Title	令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization
Published Date	19.02.2024
Deadline Date	N/A
Overview	令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサ... ? 入札情報は以下の通りです。件名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務公示日または更新日 2024 年 2 月 20 日組織長野県長野市取得日 2024 年 2 月 20 日 19:14:49 仕様書（R6上流警備）.pdf処理場平面図（R6上流警備）.pdf管理本館立面図（R6上流警備）.pdf入札説明書（R6上流警備）.pdf 公告内容入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年2月20日発注番号 79456 発注件名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務予算執行者千曲川流域下水道事務所長契約種類委託契約契約種別総価契約履行期間令和6年4月1日～令和9年3月31日履行場所千曲川流域下水道長野市真島上流処理区終末処理場契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年3月7日午前10:00 入札・開札の場所千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）管理本館２階会議室説明書等別紙説明書による（添付のとおり）契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先長野県千曲川流域下水道事務所総務課〒３８１−２２０３長野市真島町川合１０６０−１千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）内電話０２６（２８３）４１７０参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級がＡに区分されている者であること。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５警備業法第４条の規定による長野県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書の提出を同公安委員会に行った者であること。６警備業法第40条の規定による機械警備業に係る届出書の提出を長野県公安委員会に行った者であること。７県内に本店、支店又は営業所を有していること。８過去５年間に、延床面積2,000㎡以上の建物において、同種の業務を誠実に履行した実績を有していること。９当該入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定する。説明会開催しない技術資料等の提出内容本公告及び入札説明書に記載のとおり。その他１入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、令和６年２月29日（木）午後５時までに、別添の一般競争入札申込書及び添付書類を上記の本件発注に係る照会先に郵送又は持参により提出してください。この場合において、令和６年３月６日（水）までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年２月21日（水）から令和６年２月22日（木）午後５時までに別添の質問書を上記の本件発注に係る照会先に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年２月27日（火）を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、令和６年３月６日（水）午後３時までに納付してください。ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。納付が必要な入札に参加を希望する者には、その旨の連絡をします。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札方法本入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定することとします。最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札であっても、落札者とはならない。５入札の無効別添の入札説明書11各号の一に該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否郵送による入札を認めます。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年３月６日(水)までに千曲川流域下水道事務所に到達するように送付してください。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。９１年間あたりの委託料について入札してください。10 本業務は、賃金実態調査の対象です。11 上記の本件発注に係る照会先における普通郵便の配達時間は午後５時以降になることがありますので、一般競争入札申込書等の提出期限に注意してください。12 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名数量備考上流処理区終末処理場庁舎等警備業務１年当たり 1式添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル金抜設計書（R6上流警備）.pdf 仕様書（R6上流警備）.pdf 契約書（案）（R6上流警備）.pdf 適用歩掛等について（R6警備）.pdf 位置図（R6上流警備）.pdf 処理場平面図（R6上流警備）.pdf 管理本館立面図（R6上流警備）.pdf 入札説明書（R6上流警備）.pdf 様式（R6上流警備）.doc ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 0令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務仕様書長野県千曲川流域下水道事務所1１目的休日及び夜間における千曲川流域下水道上流処理区終末処理場の警備を行い、火災、盗難、破壊等の予防、不法侵入等の防止により、施設の安全を確保する。２受託者の責務受託者は、この仕様書によるほか、契約書及び関係書類等に基づき誠実にかつ完全に業務を完了しなければならない。また、受託者は業務の安全対策に万全を期し、労働関係法規を遵守し、災害防止及び衛生管理に努めなければならない。なお、この仕様書に記載のない事項であっても、業務に必要なものは受託者の責任において、これを満足しなければならない。３警備業務の対象(1) 所在地長野県長野市真島町川合1060-1(2) 対象物件次のとおりとする。