Title	事業系一般資源物事業系一般資源物公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部北海道札幌市
Published Date	07.03.2024
Deadline Date	N/A
Overview	事業系一般資源物事業系一般資源物公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件 ... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名事業系一般資源物公示日または更新日 2024 年 3 月 8 日組織北海道札幌市取得日 2024 年 3 月 8 日 20:23:25 公告内容公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件名事業系一般資源物売払ほか２件一連番号品名規格単位予定数量搬出場所１事業系一般資源物ダンボール及び古紙等ＫＧ 36,000北千歳駐屯地各資源回収庫２事業系一般資源物空缶及びペットボトル容器ＫＧ 2,400北千歳駐屯地各資源回収庫３事業系一般資源物シュレッダー屑ＫＧ 24,000北千歳駐屯地各資源回収庫※別紙第１「売払要領指定書」による。(2) 契約期間令和６年４月１日(月)～令和７年３月３１日(月)(3) 搬出期限原則代金納付の日から５日以内とするも、双方協議による。２競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。(2) 全省庁統一資格審査の「物品の買受け」の「Ｃ以上」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者(資格審査結果通知書の写しを入札時に提出すること。)(3) 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３説明会及び入札執行の日時場所(1) 説明会は実施しない(2) 入札日時場所令和６年３月２２日(金)１０時００分北千歳駐屯地第３２３会計隊入札室４落札決定方式(1) 品目別により落札を決定するので応札する品目の単価が当隊所定の予定価格を上回る最高額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された単価に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの単価を入札書に記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)５保証金等に関する事項(1) 入札保証金免除(但し、落札者が｢入札及び契約心得｣に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札単価に予定数量を乗じた金額に、消費税法で規定する消費税率(１０％)に基づく消費税額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約単価に予定数量を乗じた金額に、消費税法で規定する消費税率(１０％)に基づく消費税額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)６入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者による入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額が判別し難い入札(4) 電話、電報、ＦＡＸによる入札(5) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(6) 競争参加資格がないと認められた者による入札７契約書の作成落札者は、落札決定後令和６年４月１日(月)に陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により契約書を作成する。また、標準契約書「不用物品売払契約条項」、「談合等の不正行為の関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特約条項」を付する。８その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 入札に参加する者は、資格審査結果通知書の写しを入札時に提出すること。(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(4) 郵便による入札を認める。この際、封筒は二重にして内封筒に「事業系一般資源物売払ほか２件入札書」と明記し、資格審査結果通知書の写しを同封し、書留郵便(簡易書留可)にて入札日の９時までに北千歳駐屯地第３２３会計隊へ必着とする。この際、電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(5) 再度入札は直ちに実施する。但し、郵便による入札がある場合の再度入札日時は別に示す。(6) 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と誓約し、記載すること。(7) 売払物品の引取り等ア売払物品は現状渡しであり、現物優先とする。契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わない。又、買請人は当該物品に不具合、隠れたる瑕疵等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。イ売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合全て買受人の責任において処理すること。ウ売払物品の引取り、保管、処分等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。エ売払物品の処分等に関して必要となる法令上の各種手続きは、買受人の責任において行うこと。(8) 本入札に当日参加を希望する場合は、入札日の前日１７時までに北千歳駐屯地第３２３会計隊へ連絡するものとする。(9) 入札等に関する問い合わせ先ア入札及び現地確認に関する事項陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊契約班担当源田(0123－23－2106内5341)イ売払物品等に関する事項陸上自衛隊北千歳駐屯地北千歳駐屯地業務隊総務班担当木下(0123－23－2106内5311)９公告掲示場所(1) 掲示場所北部方面会計隊ホームページhttp：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(2) 掲示期間令和６年３月８日(金)～令和６年３月２２日(金)別紙第１令和６年度事業系一般資源物売払要領指定書１ダンボール及び古紙２空き缶及びペットボトル３シュレッダー屑売払要領指定書調達要求番号１調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)指定事項１規格等：事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：駐屯地各施設を巡回し搬出する。(別途配布「事業系一般資源物回収経路図」による。)４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。 )５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。ダンボール及び古紙とは、ダンボール・新聞・雑誌等の再生可能な紙を言う。３管理要領に関する要求(1) ダンボール及び古紙の運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) ダンボール及び古紙の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名ダンボール及び古紙規格再生可能な紙５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日３，０００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日３，０００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日３，０００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日３，０００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日３，０００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日３，０００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日３，０００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日３，０００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日３，０００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日３，０００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日３，０００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日３，０００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払要領指定書調達要求番号２調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(空缶及びペットボトル)指定事項１規格等：事業系一般資源物(空缶及びペットボトル)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：別途配布「事業系一般資源物回収経路図」中の２１番４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。)５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(空缶)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。空缶とは、ジュース缶・缶詰等の再生可能な缶を言う。３管理要領に関する要求(1) 空缶の運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) 空缶の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名空缶規格再生可能な缶５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日１００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日１００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日１００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日１００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日１００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日１００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日１００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日１００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日１００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日１００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日１００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日１００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(ペットボトル)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。