Title	紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務入札公告次の通り一般競争入札に付します。令和６年２月２０日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長渡邉泰伴１.一般競争入札に付す...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所和歌山県田辺市
Published Date	19.02.2024
Deadline Date	N/A
Overview	紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務入札公告次の通り一般競争入札に付します。令和６年２月２０日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長渡邉泰伴１.一般競争入札に付す... 国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所和歌山県田辺市入札情報は以下の通りです。件名紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務公示日または更新日 2024 年 2 月 20 日組織和歌山県田辺市取得日 2024 年 2 月 20 日 19:10:08 公告内容入札公告次の通り一般競争入札に付します。令和６年２月２０日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長渡邉泰伴１.一般競争入札に付する事項(１)調達案件の名称及び数量契約予定数量所有権移転１００件他(２)調達案件の概要(３) 履行期間(４) 履行場所(５) 入札方法① ②③電報及び郵送による入札は認めない。 ④入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用２.競争参加資格等(１)競争参加資格①予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。紀南河川国道事務所管内不動産権利登記等業務(電子調達システム対象案件)なお、特記仕様書の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。その他詳細は別冊特記仕様書のとおり。紀南河川国道事務所において、権利に関する登記業務を単価契約で行うものである。なお、本業務については、適正な履行の確保のため、新たに、落札価格が予定価格の６割を下回る場合等において、４．(６)③から⑥までの措置を講じることとしたので留意されたい。契約締結の翌日から令和７年３月２１日まで紀南河川国道事務所管内入札価格は、仕様書記載の項目のうち、基準単価項目(所有権移転１件)に対して、本業務に要する一切の諸経費を含む単価について入札に付する。(但し、消費税及び地方消費税は含まない)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 1② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨３. 入札書の提出場所等(１)電話 0739-22-4566(内線210)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒646-0003和歌山県田辺市中万呂１４２近畿地方整備局紀南河川国道事務所経理課指導官令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。司法書士法第７３条等の規定に違背することなく同法第３条第１項第１号から第５号の事務を行うことができる者であること。近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)に事務所を有する司法書士、主たる事務所若しくは従たる事務所を有する司法書士法人又は主たる事務所を有する公共嘱託登記司法書士協会。申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和５年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 2(４)(５)(６) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７) 開札の日時及び場所日時別表１のとおり。場所近畿地方整備局紀南河川国道事務所入札室４.その他(１)(２)(３)① ②(４)入札の無効(５)(６)落札者の決定方法及び履行体制の強化① ②電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。入札者に要求される事項電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。入札保証金及び契約保証金免除契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。契約書作成の要否要予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。落札者となるべき者の入札価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 3③ ④ ⑤１)２)３)４)５)６)⑥１)２)(７)(８) その他(９) 詳細は入札説明書による。 ②法務局に登記嘱託書等を提出するときは、あらかじめ、監督職員に対して、当該登記嘱託書等のうち発注者が貸与した資料を除いたものを、電子メールで提出するものとする。主任担当者は、必要に応じて、監督職員に対して、登記嘱託書等の内容等についての説明を行うものとし、監督職員から求めがあったときは、対面によりその説明を行うものとする。上記③の調査の結果に基づき、他に同種の契約を請負っていない場合その他当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に行われる特段の事情があると認められた場合を除き、受注者は履行体制を強化するため以下の措置を講じなければならない。当該価格で入札した理由(必要に応じ、入札金額の内訳書を徴する)当該契約の履行体制当該契約期間中における当該案件と同種又は類似の他の契約請負状況手持ち機械等の状況国及び地方公共団体等(民間も含む。)から直近３年間程度において、当該案件と同種又は同類の契約を受注・履行した件名及び発注者名経営内容(確認が困難な場合、経営者等から業務内容がわかる書類等の提出を求める等可能な限り確認行為をする。)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。基準単価に基づく各単価に特記仕様書の予定数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税を含む)(以下「予定価格相当額」という。)が１，０００万円を超える場合において落札者となるべき者の入札価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回るとき又は予定価格相当額が１００万円を超え１，０００万円以下の場合において落札価格が品質確保の観点から設定した価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回るときは、予決令第８６条の調査に準じて、当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に履行されるかについて調査を行うものとする。この場合において、当該落札者となるべき者又は落札した者は当該調査に協力しなければならない。品質確保基準価格は、予決令第８５条に基づく調査基準価格に準じて、予定価格の６割の額とする。予定価格相当額が１００万円を超え１，０００万円以下の場合において落札価格が品質確保基準価格を下回るときは、③の調査を行うため、以下の資料の提出を求めることとする。手続きにおける交渉の有無無4別表１令和６年２月２０日から令和６年３月７日までの９時００分から１６時００分まで(ただし最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)令和６年３月７日１２時００分令和６年４月３日１６時００分令和６年４月４日１３時３０分開札の日時３.(２)入札説明書及び図書等の交付期間３.(６) 入札書の受領期限３.(７)３.(５) 申請書等の受領期限5
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