ア千曲川流域下水道上流処理区終末処理場の敷地イ管理本館(2,947.64平方メートル)ウ外周門扉(正門、工事車両出入口、西門及び南門)エテニスコートオ備蓄倉庫カその他付帯設備４履行期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで５業務時間及び業務人員(1) 平日 17時00分から翌日８時45分まで１名(2) 閉庁日８時45分から翌日８時45分まで１名(閉庁日とは、長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条第１項の各号に掲げる日である。)６業務内容(1) 常駐及び巡回警備常駐警備は、管理本館警備室又はホールに常駐して行う警備であり、巡回警備は、対象物件を定時に巡回して行う警備であり、次の各号に掲げる業務を行う。ア来庁者、敷地内来訪者の出入管理(ｱ) 来庁者、敷地内来訪者の出入管理を行うこと。なお、場内運動施設の利用時間は次のとおり。2a ４月から９月までの期間：６時00分から19時00分までb 10月から３月までの期間：８時00分から17時00分まで(ｲ) 不審者を発見した場合は、身分証明書等の提示を求め、所持していない場合は、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて退去させる等適切に処置すること。イ車両の出入管理(ｱ) 対象物件への車両の出入管理を行うこと。なお、閉庁日の昼間に長野市上下水道局の汚泥運搬車両数台が工事車両出入口から敷地内の焼却電気棟へ出入りすることとなっている。(ｲ) 必要に応じて車両の誘導を行うこと。(ｳ) 不審車両を発見した場合は、車両ナンバー、車種、時刻等を記録し、運転者に対しては、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて運転免許証の提示を求め、退去させる等適切に処置すること。ウ対象物件の出入口の管理(ｱ) 外周門扉の開閉及び施錠、解錠を行うこと。(緊急時含む。)(ｲ) テニスコートの扉の施錠、解錠を行うこと。(ｳ) 管理本館及び事務室等の出入口の施錠、解錠を行うこと。(緊急時含む。)(ｴ) 千曲川流域下水道事務所職員及び別途委託する「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場他包括運転管理業務」の受託者職員等の時間外在庁者の確認及び把握を行うこと。エ火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見及び応急処置(ｱ) 火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見に努めること。(ｲ) 火災を発見した場合は、消防への通報及び委託者への連絡を行った上、初期消火、避難誘導、消防隊への情報提供、支援等の適切な処置を行うこと。(ｳ) 事故、盗難等の不法行為を発見した場合は、警察や消防への通報及び委託者への連絡を行った上、被害拡大防止等の適切な処置を行うこと。(ｴ) 対象物件の異常を発見した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。(ｵ) 心肺蘇生が必要な事態が発生した場合は、自動体外式除細動器(以下「ＡＥＤ」という。)の運搬及び使用を行うこと。(ｶ) その他緊急事態又は非常事態が発生した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。(ｷ) これらの処置は、必要に応じて委託者が別途契約している処理場の運転管理受託業者の当直者と協力して行うこと。オ受付業務(ｱ) 来庁者の問合せの対応を行うこと。(マンホールカードの配付を含む。)(ｲ) 場内運動施設利用者への用具の貸出し及び返却に伴う受領を行うこと。(ｳ) 電話があった場合の伝達、伝言等及びこれに伴う必要な処理を行うこと。(ｴ) 遺失物、拾得物の受付処理を行うこと。(ｵ) 郵便物、宅配物の一時保管を行うこと。3(ｶ) 新聞の一時保管を行うこと。(ｷ) 公用備品等の一時保管を行うこと。カ対象物件の巡回巡回回数は、受注者が警備責任を果たし得ると認める程度の回数とするが、詳細仕様書で定める時間及び回数以上巡回すること。(ｱ) 対象物件を巡回して不審者、不審物、異常の発見に努め、発見した場合は、適切に処置すること。(ｲ) 扉、窓等の破損箇所の有無及び必要な箇所の施錠の確認を行うこと。(ｳ) 防火設備、消防用設備の目視点検を行い、支障の有無の確認を行うこと。(ｴ) 火気、ガスの元栓閉止の点検確認を行うこと。(ｵ) 不要照明の消灯を行うこと。(2) 機械警備機械警備は、対象物件の警備室に警備業務用機械装置を設置し、対象物件内に設置された警備用感知器が不審者の侵入を感知した場合に信号を基地局へ自動送信し、基地局からの指示により待機所から警備員が急行して盗難等の被害拡大を防止する業務であり、次の各号に掲げる業務を行う。ア警備業務用機械装置及び警備用感知器の設置及び維持管理(ｱ) 契約の着手時に次の機器を設置すること。a 警備業務用機械装置基地局へ信号を自動送信する装置として、以下の機器を警備室に設置すること。(a) 送信機(発注者が管理する固定電話回線へ接続するもの、若しくは受注者が独自に設置する固定電話回線又は携帯電話回線により基地局へ送信するもの)なお、対象物件ではＮＴＴ東日本(株)が提供するひかり電話サービスによる固定電話回線を利用し、かつ、構内電話交換機(ＰＢＸ)を使用している。(b) コントロールボックス(警備員が機械警備の開始及び解除を行うもの)(c) 無線受信機(複数の警備用感知器からの信号を受信するもの)b 警備用感知器(無線式)管理本館１階薬品庫に設置すること。(ｲ) 上記(ｱ)の機器の保守点検、修繕等の維持管理は、受託者が行うこと。イ警備業務用機械装置及び警備用感知器の作動(ｱ) 作動させる時間は原則、平日は午後５時45分から午前８時00分とし、閉庁日は終日とする。(ｲ) 警備用感知器が異常を感知した場合、待機所の警備員は、対象物件に急行して現場確認の上、必要な措置を講じること。常駐する警備員は速やかに現場確認の上、必要な措置を講じること。ウ契約の完了時における警備業務用機械装置及び警備用感知器の撤去(ｱ) 契約の完了時に警備業務用機械装置及び警備用感知器を撤去すること。(ｲ) 設置又は撤去時に建物等を損傷した場合は、原状に復旧すること。(3) その他の業務4ア国旗及び県旗の掲揚、降納及び管理(ｱ) 国旗及び県旗は、閉庁日を除き、掲揚塔に午前８時30分までに掲揚し、午後５時15分以降に降納すること。ただし、閉庁日であっても国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める祝日に当たるときは、国旗及び県旗を掲揚すること。(ｲ) 上記(ｱ)にかかわらず、降雨時、降雪時、強風時及びそれらが見込まれるなど荒天等のため国旗及び県旗を掲揚することが適当でない場合は掲揚しないこと。(ｳ) 国旗及び県旗の取扱いに当たっては、慎重を期し、礼を失することのないよう、破損、汚損等に十分留意し、丁寧に取り扱うこと。