Title	三沢米軍（５）建物解体工事三沢米軍（５）建物解体工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省東北防衛局宮城県仙台市
Published Date	03.03.2024
Deadline Date	N/A
Overview	三沢米軍（５）建物解体工事三沢米軍（５）建物解体工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事... 防衛省東北防衛局宮城県仙台市入札情報は以下の通りです。件名三沢米軍（５）建物解体工事種別工事公示日または更新日 2024 年 3 月 4 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 3 月 4 日 20:31:01 公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事(2) 工事場所青森県三沢市(3) 工事内容以下に掲げる建築解体工事(設備工事含む)を行う。・事務室(Ｗ－１ 213㎡)解体(4) 工期契約締結日の翌日から令和５年12月20日まで(5) 削除(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う、「地域評価型」の対象工事である。 (8) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行対象工事である。見積の提出期限までに建築工事：直接工事費のうち、直接仮設及び処分費を除く全て(当該工事に必要な仮設費を含む。)、設備工事：直接工事費のうち、処分費を除く全て(当該工事に必要な仮設費を含む。)について記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。 (9) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 (10)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 (11)受注者からの請求による(9)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 (12)(9)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。 (13)(9)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 (14)、(15) 削除(16)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。 (17)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (18)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (19)その他ア本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。イ本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「解体工事」又は「建築一式工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「解体工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級・総合審査数値欄の等級)が「Ｃ」以上又は「建築一式工事」に係る等級が「Ｄ」以上であること。 (5) 平成20年度から入札公告日(令和５年６月29日)までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。・建物解体工事ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア２級建築施工管理技士(建築、躯体)又はこれと同等以上の資格を有する者。イ平成20年度から入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。・建物解体工事ただし、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 東北防衛局が発注した「解体工事」又は「建築一式工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 (11)東北防衛局の管轄区域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。あるいは、当該管轄区域内で同種工事の施工実績があること。 (12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の施工能力イ企業の信頼性・社会性ウその他(ペナルティ)エ賃上げの実施オ施工体制(2) 総合評価の方法ア標準点要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ加算点実績等の有無を確認できる資料(以下「技術資料」という。)の内容に応じ、(1)アからエまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に20点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は(1)オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。 (ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。 (ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。 (5) その他受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４入札手続等(1) 担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和５年６月29日から同年８月28日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat DC形式)図面類：PDF (Acrobat DC形式)数量表等：Excel(2016形式)提出様式類：Word (2016形式)、Excel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和５年７月13日正午イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 見積等の提出期限等ア提出期限令和５年７月20日正午イ提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 入札書の提出期間等ア提出期間令和５年８月17日から同年８月21日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。紙入札方式による場合は、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (6) 開札の日時及び場所ア日時令和５年８月29日午後１時30分イ場所東北防衛局電子入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 (3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 見積等の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。 (5) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。 (6) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ削除(7) 配置予定の監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12)契約書作成の要否要(13)関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)詳細は、入札説明書による。工事件名：図面データの取扱いに関する同意事項１入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。２印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。３電子メールによる送受信はしないこと。４ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。５ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。６関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年月日連絡先住所：商号又は名称：役職：代表者氏名：電話番号：
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Human Resource-HR Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Law and Legal Environmental Work Printing and Publishing Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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三沢米軍（５）建物解体工事三沢米軍（５）建物解体工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省東北防衛局宮城県仙台市
Published Date
03.03.2024
Deadline Date
N/A
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三沢米軍（５）建物解体工事三沢米軍（５）建物解体工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事... 防衛省東北防衛局宮城県仙台市入札情報は以下の通りです。件名三沢米軍（５）建物解体工事種別工事公示日または更新日 2024 年 3 月 4 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 3 月 4 日 20:31:01 公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月29日支出負担行為担当官東北防衛局長市川道夫１工事概要(1) 工事名三沢米軍(５)建物解体工事(2) 工事場所青森県三沢市(3) 工事内容以下に掲げる建築解体工事(設備工事含む)を行う。・事務室(Ｗ－１ 213㎡)解体(4) 工期契約締結日の翌日から令和５年12月20日まで(5) 削除(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う、「地域評価型」の対象工事である。 (8) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行対象工事である。見積の提出期限までに建築工事：直接工事費のうち、直接仮設及び処分費を除く全て(当該工事に必要な仮設費を含む。)、設備工事：直接工事費のうち、処分費を除く全て(当該工事に必要な仮設費を含む。)について記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。 (9) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 (10)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 (11)受注者からの請求による(9)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 (12)(9)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。 (13)(9)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 (14)、(15) 削除(16)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。 (17)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (18)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (19)その他ア本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。イ本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「解体工事」又は「建築一式工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「解体工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級・総合審査数値欄の等級)が「Ｃ」以上又は「建築一式工事」に係る等級が「Ｄ」以上であること。 (5) 平成20年度から入札公告日(令和５年６月29日)までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。・建物解体工事ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア２級建築施工管理技士(建築、躯体)又はこれと同等以上の資格を有する者。イ平成20年度から入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。・建物解体工事ただし、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 東北防衛局が発注した「解体工事」又は「建築一式工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 (11)東北防衛局の管轄区域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。あるいは、当該管轄区域内で同種工事の施工実績があること。 (12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の施工能力イ企業の信頼性・社会性ウその他(ペナルティ)エ賃上げの実施オ施工体制(2) 総合評価の方法ア標準点要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ加算点実績等の有無を確認できる資料(以下「技術資料」という。)の内容に応じ、(1)アからエまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に20点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は(1)オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。 (ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。 (ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。 (5) その他受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４入札手続等(1) 担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和５年６月29日から同年８月28日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat DC形式)図面類：PDF (Acrobat DC形式)数量表等：Excel(2016形式)提出様式類：Word (2016形式)、Excel (2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和５年７月13日正午イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 見積等の提出期限等ア提出期限令和５年７月20日正午イ提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 入札書の提出期間等ア提出期間令和５年８月17日から同年８月21日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。紙入札方式による場合は、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (6) 開札の日時及び場所ア日時令和５年８月29日午後１時30分イ場所東北防衛局電子入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 (3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 見積等の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。 (5) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。 (6) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ削除(7) 配置予定の監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12)契約書作成の要否要(13)関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)詳細は、入札説明書による。工事件名：図面データの取扱いに関する同意事項１入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。２印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。３電子メールによる送受信はしないこと。４ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。５ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。６関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年月日連絡先住所：商号又は名称：役職：代表者氏名：電話番号：
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