ペットボトルとは、ジュース等ペットボトル容器で再生可能な容器を言う。３管理要領に関する要求(1) ペットボトルの運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) ペットボトルの集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名ペットボトル規格再生可能な容器５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日１００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日１００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日１００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日１００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日１００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日１００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日１００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日１００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日１００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日１００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日１００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日１００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払要領指定書調達要求番号３調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(シュレッダー屑)指定事項１規格等：事業系一般資源物(シュレッダー屑)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：別途配布「事業系一般資源物回収経路図」中の２１番４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。)５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(シュレッダー屑)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。シュレッダー屑とは、再生可能な普通紙を言う。３管理要領に関する要求(1) シュレッダー屑の運搬は、請負業者が行うものとする。 (2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) シュレッダー屑の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名シュレッダー屑規格再生可能な普通紙５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日２，０００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日２，０００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日２，０００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日２，０００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日２，０００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日２，０００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日２，０００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日２，０００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日２，０００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日２，０００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日２，０００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日２，０００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。別紙第２装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Non-Renewable Energy Supply Renewable Energy Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Marine
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事業系一般資源物事業系一般資源物公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件 ...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部北海道札幌市
Published Date
07.03.2024
Deadline Date
N/A
Overview
事業系一般資源物事業系一般資源物公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件 ... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名事業系一般資源物公示日または更新日 2024 年 3 月 8 日組織北海道札幌市取得日 2024 年 3 月 8 日 20:23:25 公告内容公告第１２号令和６年３月８日公告分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長岩槻卓次のとおり一般競争入札(売払)を行います。１競争に付する事項(1) 件名事業系一般資源物売払ほか２件一連番号品名規格単位予定数量搬出場所１事業系一般資源物ダンボール及び古紙等ＫＧ 36,000北千歳駐屯地各資源回収庫２事業系一般資源物空缶及びペットボトル容器ＫＧ 2,400北千歳駐屯地各資源回収庫３事業系一般資源物シュレッダー屑ＫＧ 24,000北千歳駐屯地各資源回収庫※別紙第１「売払要領指定書」による。(2) 契約期間令和６年４月１日(月)～令和７年３月３１日(月)(3) 搬出期限原則代金納付の日から５日以内とするも、双方協議による。２競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。(2) 全省庁統一資格審査の「物品の買受け」の「Ｃ以上」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者(資格審査結果通知書の写しを入札時に提出すること。)(3) 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 別紙第２「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。３説明会及び入札執行の日時場所(1) 説明会は実施しない(2) 入札日時場所令和６年３月２２日(金)１０時００分北千歳駐屯地第３２３会計隊入札室４落札決定方式(1) 品目別により落札を決定するので応札する品目の単価が当隊所定の予定価格を上回る最高額入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された単価に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの単価を入札書に記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)５保証金等に関する事項(1) 入札保証金免除(但し、落札者が｢入札及び契約心得｣に従って契約締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札単価に予定数量を乗じた金額に、消費税法で規定する消費税率(１０％)に基づく消費税額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(2) 契約保証金免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約単価に予定数量を乗じた金額に、消費税法で規定する消費税率(１０％)に基づく消費税額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)６入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者による入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額が判別し難い入札(4) 電話、電報、ＦＡＸによる入札(5) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(6) 競争参加資格がないと認められた者による入札７契約書の作成落札者は、落札決定後令和６年４月１日(月)に陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により契約書を作成する。また、標準契約書「不用物品売払契約条項」、「談合等の不正行為の関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」及び「単価契約に関する特約条項」を付する。８その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(2) 入札に参加する者は、資格審査結果通知書の写しを入札時に提出すること。(3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(4) 郵便による入札を認める。この際、封筒は二重にして内封筒に「事業系一般資源物売払ほか２件入札書」と明記し、資格審査結果通知書の写しを同封し、書留郵便(簡易書留可)にて入札日の９時までに北千歳駐屯地第３２３会計隊へ必着とする。この際、電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(5) 再度入札は直ちに実施する。但し、郵便による入札がある場合の再度入札日時は別に示す。(6) 入札書下部余白に「当社(私・個人の場合)、当団体(団体の場合)は、「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。」