Title	令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	大分県九重町
Published Date	10.06.2024
Deadline Date	11.09.2024
Overview	令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16... 大分県九重町入札情報は以下の通りです。件名令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 10 日組織大分県九重町取得日 2024 年 6 月 10 日 19:05:08 公告内容九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の6第1項及び財務規則(昭和40年九重町規則第2号)第96条の規定に基づき公告する。令和6年6月10日九重町長日野康志本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか九重町電子入札取扱要領(平成19年九総第142号)による。第１競争入札に付する事項１工事名令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事２工事場所九重町大字後野上３工期契約締結の日の翌日から令和7年2月14日４工事概要庁舎エレベーター改修一式乗用(車いす兼用)積載量７５０ｋｇ定員１１名速度45ｍ/min停止階数：Ｂ、１－３階４停止既存昇降機撤去処分一式５予定価格 39,652,800 円(税込み) 〔 36,048,000 円(税抜き)〕６最低制限価格 36,476,000 円(税込み) 〔 33,160,000 円(税抜き)〕第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。１地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。２公告日から開札期日までの間のいずれの日にあっても、大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和60年大分県告示第267号)及び九重町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成8年九重町告示第47号)に基づく指名停止期間中でないこと。３以下の暴力団関係者排除対象者に該当しないこと。法人等若しくはその代表者(法人にあっては非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、任意の団体にあっては経営に事実上参加している者を含む。)が、次のいずれかに該当する場合①暴力団関係者である場合②暴力団関係者に金銭、物品その他の財産上の利益を与えた場合③暴力団関係者を使用した場合④暴力団関係者と密接な交際等を有している場合４開札期日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。５破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。６本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、九重町の入札参加資格を有している場合に限る。※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。７大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)により、機械機具設置工事の資格の認定を受けている者で、総合評定値通知書(有効期間内にある最新のもの)の「機械機具設置」に係る総合評定値(P点)が700点以上であり、九重町建設工事請負資格に関する規程(昭和 52 年九重町規程第 2 号)に基づく競争入札参加申請書を提出し、競争参加資格を有する者として九重町建設工事競争入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登録されている者であること。８対象工事に建設業法第26条に規定する機械機具設置工事に係る技術者の資格を有する者で、開札予定日以前3ヶ月以上の雇用関係がある者(※)を専任で配置できること。９九州管内に本店若しくは支店等(支店等とは、本店より委任を受け、有資格者名簿に委任先として登録されている営業所をいう。)を有する者であること。第３入札手続き等１入札担当部署〒879-4895大分県玖珠郡九重町大字後野上8番地の1九重町役場総務課契約検査・管財グループ電話：0973-76-3800(内線207)ＦＡＸ：0973-76-2247ｅメール：soumu@town.kokonoe.lg.jp２本公告の交付期間及び交付方法(1)交付期間令和6年6月10日(月)～令和6年6月24日(月)17時(2)交付方法下記よりダウンロードすること・九重町ホームページ：http://www.town.kokonoe.oita.jp/・大分県共同利用型入札情報サービスシステム：https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/hp/３設計図書等の閲覧(1)閲覧期間令和6年6月11日(火)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)閲覧場所電子閲覧〔電子入札システムの入札情報ｻｰﾋﾞｽよりダウンロードして下さい(必須です)。〕４公告等に対する質問(1)受付期間令和6年6月11日(火)9時～令和6年6月17日(月)17時(土日祝日等の休日を除く)(2)提出先九重町役場総務課契約検査・管財グループ(3)提出方法公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の提出先へ書面による質問書(様式任意)を持参又はメール、ＦＡＸにて提出すること。口頭では受け付けません。５上記４の質問に対する回答(下記のとおり閲覧に供する)(1)回答質問書の提出を受けた日から起算して3日以内(土日祝日等の休日を除く)(2)閲覧期間 (1)の回答をした日から令和6年6月24日(月)(3)閲覧場所九重町ホームページ６競争入札参加資格証明資料等の提出入札に参加する者は、下記の競争入札参加資格証明資料等を提出しなければならない。(1)提出書類①競争入札参加資格証明資料等の提出について〔様式１〕②競争入札参加資格確認申請書〔様式２〕③企業及び配置予定技術者に対する競争入札参加資格等〔様式３〕(2)提出期間令和6年6月11日(月)9時～令和6年6月19日(水)17時(3)提出方法電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。７入札書の提出(1)提出期間令和6年6月20日(木)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)提出方法電子入札システムにより提出すること。 (3)その他入札にあたっては、別紙の「入札にあたっての注意事項」を遵守すること。８入札金額内訳書の提出入札に際し、入札価格に合致した入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出すること。(1)提出期間令和6年6月20日(木)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)提出方法電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。(3)その他①内訳書の作成にあたっては、別紙の「入札にあたっての注意事項」に留意すること。