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横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 21.10.2024 | |||
Deadline Date | 22.01.2025 | |||
Overview |
横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調... 財務省関東財務局 埼玉県さいたま市 入札情報は以下の通りです。 件名 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 21 日 組織 財務省 取得日 2024 年 10 月 21 日 19:12:41 公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.工事概要等(1)件 名 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事(2)特 質 等 仕様書記載のとおり(3)工 期 契約締結日 ~ 令和7年3月31日(4)工 事 成 績 評 定本件工事において、請負金額が 500 万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成 17 年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。(5)競争参加申込書の受領期限 令和6年11月6日(水)12時00分(6)入札書の受領期間 令和6年11月7日(木)9時00分から13時30分まで(7)開札の日時及び場所令和6年11月7日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎12階第1会議室※(5)から(7)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和5・6年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気通信工事」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(4)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)本件入札の入札説明書の交付を受けた者であること。4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.jp(3)交付する期間令和6年10月21日(月)~ 令和6年11月6日(水)平日9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分(ただし、最終日は12時00分までとする。)(4)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(1階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)5.入札価格本件仕様書に定める業務一式の総額で入札し、予定価格の範囲内で、なおかつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6.落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。① 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。イ.入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。ロ.上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。ハ.イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。7.入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった者の入札は無効とする。8.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除。(2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。9.契約書の作成本契約締結に当たり契約書を作成するものとする。10.その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(1階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)
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横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調... |
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Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
21.10.2024 |
Deadline Date |
22.01.2025 |
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横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調... 財務省関東財務局 埼玉県さいたま市 入札情報は以下の通りです。 件名 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 21 日 組織 財務省 取得日 2024 年 10 月 21 日 19:12:41 公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月21日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記1.電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.工事概要等(1)件 名 横浜第2合同庁舎 電話交換設備更新工事(2)特 質 等 仕様書記載のとおり(3)工 期 契約締結日 ~ 令和7年3月31日(4)工 事 成 績 評 定本件工事において、請負金額が 500 万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成 17 年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。(5)競争参加申込書の受領期限 令和6年11月6日(水)12時00分(6)入札書の受領期間 令和6年11月7日(木)9時00分から13時30分まで(7)開札の日時及び場所令和6年11月7日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎12階第1会議室※(5)から(7)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和5・6年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気通信工事」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(4)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)本件入札の入札説明書の交付を受けた者であること。4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.jp(3)交付する期間令和6年10月21日(月)~ 令和6年11月6日(水)平日9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分(ただし、最終日は12時00分までとする。)(4)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(1階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)5.入札価格本件仕様書に定める業務一式の総額で入札し、予定価格の範囲内で、なおかつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6.落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。① 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。イ.入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。ロ.上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。ハ.イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。7.入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった者の入札は無効とする。8.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除。(2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。9.契約書の作成本契約締結に当たり契約書を作成するものとする。10.その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(1階)電話045-211-1295(ダイヤルイン) Yokohama No. 2 Joint Government Building Telephone Exchange Equipment Renewal Work Yokohama No. 2 Joint Government Building Telephone Exchange Equipment Renewal Work Bidding Announcement The following work will be open to public competitive bidding. October 21, 2024 Delegated Expenditure and Burdening Officer Director, Yokohama Finance Office, Kanto Regional Finance Bureau, Hara Hiroyuki 1. Main Investigation into the Use of Electronic Procurement Systems... Ministry of Finance Kanto Regional Finance Bureau Saitama City, Saitama Prefecture Bidding information is as follows. Subject Yokohama No. 2 Joint Government Building Telephone Exchange Equipment Renewal Work Type Construction Date of Announcement or Update October 21, 2024 Organization Ministry of Finance Date of Acquisition October 21, 2024 19:12:41 Announcement Content Bidding Announcement The following work will be open to public competitive bidding. October 21, 2024 Delegated Expenditure and Burdening Officer Director, Yokohama Finance Office, Kanto Regional Finance Bureau, Hara Hiroyuki 1. Use of the electronic procurement systemThis procurement will be carried out through the bidding and bidding/opening procedures using the "electronic procurement system (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)" common to the government ministries and agencies. However, submission of "paper" bid documents etc. is also permitted. 2. Overview of the project (1) Subject: Telephone exchange equipment renewal project for Yokohama No. 2 Joint Government Building (2) Characteristics, etc.: As described in the specifications (3) Construction period: From the date of contract conclusion to March 31, 2025 (4) Construction performance evaluationFor this construction, if the contract amount exceeds 5 million yen (if the contract amount changes due to contract changes, the revised amount will be used), it will be subject to construction performance evaluation as stipulated in Article 7 of the Act on Promotion of Quality Assurance of Public Works (Act No. 18 of 2005).Construction performance evaluation will be performed at the time of the completion inspection, and the contractor will be notified of the evaluation results by a construction performance evaluation notice. (5) Deadline for receipt of application form for participation in competition: Wednesday, November 6, 2024, 12:00 p.m. (6) Period for receipt of bid documents: Thursday, November 7, 2024, 9:00 a.m. to 1:30 p.m. (7) Date and location of bid opening: Thursday, November 7, 2024, from 2:30 p.m. Yokohama Second Joint Government Building, 12th floor, 5-57 Kitanaka-dori, Naka-ku, Yokohama, Kanagawa Prefecture * (5) to (7) may be changed to a date and time to be notified separately in the event of a malfunction in the electronic procurement system. 