イＡＥＤの確認管理本館１階ホールに設置してあるＡＥＤのステータスインジケーターが緑色であることを毎日確認すること。ステータスインジケーターが赤色である場合は、取扱説明書に従い対応すること。ウ防災等の訓練の参加委託者からの要請により防災等の訓練の参加要請があった場合には、協力すること。エ警備上の必要により別に指示する事項７警備計画書及び月間予定表(1) 警備計画書受託者は、警備業務を的確に遂行するため、契約後、速やかに次の事項について警備計画書を作成して委託者に提出し、承認を受けること。また、変更が生じた場合は、速やかに変更後の警備計画書を作成し、委託者に提出し、承認を受けること。ア警備対象イ警備会社及び警備員の任務ウ警備員を配置すべき位置、人員、担当時間エ警備員の服装、装備オ機械警備の配置、仕様等カ警備実施要領(具体的な実施内容)キその他必要な事項(2) 警備員の届出受託者は、契約後、速やかに警備業務に従事する警備員の氏名、生年月日及び住所を記入した名簿を、写真及び経歴書を添えて委託者に提出すること。また、警備員に異動が生じた場合も同様とすること。(3) 月間予定表受託者は、月末までに翌月の月間予定表を委託者に提出し、承認を受けること。８警備の報告(1) 警備員は、毎日の勤務終了の都度、勤務中の取扱事項、異常の有無等について、別に定める警備日誌により委託者に報告すること。ただし、閉庁日が連続する場合は、直後の平日に5報告すること。(2) 警備員は、上記６(1)エに定める事態が発生した場合は、速やかに口頭で委託者に報告するとともに、別に定める警備報告書にその内容、経過等を記録し報告すること。９鍵の預託委託者は、受託者に対し警備の実施に必要な鍵を預託する。受託者は、これを厳重に保管すること。10 警備員の服装等(1) 警備員は、業務に適した制服及び制帽を着用し、警備業者の名称を表示した標章を付けること。(2) 警備員は、受託者が発行する身分証明書を常時携行し、速やかに提示できるようにすること。11 費用の負担(1) 警備に必要な制服、制帽、携行装具は、受託者が負担する。(2) 警備に必要な警備室、仮眠室、机、椅子、電話、光熱、水道は、委託者が負担する。なお、管理本館１階の庁務員室を警備室兼仮眠室とする。12 その他(1) 本仕様書に記載されていない詳細事項については、入札参加の申込を行った者に詳細仕様書を配布して示すものとする。なお、詳細仕様書は、入札時に回収するものとする。入札を辞退する場合は、詳細仕様書を返却すること。(2) 本仕様書及び詳細仕様書に定めのない事項については、委託者と協議すること。令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務平面図長野県千曲川流域下水道事務所西門正門南門工事車両出入口管理本館マレットゴルフ場マレットゴルフ場千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)平面図テニスコート令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務管理本館立面図長野県千曲川流域下水道事務所千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)管理本館北西立面図千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)管理本館南東立面図 - 1 -様式第1号(第７第３項)入札説明書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務(2) 履行場所千曲川流域下水道長野市真島上流処理区終末処理場(3) 業務の概要庁舎等場内警備業務一式(4) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載できない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領してください。(5) 履行期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年２月29日(木)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。- 2 -５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札方式について当該入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定することとします。７入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。ア総価契約見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ単価契約見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ複数単価契約見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。- 3 -(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。８入札及び開札(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年あたりの金額)(ｷ) 合計額イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提- 4 -出するものとします。入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。)までに到達するよう提出してください。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「11 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者９入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。- 5 -10 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。なお、最低制限価格を下回った入札参加者も再度以降の入札に参加できるものとします。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(最低制限価格を下回った者を除く。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。12 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が７(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又- 6 -は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。ア総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。