Title	一般国道３９号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務一般国道３９号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。令和６年５月31日支出負...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省北海道開発局北海道札幌市
Published Date	31.05.2024
Deadline Date	01.09.2024
Overview	一般国道３９号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務一般国道３９号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。令和６年５月31日支出負... 国土交通省北海道開発局北海道札幌市入札情報は以下の通りです。件名一般国道３９号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務入札区分一般競争入札（標準型）公示日または更新日 2024 年 5 月 31 日組織国土交通省取得日 2024 年 5 月 31 日 19:07:43 公告内容 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。令和６年５月31日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長半谷敬幸１業務概要(1) 業務名一般国道39号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、一般国道39号端野高野道路工事及び一般国道244号網走市港町法面対策工事に伴い、必要な事業用地の取得のために支障となる物件等の適正で公正な補償額を得るための調査算定を行うことを目的とする。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。・木造建物調査・算定２棟・非木造建物調査・算定３棟・附帯工作物調査・算定３戸・独立工作物調査・算定２箇所・用材林調査・算定(傾斜地) ０．３８ｈａ・用材林調査・算定(急傾斜地) ０．０５１ｈａ・動産調査・算定３事業所・移転雑費算定５所有者・再算定業務(再調査不要)農家敷地Ａ１戸・再算定業務(再調査不要)用材林０．００３ｈａ・消費税等調査(営業調査無) ５事業者・所要作業時間等調査１式(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行う。・業務の実施方針に関する提案- 2 -競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効果的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。成果物の品質を向上させるための方策(5) 成果物について成果物は、一般国道39号北見市端野高野道路外一連用地調査等業務特記仕様書第14条のとおりとする。(6) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年10月28日まで。(7) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えることができる。(8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、品質確保の観点から定めた品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。なお、品質確保基準価格の算出方法は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格に準じて算出する。(12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア単体企業 (ｱ) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(ｴ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(ｷ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。- 3 -(ｸ) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(ｲ)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(ｹ) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年９月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門において登録を受けていること。(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和５・６年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有するものであること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。イ業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。(ｱ) 平成26年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年12月23日国不用第35号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に掲げる登録部門のうち、物件部門に係る業務(以下「同種業務」という。)について、北海道内で１件以上の実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。 (ｲ) 平成26年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、中間貯蔵施設整備事業について環境省が発注した同種業務について、同省の証明を受けた１件以上の実績を有すること。ウ業務成績に関する要件令和３年度から令和４年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、北海道開発局発注業務の業務成績がない場合はこの限りではない。(4) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。ア配置予定管理技術者の資格等下記(ｱ)、(ｲ)、及び(ｳ)の全ての条件を満たす者であること。なお、下記(ｲ)及び(ｳ)における対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加える事ができる。その上で全ての要件を確認できない場合及び提出期限までに提出しない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、その入札を無効とする場合がある。ウ上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定する。(2) 総合評価の評価方法ア評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の配点分)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配点分は60点とする。ウ技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。(ｱ) 参加表明者(企業)の経験及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) 実施方針など(ｴ) 賃上げの実施表明(ｵ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計) 技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｲ)に係る評価点)＋((ｴ)に係る評価点)＋((ｳ)に係る評価点)×((ｵ)の評価に基づく履行確実性度)４入札手続等(1) 担当部局〒093-8544 北海道網走市新町２丁目６番１号北海道開発局網走開発建設部契約課入札スタッフ電話0152-44-6149 電子メール hkd-ab-nyusatsu@ki.mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年５月31日(金)から令和６年７月12日(金)までの行政機関の休- 6 -日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をを除く毎日、９時00分から18時00分まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和６年５月31日(金)９時00分から令和６年６月13日(木)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。提出場所は４(1)に同じ。(4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。ア実施場所：北海道開発局網走開発建設部イ実施時間：別途通知ウヒアリング時間：別途通知エ出席者：予定管理技術者オヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 予定管理技術者の経歴について(ｲ) 予定管理技術者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年７月２日(火)を予定する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)及び託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年７月12日(金)12時00分。イ紙により持参するの場合の提出期限は、令和６年７月12日(金)12時00分。提出先は、北海道開発局網走開発建設部契約課入札スタッフ。ウ郵送又は託送による入札の受領期限は、令和６年７月12日(金)12時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局網走開発建設部契約課入札スタッフ。開札は、令和６年７月17日(水)９時00分北海道開発局網走開発建設部入札室にて行う。５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 7 -(4) 契約書作成の要否要。 (5) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(6) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 詳細は入札説明書による。
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