と誓約し、記載すること。(7) 売払物品の引取り等ア売払物品は現状渡しであり、現物優先とする。契約締結後、防衛省は物品に対して一切の責任を負わない。又、買請人は当該物品に不具合、隠れたる瑕疵等を発見しても、契約代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。イ売払物品の引取りに際しては事故防止に留意するとともに、事故発生の場合全て買受人の責任において処理すること。ウ売払物品の引取り、保管、処分等に際して発生する一切の費用は、買受人の負担とする。エ売払物品の処分等に関して必要となる法令上の各種手続きは、買受人の責任において行うこと。(8) 本入札に当日参加を希望する場合は、入札日の前日１７時までに北千歳駐屯地第３２３会計隊へ連絡するものとする。(9) 入札等に関する問い合わせ先ア入札及び現地確認に関する事項陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊契約班担当源田(0123－23－2106内5341)イ売払物品等に関する事項陸上自衛隊北千歳駐屯地北千歳駐屯地業務隊総務班担当木下(0123－23－2106内5311)９公告掲示場所(1) 掲示場所北部方面会計隊ホームページhttp：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/index.html(2) 掲示期間令和６年３月８日(金)～令和６年３月２２日(金)別紙第１令和６年度事業系一般資源物売払要領指定書１ダンボール及び古紙２空き缶及びペットボトル３シュレッダー屑売払要領指定書調達要求番号１調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)指定事項１規格等：事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：駐屯地各施設を巡回し搬出する。(別途配布「事業系一般資源物回収経路図」による。)４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。 )５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(ダンボール及び古紙)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。ダンボール及び古紙とは、ダンボール・新聞・雑誌等の再生可能な紙を言う。３管理要領に関する要求(1) ダンボール及び古紙の運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) ダンボール及び古紙の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名ダンボール及び古紙規格再生可能な紙５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日３，０００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日３，０００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日３，０００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日３，０００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日３，０００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日３，０００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日３，０００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日３，０００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日３，０００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日３，０００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日３，０００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日３，０００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払要領指定書調達要求番号２調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(空缶及びペットボトル)指定事項１規格等：事業系一般資源物(空缶及びペットボトル)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：別途配布「事業系一般資源物回収経路図」中の２１番４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。)５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(空缶)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。空缶とは、ジュース缶・缶詰等の再生可能な缶を言う。３管理要領に関する要求(1) 空缶の運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) 空缶の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名空缶規格再生可能な缶５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日１００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日１００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日１００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日１００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日１００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日１００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日１００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日１００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日１００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日１００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日１００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日１００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(ペットボトル)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。ペットボトルとは、ジュース等ペットボトル容器で再生可能な容器を言う。３管理要領に関する要求(1) ペットボトルの運搬は、請負業者が行うものとする。(2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) ペットボトルの集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名ペットボトル規格再生可能な容器５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日１００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日１００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日１００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日１００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日１００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日１００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日１００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日１００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日１００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日１００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日１００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日１００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。売払要領指定書調達要求番号３調達要求年月日令和６年３月６日作成部署北千歳駐屯地業務隊総務科作成年月日令和６年３月６日品名事業系一般資源物(シュレッダー屑)指定事項１規格等：事業系一般資源物(シュレッダー屑)２重量等：「売払条件書」による。３搬出場所：別途配布「事業系一般資源物回収経路図」中の２１番４搬出時期：週１回(休日・祝祭日を除く、平日の同曜日、時間を基準とする。)５搬出要領：業者による搬出６その他の指示：回収作業後に引き渡した重量を記載した報告書を、契約担当者に提出するものとする。７特記事項：その他の特記事項は、官側と調整を行う。売払条件書１適用範囲この売払条件書は、北千歳駐屯地から発生する事業系一般資源物(シュレッダー屑)の売払条件を規定する。２用語の定義この売払条件書で用いる用語の定義は、次による。シュレッダー屑とは、再生可能な普通紙を言う。３管理要領に関する要求(1) シュレッダー屑の運搬は、請負業者が行うものとする。 (2) 計量は、搬出の都度行い、それぞれの重量伝票等を作成し、官側の代表者に提出するものとする。(3) シュレッダー屑の集積場所については、官側が指定するものとする。４売払対象品目品名シュレッダー屑規格再生可能な普通紙５搬出予定時期及び発生予定数量搬出予定時期発生予定数量令和６年４月１日～令和６年４月３０日２，０００㎏令和６年５月１日～令和６年５月３１日２，０００㎏令和６年６月１日～令和６年６月３０日２，０００㎏令和６年７月１日～令和６年７月３１日２，０００㎏令和６年８月１日～令和６年８月３１日２，０００㎏令和６年９月１日～令和６年９月３０日２，０００㎏令和６年１０月１日～令和６年１０月３１日２，０００㎏令和６年１１月１日～令和６年１１月３０日２，０００㎏令和６年１２月１日～令和６年１２月３１日２，０００㎏令和７年１月１日～令和７年１月３１日２，０００㎏令和７年２月１日～令和７年２月２８日２，０００㎏令和７年３月１日～令和７年３月３１日２，０００㎏６その他の指示請負業者は、契約担任官の承認を受けないで契約状況(特に表示・重量)を第三者に開示してはならない。別紙第２装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
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