イ複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても、落札者とはなりません。(3) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) くじは辞退することができないものとし、(3)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(5) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(6) (5)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(7) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(8) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。14 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認- 7 -めたとき。ウ落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。ア総価契約落札価格(税込み)イ単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ複数単価契約各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、７の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。15 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。16 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707917 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治- 8 -法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。(2) 本業務は、賃金実態調査の対象です。受注された場合には履行期間中年１回、業務に従事する従業員の賃金・手当等に関して調査票記入のご協力をお願いしますので、ご了承の上、入札に参加するようお願いいたします。別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Services Travel and Tourism Education and Training Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
URL	Download Document
Share

Title
令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサ...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization

Published Date
19.02.2024
Deadline Date
N/A
Overview
令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサ... ? 入札情報は以下の通りです。件名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務公示日または更新日 2024 年 2 月 20 日組織長野県長野市取得日 2024 年 2 月 20 日 19:14:49 仕様書（R6上流警備）.pdf処理場平面図（R6上流警備）.pdf管理本館立面図（R6上流警備）.pdf入札説明書（R6上流警備）.pdf 公告内容入札公告・調達番号「79456」・調達件名「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年2月20日発注番号 79456 発注件名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務予算執行者千曲川流域下水道事務所長契約種類委託契約契約種別総価契約履行期間令和6年4月1日～令和9年3月31日履行場所千曲川流域下水道長野市真島上流処理区終末処理場契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年3月7日午前10:00 入札・開札の場所千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）管理本館２階会議室説明書等別紙説明書による（添付のとおり）契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先長野県千曲川流域下水道事務所総務課〒３８１−２２０３長野市真島町川合１０６０−１千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（アクアパル千曲）内電話０２６（２８３）４１７０参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級がＡに区分されている者であること。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５警備業法第４条の規定による長野県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書の提出を同公安委員会に行った者であること。６警備業法第40条の規定による機械警備業に係る届出書の提出を長野県公安委員会に行った者であること。７県内に本店、支店又は営業所を有していること。８過去５年間に、延床面積2,000㎡以上の建物において、同種の業務を誠実に履行した実績を有していること。９当該入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定する。説明会開催しない技術資料等の提出内容本公告及び入札説明書に記載のとおり。その他１入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、令和６年２月29日（木）午後５時までに、別添の一般競争入札申込書及び添付書類を上記の本件発注に係る照会先に郵送又は持参により提出してください。この場合において、令和６年３月６日（水）までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年２月21日（水）から令和６年２月22日（木）午後５時までに別添の質問書を上記の本件発注に係る照会先に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年２月27日（火）を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、令和６年３月６日（水）午後３時までに納付してください。ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。納付が必要な入札に参加を希望する者には、その旨の連絡をします。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札方法本入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定することとします。最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札であっても、落札者とはならない。５入札の無効別添の入札説明書11各号の一に該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否郵送による入札を認めます。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年３月６日(水)までに千曲川流域下水道事務所に到達するように送付してください。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。９１年間あたりの委託料について入札してください。10 本業務は、賃金実態調査の対象です。11 上記の本件発注に係る照会先における普通郵便の配達時間は午後５時以降になることがありますので、一般競争入札申込書等の提出期限に注意してください。12 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名数量備考上流処理区終末処理場庁舎等警備業務１年当たり 1式添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル金抜設計書（R6上流警備）.pdf 仕様書（R6上流警備）.pdf 契約書（案）（R6上流警備）.pdf 適用歩掛等について（R6警備）.pdf 位置図（R6上流警備）.pdf 処理場平面図（R6上流警備）.pdf 管理本館立面図（R6上流警備）.pdf 入札説明書（R6上流警備）.pdf 様式（R6上流警備）.doc ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 0令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務仕様書長野県千曲川流域下水道事務所1１目的休日及び夜間における千曲川流域下水道上流処理区終末処理場の警備を行い、火災、盗難、破壊等の予防、不法侵入等の防止により、施設の安全を確保する。２受託者の責務受託者は、この仕様書によるほか、契約書及び関係書類等に基づき誠実にかつ完全に業務を完了しなければならない。また、受託者は業務の安全対策に万全を期し、労働関係法規を遵守し、災害防止及び衛生管理に努めなければならない。なお、この仕様書に記載のない事項であっても、業務に必要なものは受託者の責任において、これを満足しなければならない。３警備業務の対象(1) 所在地長野県長野市真島町川合1060-1(2) 対象物件次のとおりとする。ア千曲川流域下水道上流処理区終末処理場の敷地イ管理本館(2,947.64平方メートル)ウ外周門扉(正門、工事車両出入口、西門及び南門)エテニスコートオ備蓄倉庫カその他付帯設備４履行期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで５業務時間及び業務人員(1) 平日 17時00分から翌日８時45分まで１名(2) 閉庁日８時45分から翌日８時45分まで１名(閉庁日とは、長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条第１項の各号に掲げる日である。)６業務内容(1) 常駐及び巡回警備常駐警備は、管理本館警備室又はホールに常駐して行う警備であり、巡回警備は、対象物件を定時に巡回して行う警備であり、次の各号に掲げる業務を行う。ア来庁者、敷地内来訪者の出入管理(ｱ) 来庁者、敷地内来訪者の出入管理を行うこと。なお、場内運動施設の利用時間は次のとおり。2a ４月から９月までの期間：６時00分から19時00分までb 10月から３月までの期間：８時00分から17時00分まで(ｲ) 不審者を発見した場合は、身分証明書等の提示を求め、所持していない場合は、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて退去させる等適切に処置すること。イ車両の出入管理(ｱ) 対象物件への車両の出入管理を行うこと。なお、閉庁日の昼間に長野市上下水道局の汚泥運搬車両数台が工事車両出入口から敷地内の焼却電気棟へ出入りすることとなっている。(ｲ) 必要に応じて車両の誘導を行うこと。(ｳ) 不審車両を発見した場合は、車両ナンバー、車種、時刻等を記録し、運転者に対しては、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて運転免許証の提示を求め、退去させる等適切に処置すること。ウ対象物件の出入口の管理(ｱ) 外周門扉の開閉及び施錠、解錠を行うこと。(緊急時含む。)(ｲ) テニスコートの扉の施錠、解錠を行うこと。(ｳ) 管理本館及び事務室等の出入口の施錠、解錠を行うこと。(緊急時含む。)(ｴ) 千曲川流域下水道事務所職員及び別途委託する「令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場他包括運転管理業務」の受託者職員等の時間外在庁者の確認及び把握を行うこと。エ火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見及び応急処置(ｱ) 火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見に努めること。(ｲ) 火災を発見した場合は、消防への通報及び委託者への連絡を行った上、初期消火、避難誘導、消防隊への情報提供、支援等の適切な処置を行うこと。(ｳ) 事故、盗難等の不法行為を発見した場合は、警察や消防への通報及び委託者への連絡を行った上、被害拡大防止等の適切な処置を行うこと。(ｴ) 対象物件の異常を発見した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。(ｵ) 心肺蘇生が必要な事態が発生した場合は、自動体外式除細動器(以下「ＡＥＤ」という。)の運搬及び使用を行うこと。(ｶ) その他緊急事態又は非常事態が発生した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。(ｷ) これらの処置は、必要に応じて委託者が別途契約している処理場の運転管理受託業者の当直者と協力して行うこと。オ受付業務(ｱ) 来庁者の問合せの対応を行うこと。(マンホールカードの配付を含む。)(ｲ) 場内運動施設利用者への用具の貸出し及び返却に伴う受領を行うこと。(ｳ) 電話があった場合の伝達、伝言等及びこれに伴う必要な処理を行うこと。(ｴ) 遺失物、拾得物の受付処理を行うこと。(ｵ) 郵便物、宅配物の一時保管を行うこと。3(ｶ) 新聞の一時保管を行うこと。(ｷ) 公用備品等の一時保管を行うこと。