②提出された内訳書について説明を求めることがある。９開札(1)予定日時令和6年6月25日(火)9時(2)開札場所九重町役場総務課(3)その他開札の立会は九重町電子入札取扱要領による。第４入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金免除(2)契約保証金納付契約金額の100分の10以上ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第５競争参加資格の事後審査及び落札者の決定等開札後、落札者の決定を保留し、入札者の競争参加資格を確認したうえで落札者の決定を行う。(1)競争参加資格の審査は、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)について行い、競争参加資格を満たしていると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合は、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする(次順位者が競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行う。)。なお、落札者となるべき最低価格入札者若しくは次順位者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(2)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して3日(土日祝日等の休日を除く)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合は、この限りでない。(3)落札者を決定した場合には、入札参加者に通知するとともに当該入札結果を公表する。(4)(1)により落札者を決定する場合において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。第６無効入札に関する事項(1)公告に示す競争参加資格のない者のした入札、競争入札参加資格証明資料等に虚偽の記載をした者のした入札、事前公表した予定価格を超える金額で入札した者の入札、最低制限価格を下回る金額で入札した者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。(2)この入札に関し談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の①から④のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。①落札予定金額又は落札率が入札結果と一致している場合②すべての入札参加者が入札結果と一致している場合③入札結果と落札予定金額(落札率)との差額が僅少で、入札結果又は内訳書に不自然な事実がある場合④その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合第７支払い条件(1)前金払有(2)中間前金払又は部分払の選択第８その他(1)競争入札参加資格証明資料等に虚偽の記載をした場合又は競争参加資格がないことを知ったうえで入札に参加した場合は、九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(2)契約担当者は、入札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。ア九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき。イ大分県指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき。ウ公告に示す競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。(3)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(2)のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うものとする。(4)契約担当者は、契約締結後において、契約者が(2)又は(3)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(5)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下「落札者等」という)は、入札後に(2)のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。なお、(2)、(3)及び(4)による入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6)他の工事を受注した場合等、対象工事に技術者(建設業法第26条に規定する技術者をいう。以下同じ。)を確実に配置することができると判断できない場合は入札してはならず、他の工事を受注したことにより、技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合には、九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(7)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(8)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。入札にあたっての注意事項１入札に際して、入札書記載金額に合致した入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出すること。様式は「入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)」に添付している内訳書様式をダウンロードして作成し、電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。なお、内訳書を提出しない者のした入札は無効とする。また、落札候補者の内訳書が次に掲げる事項に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効として取り扱うものとする。 ① 内訳書の全部又は一部が未提出の場合② 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格が一致しない場合③ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計欄に記載された金額の合計額と内訳書の工事価格が一致しない場合④ 値引き、減額の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものは除く)⑤ その他重大な不備がある場合※原則として、落札候補者の内訳書の内容を審査するものとする。２次の各号の一に該当する入札は無効とする。