一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） - 建設部住宅局住宅課 ... 北海道   入札情報は以下の通りです。 件名 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 北海道 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:44:23 北海道告示第11455号 (PDF 128KB)北海道告示第11456号 (PDF 135KB)特記仕様書一式 (ZIP 724KB)委託設計書 (PDF 99.6KB) 公告内容 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 新着情報一覧 › 入札情報 › 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 入札参加資格 › 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） HOME › カテゴリから探す › 入札・調達・売却 › 入札・調達情報 › 委託業務 › 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） 一般競争入札の実施（令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務） 令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和６年度旧道営住宅用地（函館市弥生町22番２）境界確定測量業務 ２ 公告 （1） 入札参加資格の公告 北海道告示第11455号 (PDF 128KB) （2） 入札の公告 北海道告示第11456号 (PDF 135KB) ３ 入札参加資格申請期間 令和６年10月４日（金）から令和６年10月15日（火）まで ４ 入札執行日時及び場所 （１） 日時 令和６年10月18日（金）13時30分 （２） 場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎（９階）建設部建築局入札室 ５ 関係書類 （１） 特記仕様書一式 (ZIP 724KB) （２） 契約書(案) (PDF 283KB) （３） 資格審査申請様式 (ZIP 75.5KB) （４） 競争入札心得 (PDF 179KB) （５） 入札書・委任状 (DOCX 34.6KB) （６） 委託設計書 (PDF 99.6KB) ６ お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部住宅局住宅課事業調整係 電話番号：011-231-4111（代表）内線：29-511 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 道営住宅の管理 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2024年10月4日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 11455 号地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和６年(2024年)10月４日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和６年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１) 契約令和６年(2024 年)10月４日に一般競争入札の公告を行う令和６年度旧道営住宅用地(函館市弥生町 22番２)境界確定測量業務(２) 資格令和６年度旧道営住宅用地(函館市弥生町22番２)境界確定測量業務に関する資格(以下「資格」という。)(３) 役務等の種類測量及び測量に伴う成果品作成２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５) 暴力団関係事業者等でないこと。(６) 北海道内に本店、支店又は営業所等を有すること。(７) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(９) 土地家屋調査士法(昭和 25年法律第 228号)第８条に規定する土地家屋調査士、同法第26条に規定する土地家屋調査士法人又は同法第 63条に規定する公共嘱託登記土地家屋調査士協会のいずれかであること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１) 申請の時期資格審査の申請は、令和６年(2024 年)10 月４日(金)から令和６年(2024 年)10月 15日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日を除く。)の毎日９時から 17時までの間にしなければならない。(２) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で直接交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量 100 グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、資格に関する事務を担当する組織に申し込むこと。なお、北海道建設部住宅局住宅課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jutakubid.html)においてダウンロードすることができる。(３) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(１) 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和 37年法律第 141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２) 有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(１) 名 称 北海道建設部住宅局住宅課事業調整係(２) 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３) 電話番号 011-204-5580(直通) 北海道告示第 11456 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和６年(2024年)10月４日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１) 契約の目的の名称令和６年度旧道営住宅用地(函館市弥生町 22番２)境界確定測量業務 一式(２) 契約の目的の仕様等旧道営住宅用地境界確定測量等作業特記仕様書による。(３) 契約期間契約締結日の翌日から令和６年(2024年)12月 13日まで(４) 履行場所函館市弥生町 22番２２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 令和６年(2024年)10月４日付け北海道告示第 11455 号に規定する令和６年度旧道営住宅用地(函館市弥生町 22番２)境界確定測量業務の資格を有すること。(２) 土地家屋調査士法(昭和 25年法律第 228号)第８条の規定する土地家屋調査士、同法第26条に規定する土地家屋調査士法人又は同法第 63条に規定する公共嘱託登記土地家屋調査士協会のいずれかであること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(１)及び(２)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和６年(2024年)10月４日から令和６年(2024 年)10月 15 日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の毎日９時から 17時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課事業調整係(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所北海道建設部住宅局住宅課５ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁建設部建築局入札室(郵送による場合は、北海道建設部住宅局住宅課事業調整係)(２) 入札日時令和６年(2024年)10月 18日(金) 13時 30分(郵送による場合は、令和６年(2024年)10月 17日(木)必着)(３) 開札場所(１)に同じ。(４) 開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金(１) 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の 100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２) 入札保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第 167 条の７及び北海道財務規則(昭和 45 年北海道規則第 30号。以下「財務規則」という。)第 147条から第 150条までの定めるところによる。７ 契約保証金(１) 契約を締結しようとする者は、契約金額の 100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２) 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第 167 条の 16、財務規則第171 条及び第 172 条の定めるところによる。８ 郵送等による入札の可否認める。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否要12 その他(１) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(３) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道建設部住宅局住宅課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5580(直通)(４) 前金払前金払はしない。(５) 概算払概算払はしない。(６) 部分払部分払はしない。(７) 所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第 33号)第204 条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第 117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(８) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(９) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 １ 調査業務種別 細別 単位 数量(１)資料調査 ア．公簿類 1筆個 3イ．地図類 1筆 1ウ．図面類 1筆個 3エ．疎明書面 1件(２)現地調査①事前調査1件 1 ②筆界確認 ア．多角測量 1点 8イ．復元測量 1点 8ウ．画地調整 1区画 1〃 加算1区画ごと 0 分筆地 ③立会ア．民有地境界A 立会確認１件 0ア．民有地境界B 測距・探索１件ア．民有地境界Ｃ 特殊作業１件イ．公共用地境界Aランク１件 0イ．公共用地境界Bランク１件 2イ．公共用地境界Ｃランク１件２ 測量業務種別 細別 単位 数量(１)面積測量 １００㎡以下 1件 0２００㎡以下 1件 0３００㎡以下 1件 0４００㎡以下 1件 0６００㎡以下 1件 0８００㎡以下 1件 0１０００㎡以下 1件 0２０００㎡以下 1件 1３０００㎡以下 1件 0４０００㎡以下 1件 0５０００㎡以下 1件 0５０００㎡超 １０００㎡毎 0(２)境界杭設置 ア．境界点測設 1点 0イ．境界標埋設 コンクリート杭1点 8 コンクリート杭(100×300×700)イ．境界標埋設 コンクリート杭1点 0 コンクリート杭(100×300×700)＋見出しポールイ．境界標埋設 金属標1点 0 金属標(80φ×90)80φ×90イ．境界標埋設 金属標1点 0 金属標(80φ×90)＋見出しポール３ 書類の作成等種別 細別 単位 数量(１)書類の作成文案を要するもの不動産調査報告書 １部 1地積更正登記地積測量図１筆 1分筆登記地積測量図分筆後2筆まで 01筆毎加算 0用地平面図 1部 1用地実測図 1部 1支障物件資料 １式 0その他 1式 1 地積集計表、画地調整図等 文案を要しないもの 境界承諾書 1組 2 隣接土地所有者成果品電子データ １式 1(２)原本の複製 1式 1 地積図、不動産調査報告書1部 1 ※非課税委託設計書備考登記事項証明書等交付手数料業務名 令和６年度旧道営住宅用地(函館市弥生町22番２)境界確定測量業務備考備考