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Title

吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務 吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月7日独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンタ...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
08.10.2024
Deadline Date
09.01.2025
Overview
吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務 吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月7日独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンタ... 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター  岡山県吉備中央町 入札情報は以下の通りです。 件名 吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 岡山県吉備中央町 取得日 2024 年 10 月 8 日 19:05:09 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月7日独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役 院長 古澤 一成1 競争入札に付する事項(1)調達物品名及び納入数量件 名 吉備高原医療リハビリテーションセンターホームページリニューアル業務(2)規 格 等 別途指定する仕様書による(3)納入場所 独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター(4)履行期間 契約締結~令和7年3月31日まで(5)入札方法入札金額は、上記(1)の調達品のほか、当該業務を履行するために要する一切の経費を含めた総額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積をもった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること(3)契約の履行に当たり品質、数量等について不正行為をした者、公正な競争を妨げた者、公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後2年を経過しない者でないこと。(4)令和4・5・6年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供」において、A、B、C又はDの等級に各付けされ中国・四国地域の競争参加資格を有する者であること。(5)150床以上の医療機関のホームページ作成実績を有するもの。又は国・地方公共団体・公共法人のホームページ作成実績を有するもの。(6)緊急時には迅速な対応が可能であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約事項を示す場所、入札心得書等の交付場所、及び本件に関する問い合わせ先〒716-1241岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課 契約係電 話 0866-56-7816(2)入札心得書等の交付方法令和6年10月7日から令和6年11月6日まで上記の場所で交付する。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時15分から17時00分、ただし午前12時00から午後1時00分までを除く。)(3)入札書の受領期限令和6年11月5日13時00分までただし、郵便による入札書の提出場所は令和6年11月5日13時00分までに吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課契約係まで郵送(書留郵便に限る)すること。(4)開札の日時及び場所令和6年11月6日11時00分独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター 会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要。(5)落札者の決定方法 独立行政法人労働者健康安全機構会計規程第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
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