(１)入札者としての資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)同一の入札について2以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札(５)入札金額の訂正に訂正印のない入札(６)入札金額、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定しがたい入札(７)郵送による入札(８)電子入札にあっては、契約担当者が指定する認証方法を用いない者のした入札(９)電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(10)公告に示した競争参加資格のない者又は申請書に虚偽の記載をした者のした入札(11)事前公表した予定価格を超える金額又は最低制限価格を下回る金額で入札した者の入札(12)内訳書の記載内容に不備がある者のした入札３落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４入札者は、入札書の提出に至るまではいつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。別紙〔様式１〕 (用紙Ａ４)令和６年月日競争入札参加資格証明資料等の提出について九重町長日野康志殿住所商号又は名称代表者職氏名印(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)令和6年6月10日付けで公告のあった「令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事」に係る競争入札参加資格証明資料等を下記のとおり提出します。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記証明事項等提出様式添付資料１競争入札参加資格確認申請書□ 様式２ ―２企業に対する競争入札参加資格等総合評定値(P点) □ 様式３□ 直近の総合評定値通知書の写し□ その他( )３配置予定技術者に対する競争入札参加資格等保有する資格等□ 様式３□ 免許等の写し□ 監理技術者資格者証の写し□ 監理技術者講習修了証の写し□ 監理技術者講習修了履歴の写し□ その他( )雇用関係等□ 健康保険被保険者証の写し□ その他( )※ 提出する様式名及び添付資料について□に✔(又は■)を記入すること。※「その他」の場合は( )内に資料名称等を記入すること。〔様式２〕 (用紙Ａ４)令和６年月日競争入札参加資格確認申請書九重町長日野康志殿住所商号又は名称代表者職氏名印(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)令和6年6月10日付けで公告のあった「令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく申請します。なお、公告第２の１、３、４、５に掲げる資格要件を満たすことを誓約します。記項目内容対象工事に係る工事の種類について、大分県による資格の認定状況機械機具設置〔様式３〕 (用紙Ａ４)令和６年月日企業及び配置予定技術者に対する競争入札参加資格等商号又は名称：■企業に対する競争入札参加資格等第２の７に掲げる競争入札参加資格について、経営事項審査に係る総合評定値通知書(有効期間内にある最新のもの)の通知年月日及び審査基準日を記載すること。通知年月日：(令和年月日)審査基準日：(令和年月日)※参加資格が確認できるよう、総合評定値通知書の写しを添付すること。■ 配置予定技術者の保有する資格等及び雇用関係等第２の８に掲げる競争入札参加資格に該当する資格等について記載すること。配置予定技術者(氏名・生年月日)氏名生年月日年月日法令等による資格・免許資格・免許名称取得年年登録番号名称取得年年登録番号名称取得年年登録番号監理技術者資格者証取得年年登録番号監理技術者講習講習修了年月日年月日雇用年月日年月日※参加資格が確認できるよう、資格・免許等の写し、資格・免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。
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令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
大分県九重町
Published Date
10.06.2024
Deadline Date
11.09.2024
Overview
令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16... 大分県九重町入札情報は以下の通りです。件名令和６年度九重町庁舎エレベーター改修工事に係る一般競争入札のお知らせ種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 10 日組織大分県九重町取得日 2024 年 6 月 10 日 19:05:08 公告内容九重町公告第76号(要件設定型一般競争入札)公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の6第1項及び財務規則(昭和40年九重町規則第2号)第96条の規定に基づき公告する。令和6年6月10日九重町長日野康志本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか九重町電子入札取扱要領(平成19年九総第142号)による。第１競争入札に付する事項１工事名令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事２工事場所九重町大字後野上３工期契約締結の日の翌日から令和7年2月14日４工事概要庁舎エレベーター改修一式乗用(車いす兼用)積載量７５０ｋｇ定員１１名速度45ｍ/min停止階数：Ｂ、１－３階４停止既存昇降機撤去処分一式５予定価格 39,652,800 円(税込み) 〔 36,048,000 円(税抜き)〕６最低制限価格 36,476,000 円(税込み) 〔 33,160,000 円(税抜き)〕第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。１地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。２公告日から開札期日までの間のいずれの日にあっても、大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和60年大分県告示第267号)及び九重町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成8年九重町告示第47号)に基づく指名停止期間中でないこと。３以下の暴力団関係者排除対象者に該当しないこと。法人等若しくはその代表者(法人にあっては非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者、任意の団体にあっては経営に事実上参加している者を含む。)が、次のいずれかに該当する場合①暴力団関係者である場合②暴力団関係者に金銭、物品その他の財産上の利益を与えた場合③暴力団関係者を使用した場合④暴力団関係者と密接な交際等を有している場合４開札期日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。５破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。６本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、九重町の入札参加資格を有している場合に限る。※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。