令和６年度行政事務補助に係る労働者派遣業務の請負 令和６年度行政事務補助に係る労働者派遣業務の請負 ="" 調達案件番号0000000000000441953調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象... 総務省  熊本県 入札情報は以下の通りです。 件名 令和６年度行政事務補助に係る労働者派遣業務の請負 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 2 月 27 日 組織 総務省 取得日 2024 年 2 月 27 日 19:05:23 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000441953調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度行政事務補助に係る労働者派遣業務の請負公開開始日令和06年02月27日公開終了日令和06年03月15日調達機関総務省調達機関所在地熊本県公告内容一般競争入札公告 契約番号：第6-0705103号次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月２７日 支出負担行為担当官 九州総合通信局長 塩崎 充博 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和６年度行政事務補助に係る労働者派遣業務の請負 (2) 内 容 入札説明書による (3) 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(4) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムにより入札及び契約を行う。ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、理由書を提出し承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。 ２ 調達担当部局 〒860-8795 熊本市西区春日２丁目１０番１号 九州総合通信局 総務部財務課(TEL.096-326-7817) ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「その他」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団が実質的に経営を支配する者、又はこれに準ずる者でないこと。 (5) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (6) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。 ４ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類等を令和６年３月１３日（水）午後５時までに「電子調達システム」又は上記２に示す場所に提出すること。提出された書類等を審査の結果、当該役務を履行できると認められる者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類等について説明を求められたとき及びその他必要な書類等の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。(1)資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し(2)委任状 代理人が「紙」により入札する場合のみ。 「電子調達システム」の場合は、同システムで定める手続きに従うこと。(3)理由書 「電子調達システム」によりがたい場合は提出すること。 ５ 入札及び開札の日時並びに場所(1) 日 時 令和６年３月１５日（金） 午後１時３０分 (2) 場 所 熊本地方合同庁舎Ａ棟 １０階九州総合通信局会議室 ６ 仕様書、入札説明書及び契約書（案）等を交付する場所「電子調達システム」又は上記２の場所から入手のこと。 ７ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語 日本語（金額については「円」に限る。） (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が１５０万円未満の場合は省略することがある。 (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札。 (6) 入札書の記載方法 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 以上公告する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-