3. Qualifications required for participants in the competition: A person who meets all of the following requirements. (1) A person who does not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Act. In addition, a minor, a person under guardianship, or a person under assistance who has obtained the consent necessary for entering into a contract falls under the case of special reasons in the same article. (2) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. (3) A person who is qualified to participate in the competitive bidding in the Kanto-Koshinetsu region and has been classified as "A" or "B" in the "telecommunications construction" industry in the Ministry of Finance Kanto Region Competitive Bidding Qualification Examination for fiscal years 2023 and 2024, and who is able to complete the construction responsibly, or a person who does not have the relevant competitive qualification but has undergone the competitive qualification examination by the deadline for submission of the bid documents and has been registered in the list of persons qualified to participate in the competitive bidding and who is able to complete the construction responsibly. (4) A person who has not violated a contract concluded with a competent official of the regional branch office, or who has been the successful bidder in a bid conducted by the competent official but has refused to accept the contract without a justifiable reason, or who has engaged in fraudulent or dishonest conduct in relation to the business of the regional branch office, such as bidding, and is deemed to be unsuitable as a contracting party. (5) A person who has not filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) (including a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 172 of 1952) before its amendment in relation to reorganization cases that are still governed by the provisions of Article 2 of the Supplementary Provisions of the same Act) or a person who has not filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999). In addition, in the case of a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act or a person who has filed a petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act, the person has been recertified by the authorities as to his/her qualification to participate in the competitive bidding after the decision to commence the proceedings was made (based on the qualification to participate in the competitive bidding after recertification). (6) A person who has not been subject to a suspension of nomination, etc. from any ministry or agency (including a person who is specifically recognized by the delegated expenditure and burdening officer). (7) A person whose business situation or creditworthiness is deemed not to have deteriorated extremely and whose proper performance of contracts will be ensured. (8) You are a person who has been issued the bidding documents for this bid. 4. Place showing the contract terms and place where the bidding documents are issued, etc. (1) System You must obtain the bidding documents using the system by the deadline for delivery in (3) below. (2) Email If you wish to receive the bidding documents by email, please contact the following email address. [Email address] gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.(3) Period of issuance Monday, October 21, 2024 to Wednesday, November 6, 2024 Weekdays from 9:00 to 12:00 and 13:00 to 17:00 (However, on the final day, the deadline is 12:00.) (4) Contact Information 5-57 Kitanaka-dori, Naka-ku, Yokohama, Kanagawa Prefecture, Yokohama 2nd Joint Government Building, General Affairs Division, Yokohama Finance Office, Kanto Regional Finance Bureau, Joint Government Building Management Office (1st floor) Telephone: 045-211-1295 (direct line) 5. Bidding price The successful bidder will be the person who submits a valid bid with the lowest price within the estimated price range and for the total amount of the set of services specified in this specification. In determining the successful bid, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10/100 (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity with respect to consumption tax, the bidder must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated amount. 6. Method of determining successful bidder The successful bidder will be the person who submitted the lowest valid bid within the estimated price limit prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budget, Accounting and Auditing Act. However, if the following cases are found to apply, the next most favorable bidder among other bidders who submitted bids within the estimated price limit may be determined to be the successful bidder. 1. When it is found that there is a risk that the contract will not be performed in accordance with its contents. A. The bidding project has set standards for cases where it is found that there is a risk that the contract will not be performed in accordance with its contents. B. When a bid falls below the above standards, the bidding will be "put on hold" and closed, and an investigation will be conducted and the results will be notified at a later date. C. Bidders who fall below the criteria in (a) will be required to cooperate with subsequent questioning, etc. ② If the bidder is deemed to be extremely inappropriate with a risk of disrupting the order of fair trading. 7. Invalid Bids Bids made by persons who do not have the necessary qualifications to participate in the competition as set out in this announcement and bids that violate the conditions related to bidding will be invalid. In addition, bids made by persons who do not submit a breakdown of construction costs or bids with incomplete content will be invalid. 8. Bid security and contract security (1) Bid security - Exempt. (2) Contract security - Payment. However, the payment of the contract security may be substituted by the provision of interest-bearing government bonds or a guarantee from a financial institution or a guarantee company. In addition, if a guarantee is provided in the form of a public works performance guarantee certificate or a performance guarantee insurance contract is concluded, the payment of the contract security will be exempt. 9. Preparation of contract A contract will be prepared when this Agreement is concluded. 10. Other (contact points for inquiries regarding this announcement) Kanto Regional Finance Bureau Yokohama Regional Finance Office General Affairs Division Joint Government Building Management Office (1st floor) Tel: 045-211-1295 (dial-in) |
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APEC Countries Asia Eastern Asia |
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