７大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)により、機械機具設置工事の資格の認定を受けている者で、総合評定値通知書(有効期間内にある最新のもの)の「機械機具設置」に係る総合評定値(P点)が700点以上であり、九重町建設工事請負資格に関する規程(昭和 52 年九重町規程第 2 号)に基づく競争入札参加申請書を提出し、競争参加資格を有する者として九重町建設工事競争入札参加有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登録されている者であること。８対象工事に建設業法第26条に規定する機械機具設置工事に係る技術者の資格を有する者で、開札予定日以前3ヶ月以上の雇用関係がある者(※)を専任で配置できること。９九州管内に本店若しくは支店等(支店等とは、本店より委任を受け、有資格者名簿に委任先として登録されている営業所をいう。)を有する者であること。第３入札手続き等１入札担当部署〒879-4895大分県玖珠郡九重町大字後野上8番地の1九重町役場総務課契約検査・管財グループ電話：0973-76-3800(内線207)ＦＡＸ：0973-76-2247ｅメール：soumu@town.kokonoe.lg.jp２本公告の交付期間及び交付方法(1)交付期間令和6年6月10日(月)～令和6年6月24日(月)17時(2)交付方法下記よりダウンロードすること・九重町ホームページ：http://www.town.kokonoe.oita.jp/・大分県共同利用型入札情報サービスシステム：https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/hp/３設計図書等の閲覧(1)閲覧期間令和6年6月11日(火)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)閲覧場所電子閲覧〔電子入札システムの入札情報ｻｰﾋﾞｽよりダウンロードして下さい(必須です)。〕４公告等に対する質問(1)受付期間令和6年6月11日(火)9時～令和6年6月17日(月)17時(土日祝日等の休日を除く)(2)提出先九重町役場総務課契約検査・管財グループ(3)提出方法公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の提出先へ書面による質問書(様式任意)を持参又はメール、ＦＡＸにて提出すること。口頭では受け付けません。５上記４の質問に対する回答(下記のとおり閲覧に供する)(1)回答質問書の提出を受けた日から起算して3日以内(土日祝日等の休日を除く)(2)閲覧期間 (1)の回答をした日から令和6年6月24日(月)(3)閲覧場所九重町ホームページ６競争入札参加資格証明資料等の提出入札に参加する者は、下記の競争入札参加資格証明資料等を提出しなければならない。(1)提出書類①競争入札参加資格証明資料等の提出について〔様式１〕②競争入札参加資格確認申請書〔様式２〕③企業及び配置予定技術者に対する競争入札参加資格等〔様式３〕(2)提出期間令和6年6月11日(月)9時～令和6年6月19日(水)17時(3)提出方法電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。７入札書の提出(1)提出期間令和6年6月20日(木)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)提出方法電子入札システムにより提出すること。 (3)その他入札にあたっては、別紙の「入札にあたっての注意事項」を遵守すること。８入札金額内訳書の提出入札に際し、入札価格に合致した入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出すること。(1)提出期間令和6年6月20日(木)9時～令和6年6月24日(月)17時(2)提出方法電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。(3)その他①内訳書の作成にあたっては、別紙の「入札にあたっての注意事項」に留意すること。②提出された内訳書について説明を求めることがある。９開札(1)予定日時令和6年6月25日(火)9時(2)開札場所九重町役場総務課(3)その他開札の立会は九重町電子入札取扱要領による。第４入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金免除(2)契約保証金納付契約金額の100分の10以上ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第５競争参加資格の事後審査及び落札者の決定等開札後、落札者の決定を保留し、入札者の競争参加資格を確認したうえで落札者の決定を行う。(1)競争参加資格の審査は、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)について行い、競争参加資格を満たしていると確認した場合は、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合は、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする(次順位者が競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行う。)。なお、落札者となるべき最低価格入札者若しくは次順位者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(2)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して3日(土日祝日等の休日を除く)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合は、この限りでない。(3)落札者を決定した場合には、入札参加者に通知するとともに当該入札結果を公表する。(4)(1)により落札者を決定する場合において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格、最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。第６無効入札に関する事項(1)公告に示す競争参加資格のない者のした入札、競争入札参加資格証明資料等に虚偽の記載をした者のした入札、事前公表した予定価格を超える金額で入札した者の入札、最低制限価格を下回る金額で入札した者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。(2)この入札に関し談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の①から④のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。①落札予定金額又は落札率が入札結果と一致している場合②すべての入札参加者が入札結果と一致している場合③入札結果と落札予定金額(落札率)との差額が僅少で、入札結果又は内訳書に不自然な事実がある場合④その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合第７支払い条件(1)前金払有(2)中間前金払又は部分払の選択第８その他(1)競争入札参加資格証明資料等に虚偽の記載をした場合又は競争参加資格がないことを知ったうえで入札に参加した場合は、九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(2)契約担当者は、入札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。ア九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき。イ大分県指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき。ウ公告に示す競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。(3)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(2)のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うものとする。(4)契約担当者は、契約締結後において、契約者が(2)又は(3)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(5)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下「落札者等」という)は、入札後に(2)のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。なお、(2)、(3)及び(4)による入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6)他の工事を受注した場合等、対象工事に技術者(建設業法第26条に規定する技術者をいう。以下同じ。)を確実に配置することができると判断できない場合は入札してはならず、他の工事を受注したことにより、技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合には、九重町指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(7)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(8)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。入札にあたっての注意事項１入札に際して、入札書記載金額に合致した入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出すること。様式は「入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)」に添付している内訳書様式をダウンロードして作成し、電子入札システムにより提出すること(提出は、ＰＤＦファイル形式で保存されたものに限る)。なお、内訳書を提出しない者のした入札は無効とする。また、落札候補者の内訳書が次に掲げる事項に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効として取り扱うものとする。 ① 内訳書の全部又は一部が未提出の場合② 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格が一致しない場合③ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計欄に記載された金額の合計額と内訳書の工事価格が一致しない場合④ 値引き、減額の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものは除く)⑤ その他重大な不備がある場合※原則として、落札候補者の内訳書の内容を審査するものとする。２次の各号の一に該当する入札は無効とする。(１)入札者としての資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)同一の入札について2以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札(５)入札金額の訂正に訂正印のない入札(６)入札金額、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定しがたい入札(７)郵送による入札(８)電子入札にあっては、契約担当者が指定する認証方法を用いない者のした入札(９)電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(10)公告に示した競争参加資格のない者又は申請書に虚偽の記載をした者のした入札(11)事前公表した予定価格を超える金額又は最低制限価格を下回る金額で入札した者の入札(12)内訳書の記載内容に不備がある者のした入札３落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４入札者は、入札書の提出に至るまではいつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。別紙〔様式１〕 (用紙Ａ４)令和６年月日競争入札参加資格証明資料等の提出について九重町長日野康志殿住所商号又は名称代表者職氏名印(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)令和6年6月10日付けで公告のあった「令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事」に係る競争入札参加資格証明資料等を下記のとおり提出します。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記証明事項等提出様式添付資料１競争入札参加資格確認申請書□ 様式２ ―２企業に対する競争入札参加資格等総合評定値(P点) □ 様式３□ 直近の総合評定値通知書の写し□ その他( )３配置予定技術者に対する競争入札参加資格等保有する資格等□ 様式３□ 免許等の写し□ 監理技術者資格者証の写し□ 監理技術者講習修了証の写し□ 監理技術者講習修了履歴の写し□ その他( )雇用関係等□ 健康保険被保険者証の写し□ その他( )※ 提出する様式名及び添付資料について□に✔(又は■)を記入すること。※「その他」の場合は( )内に資料名称等を記入すること。〔様式２〕 (用紙Ａ４)令和６年月日競争入札参加資格確認申請書九重町長日野康志殿住所商号又は名称代表者職氏名印(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)令和6年6月10日付けで公告のあった「令和6年度九重町庁舎エレベーター改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく申請します。なお、公告第２の１、３、４、５に掲げる資格要件を満たすことを誓約します。記項目内容対象工事に係る工事の種類について、大分県による資格の認定状況機械機具設置〔様式３〕 (用紙Ａ４)令和６年月日企業及び配置予定技術者に対する競争入札参加資格等商号又は名称：■企業に対する競争入札参加資格等第２の７に掲げる競争入札参加資格について、経営事項審査に係る総合評定値通知書(有効期間内にある最新のもの)の通知年月日及び審査基準日を記載すること。通知年月日：(令和年月日)審査基準日：(令和年月日)※参加資格が確認できるよう、総合評定値通知書の写しを添付すること。■ 配置予定技術者の保有する資格等及び雇用関係等第２の８に掲げる競争入札参加資格に該当する資格等について記載すること。配置予定技術者(氏名・生年月日)氏名生年月日年月日法令等による資格・免許資格・免許名称取得年年登録番号名称取得年年登録番号名称取得年年登録番号監理技術者資格者証取得年年登録番号監理技術者講習講習修了年月日年月日雇用年月日年月日※参加資格が確認できるよう、資格・免許等の写し、資格・免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。
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