甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約 甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約 ="" 調達案件番号0000000000000447033調達種別一般競争入札の入札公告（WTO... 法務省  山梨県 入札情報は以下の通りです。 件名 甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 3 月 13 日 組織 法務省 取得日 2024 年 3 月 13 日 19:05:28 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000447033調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約公開開始日令和06年03月13日公開終了日令和06年03月21日調達機関法務省調達機関所在地山梨県公告内容入 札 公 告(再 度 公 告) 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札は、令和６年２月１６日に入札公告を行った「甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約」の再度公告です。 令和６年３月１３日 支出負担行為担当官甲府地方法務局長 佐 々 木 賢 １ 一般競争入札に付する事項(1）件 名 甲府地方法務局大月支局ほか２庁舎総合管理業務委託契約(2）仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(3）履行期間 令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(4）履行場所 仕様書による。２ 入札方法前記１(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(1）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。(2）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3）令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（営業品目：建物管理等各種保守管理）」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付された「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4）誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。(5）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(6）官公署からの指名停止を受けていない者であること。４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒４００－８５２０山梨県甲府市丸の内一丁目１番１８号甲府地方法務局会計課施設係 担当：関川ＴＥＬ ０５５－２５２－７１４５（直通）ＦＡＸ ０５５－２５２－７１５７５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1）交付期間令和６年３月１３日（水）から令和６年３月１５日（金）まで午前８時３０分から午後５時００分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条各号に掲げる日を除く。）(2) 交付場所前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。６ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。７ 入札説明会入札説明会は行わない。８ 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和６年３月１８日（月）午後５時００分までに前記４の場所又は電子調達システムにより提出すること。なお、既に提出している書類を援用する旨を記載した適宜の様式の書面(以下「提出書類援用届」)提出をもって入札説明書に定める書類提出に代えることができる。９ 入札書の提出期限及び提出場所(1）提出期限 令和６年３月１９日（火）午後５時００分まで(2）提出場所 前記４の場所又は電子調達システム10 開札の日時及び場所令和６年３月２１日（木）午後２時００分甲府地方法務局７階会議室及び電子調達システム11 その他(1）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2）入札保証金及び契約保証金免除(3）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類又は提出書類援用届を提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、提出した書類について、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5）契約書作成の要否要(6）落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断し、入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 入札保証金及び契約保証金は免除する。(8） 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-