Title	【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業調達案件番号0000000000000459257調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業公開...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省東京都
Published Date	05.06.2024
Deadline Date	06.09.2024
Overview	【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業調達案件番号0000000000000459257調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業公開... 防衛省東京都入札情報は以下の通りです。件名【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 5 日組織防衛省取得日 2024 年 6 月 5 日 19:05:26 公告内容調達案件番号0000000000000459257調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【防衛装備庁】移管地区残置物撤去作業公開開始日令和06年06月05日公開終了日令和06年07月08日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第38号令和6年6月5日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長佐々木拡史公告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。１入札方式一般競争入札２入札に付する事項（１）件名：移管地区残置物撤去作業（２）規格：仕様書のとおり（３）数量：１件（４）納地：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）（５）納期：令和６年９月３０日３入札（１）日時：令和６年７月８日（月）１４時００分（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。（初度入札のみ有効。））（２）入札場所：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）入札室（庁舎２階）（東京都目黒区中目黒２－２－１）４参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。（６）都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。（７）指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。６保証金（１）入札保証金：免除（２）契約保証金：免除７入札の無効（１）４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。（２）入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。８契約書作成の必要の有無有９契約をしようとする基本契約条項等役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１１その他（１）電子入札・改札システムの利用本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年７月５日（金）１７時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和６年７月３日（水）１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。（２）端数処理入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。（４）提出書類・防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。・指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。・委任状については、入札日までに提出するものとする。（５）指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。（６）契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。（７）契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。（８）落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。（９）本書記載事項については総務課調達係に照会のこと〒１５３－８６３０住所東京都目黒区中目黒２－２－１TEL：０３－５７２１－７００５（内線７０６１）調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Defence and Security Construction Electronics
URL	Download Document
Share