に入力し、CSV データを刷新システムへ取り込み等行うこと。また、エクセルデータも指示がある場合は提出すること。・刷新システムへの取り込みや収穫復命書の入力の方法は、別添マニュアル「早わかり 収穫復命書入力～調査野帳等確定」「収穫復命書作成の手引」「国有林野情報管理システムかんたん導入マニュアル」を参考に実施すること。不明な点等ある場合は監督職員等へ連絡し指示を受けること。 ・収穫復命書情報入力の項目については、契約後に手交する復命書情報入力一覧のとおりとする。・立木調査野帳の元データと刷新システム取込後の立木調査野帳との整合性をとること。・作成書類については、調査項目及び作成書類一覧、特記仕様書のとおりとするが、不具合等がある場合は監督職員等と打合せの上作成すること。この特記仕様書に定めのない事項等については、必要に応じ監督職員と協議すること。 複層伐凡例複層伐凡例収穫調査業務委託 東信9:位置図屋敷入奥国有林 89ほへ林小班収穫調査業務委託 東信9:基本図屋敷入奥国有林 89ほへ林小班 複層伐凡例複層伐凡例収穫調査業務委託 東信9:位置図屋敷入奥国有林 97ち･98わ林小班凡 例複層伐98わ97ち収穫調査業務委託 東信9:基本図屋敷入奥国有林 97ち林小班凡 例複層伐97ち 収穫調査業務委託 東信9:基本図屋敷入奥国有林 98わ林小班凡 例複層伐98わ収穫調査業務委託 東信9:位置図屋敷入奥国有林 98に林小班収穫調査業務委託 東信9:基本図屋敷入奥国有林 98に林小班