カ対象物件の巡回巡回回数は、受注者が警備責任を果たし得ると認める程度の回数とするが、詳細仕様書で定める時間及び回数以上巡回すること。(ｱ) 対象物件を巡回して不審者、不審物、異常の発見に努め、発見した場合は、適切に処置すること。(ｲ) 扉、窓等の破損箇所の有無及び必要な箇所の施錠の確認を行うこと。(ｳ) 防火設備、消防用設備の目視点検を行い、支障の有無の確認を行うこと。(ｴ) 火気、ガスの元栓閉止の点検確認を行うこと。(ｵ) 不要照明の消灯を行うこと。(2) 機械警備機械警備は、対象物件の警備室に警備業務用機械装置を設置し、対象物件内に設置された警備用感知器が不審者の侵入を感知した場合に信号を基地局へ自動送信し、基地局からの指示により待機所から警備員が急行して盗難等の被害拡大を防止する業務であり、次の各号に掲げる業務を行う。ア警備業務用機械装置及び警備用感知器の設置及び維持管理(ｱ) 契約の着手時に次の機器を設置すること。a 警備業務用機械装置基地局へ信号を自動送信する装置として、以下の機器を警備室に設置すること。(a) 送信機(発注者が管理する固定電話回線へ接続するもの、若しくは受注者が独自に設置する固定電話回線又は携帯電話回線により基地局へ送信するもの)なお、対象物件ではＮＴＴ東日本(株)が提供するひかり電話サービスによる固定電話回線を利用し、かつ、構内電話交換機(ＰＢＸ)を使用している。(b) コントロールボックス(警備員が機械警備の開始及び解除を行うもの)(c) 無線受信機(複数の警備用感知器からの信号を受信するもの)b 警備用感知器(無線式)管理本館１階薬品庫に設置すること。(ｲ) 上記(ｱ)の機器の保守点検、修繕等の維持管理は、受託者が行うこと。イ警備業務用機械装置及び警備用感知器の作動(ｱ) 作動させる時間は原則、平日は午後５時45分から午前８時00分とし、閉庁日は終日とする。(ｲ) 警備用感知器が異常を感知した場合、待機所の警備員は、対象物件に急行して現場確認の上、必要な措置を講じること。常駐する警備員は速やかに現場確認の上、必要な措置を講じること。ウ契約の完了時における警備業務用機械装置及び警備用感知器の撤去(ｱ) 契約の完了時に警備業務用機械装置及び警備用感知器を撤去すること。(ｲ) 設置又は撤去時に建物等を損傷した場合は、原状に復旧すること。(3) その他の業務4ア国旗及び県旗の掲揚、降納及び管理(ｱ) 国旗及び県旗は、閉庁日を除き、掲揚塔に午前８時30分までに掲揚し、午後５時15分以降に降納すること。ただし、閉庁日であっても国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める祝日に当たるときは、国旗及び県旗を掲揚すること。(ｲ) 上記(ｱ)にかかわらず、降雨時、降雪時、強風時及びそれらが見込まれるなど荒天等のため国旗及び県旗を掲揚することが適当でない場合は掲揚しないこと。(ｳ) 国旗及び県旗の取扱いに当たっては、慎重を期し、礼を失することのないよう、破損、汚損等に十分留意し、丁寧に取り扱うこと。イＡＥＤの確認管理本館１階ホールに設置してあるＡＥＤのステータスインジケーターが緑色であることを毎日確認すること。ステータスインジケーターが赤色である場合は、取扱説明書に従い対応すること。ウ防災等の訓練の参加委託者からの要請により防災等の訓練の参加要請があった場合には、協力すること。エ警備上の必要により別に指示する事項７警備計画書及び月間予定表(1) 警備計画書受託者は、警備業務を的確に遂行するため、契約後、速やかに次の事項について警備計画書を作成して委託者に提出し、承認を受けること。また、変更が生じた場合は、速やかに変更後の警備計画書を作成し、委託者に提出し、承認を受けること。ア警備対象イ警備会社及び警備員の任務ウ警備員を配置すべき位置、人員、担当時間エ警備員の服装、装備オ機械警備の配置、仕様等カ警備実施要領(具体的な実施内容)キその他必要な事項(2) 警備員の届出受託者は、契約後、速やかに警備業務に従事する警備員の氏名、生年月日及び住所を記入した名簿を、写真及び経歴書を添えて委託者に提出すること。また、警備員に異動が生じた場合も同様とすること。(3) 月間予定表受託者は、月末までに翌月の月間予定表を委託者に提出し、承認を受けること。８警備の報告(1) 警備員は、毎日の勤務終了の都度、勤務中の取扱事項、異常の有無等について、別に定める警備日誌により委託者に報告すること。ただし、閉庁日が連続する場合は、直後の平日に5報告すること。(2) 警備員は、上記６(1)エに定める事態が発生した場合は、速やかに口頭で委託者に報告するとともに、別に定める警備報告書にその内容、経過等を記録し報告すること。９鍵の預託委託者は、受託者に対し警備の実施に必要な鍵を預託する。受託者は、これを厳重に保管すること。10 警備員の服装等(1) 警備員は、業務に適した制服及び制帽を着用し、警備業者の名称を表示した標章を付けること。(2) 警備員は、受託者が発行する身分証明書を常時携行し、速やかに提示できるようにすること。11 費用の負担(1) 警備に必要な制服、制帽、携行装具は、受託者が負担する。(2) 警備に必要な警備室、仮眠室、机、椅子、電話、光熱、水道は、委託者が負担する。なお、管理本館１階の庁務員室を警備室兼仮眠室とする。12 その他(1) 本仕様書に記載されていない詳細事項については、入札参加の申込を行った者に詳細仕様書を配布して示すものとする。なお、詳細仕様書は、入札時に回収するものとする。入札を辞退する場合は、詳細仕様書を返却すること。(2) 本仕様書及び詳細仕様書に定めのない事項については、委託者と協議すること。令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務平面図長野県千曲川流域下水道事務所西門正門南門工事車両出入口管理本館マレットゴルフ場マレットゴルフ場千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)平面図テニスコート令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務管理本館立面図長野県千曲川流域下水道事務所千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)管理本館北西立面図千曲川流域下水道上流処理区終末処理場(アクアパル千曲)管理本館南東立面図 - 1 -様式第1号(第７第３項)入札説明書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度千曲川流域下水道維持管理上流処理区終末処理場庁舎等警備業務(2) 履行場所千曲川流域下水道長野市真島上流処理区終末処理場(3) 業務の概要庁舎等場内警備業務一式(4) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載できない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領してください。(5) 履行期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年２月29日(木)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。- 2 -５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札方式について当該入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定することとします。７入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。ア総価契約見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ単価契約見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ複数単価契約見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。- 3 -(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。８入札及び開札(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年あたりの金額)(ｷ) 合計額イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提- 4 -出するものとします。入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。)までに到達するよう提出してください。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「11 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者９入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。- 5 -10 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。なお、最低制限価格を下回った入札参加者も再度以降の入札に参加できるものとします。また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「11 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。11 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(最低制限価格を下回った者を除く。)から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。12 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が７(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又- 6 -は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書13 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。ア総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。イ複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。(ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。(ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。(例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。)(2) 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても、落札者とはなりません。(3) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) くじは辞退することができないものとし、(3)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(5) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(6) (5)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(7) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(8) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。14 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認- 7 -めたとき。ウ落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。ア総価契約落札価格(税込み)イ単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ複数単価契約各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、７の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。15 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。16 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707917 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治- 8 -法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。(2) 本業務は、賃金実態調査の対象です。受注された場合には履行期間中年１回、業務に従事する従業員の賃金・手当等に関して調査票記入のご協力をお願いしますので、ご了承の上、入札に参加するようお願いいたします。別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額
NAICS
Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Healthcare and Medicine Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Services Travel and Tourism Education and Training Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
URL
Download Document
Share