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令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約に係る入札について 令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約に係る入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月25日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 中 村 孝第1 ...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
24.01.2024
Deadline Date
N/A
Overview
令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約に係る入札について 令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約に係る入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月25日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 中 村 孝第1 ... 検察庁横浜地方検察庁  神奈川県横浜市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約に係る入札について 公示日または更新日 2024 年 1 月 25 日 組織 検察庁 取得日 2024 年 1 月 25 日 19:18:58 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年1月25日支出負担行為担当官横浜地方検察庁検事正 中 村 孝第1 競争入札に付する事項1 調達件名及び数量令和6年度横浜地方合同庁舎において使用する電気の需給契約予定契約電力 仕様書のとおり予定年間使用電力量 169,485kWh2 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 3 供給期間仕様書による。 4 供給場所仕様書による。 5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第2 競争参加資格1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 2 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和04・05・06年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてD等級以上に格付され、かつ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者であること。 4 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 5 入札説明書に記載する二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に掲げる条件を満たすこと。 第3 入札日時及び場所等1 契約条項を示す場所及び問合せ先電子調達システム及び次に掲げる場所〒231-0021 横浜市中区日本大通9横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階) 担当:武田(℡045-211-7551)2 入札説明書等の交付期間及び場所期限:入札公告の日から令和6年2月9日(金)午後5時まで場所:電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階)3 提出書類の提出期限及び場所期限:令和6年2月9日(金)午後5時場所:電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階)4 入札書の提出期限及び場所期限:令和6年2月15日(木)午後5時場所:電子調達システム又は横浜地方検察庁事務局会計課用度係(8階)5 開札日時及び場所日時:令和6年2月16日(金)午前10時30分場所:電子調達システム又は横浜市中区日本大通9 横浜地方検察庁8階第二会議室第4 提出書類に関する事項入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を各1部準備し、第3の3記載の提出期限までに、電子調達システム又は紙により指定の場所に提出すること(書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。)。 1 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し2 供給証明書3 適合証明書(第2の5に掲げる条件に適合することを証明するもの)第2の5に基づき、根拠とした資料とともに提出すること。 4 「仕様書」に定める再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電力の割当計画5 令和04・05・06年度法務省競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し6 誓約書(役員等名簿添付)※提出後の誓約書については、「個人情報の保護に関する法律」第69条により、利用目的以外の利用・提供は制限されています。 7 紙入札方式による入札参加申請書8 その他当庁からの説明又は上記書類以外の追加資料を求められた場合には、速やかにこれに応じること。 第5 その他1 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金及び契約保証金免除3 電報、ファクシミリ又は電話による入札不可4 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 5 契約書作成の要否要6 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 7 詳細は入札説明書等による。
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Language: Japanese
Deadline Date: 07.11.2024